2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいても非常に顕著になっております。こういった東南アジアで船員や船舶の安全をどう図っていくのかと。特にコーストガードが沿岸国にありますので、そういったところとどう協力を強化していくのか、お尋ねをします。
特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいても非常に顕著になっております。こういった東南アジアで船員や船舶の安全をどう図っていくのかと。特にコーストガードが沿岸国にありますので、そういったところとどう協力を強化していくのか、お尋ねをします。
他方、この協定は、南西インド洋のアフリカ沿岸国の強い要請を受けて作成された経緯があります。このため、ほかの多くの漁業関連条約と比較して、開発途上国の特別な要請に関して詳細な規定、十三条でございますが、置かれている点が特徴的であると言えると考えております。
つまり、アメリカ側のある意味で意図によりますと、日本に日米両軍の頭脳部が置かれることによって、結果的には我が国がアジア太平洋から中東、東アフリカ沿岸に至るアメリカ太平洋軍の戦力投射のハブになると言ってもいい状況が生まれるのではないかなと思うわけであります。
海兵隊そのものが、日本を守るためではなくて、これは第三海兵遠征師団という名のとおり、西太平洋からインド洋、地中海、アフリカ沿岸まで出かけていく。殴り込み部隊ですよ。これは海兵隊そのものが撤退すべきだと私どもは思いますが、最低限、今関係自治体の要求していることは、演習はアメリカでやれ、こういうことですよ。それ以外にないのです。それをやらない限りは、地元の意向に反して強行するということなのです。
そして南米チリ等の沖合い、アフリカ沿岸等の遠洋漁業ソ連等に特に深いかかわり合いを持つ北洋漁業、これらは最も重要な地位を占めておりますが、近年国際間で問題になってまいりました経済水域二百海里の設定について、カラカスの海洋法会議はこの実質討議を来年度に持ち越すようになったといわれておりますが、各国の姿勢、取り組みから見まして、この二百海里時代の到来はもはや必至であるといわれております。
多少さかのぼりまして申し上げますと、三十年以降アフリカ沿岸の底びき漁業の開発はこれは大手でございます。それから三十年代後半には北洋の底魚漁業の開発も進められておるわけでございます。それで現在でも大手で試験の操業許可を水産庁から得てやっておるわけでございますが、四十三年、四十四年、四十五年とそれぞれ二件ないし五件ぐらいの操業の許可がございまして、各地で大手が調査をやっておるわけでございます。
それからいま、先ほど触れました低開発国のアフリカ沿岸諸国も、そういう動向がこれは顕著になってきておりますね。ですから、そういう客観的な情勢を考えてみても、じりじり押されてきているのですよ。
それからソ連のカスピ海の中、それから、最近になりましてアフリカ沿岸が非常に盛んになりまして、特にアフリカの西海岸のガボンでありますとかナイジェリア等が盛んになりまして、油が出ております。それから、いにしえからありますところのスエズ湾のところでございます。それから最近、ここ十年ばかりの間に最も盛んになりました中近東のペルシア湾でございます。
で、今後ともやはり中南米あるいはアフリカ沿岸の諸国、あるいは東南アジア等の各国から漁港の建築等のことを始めて、資源調査あるいは漁船の輸出等々、いろいろな要望が出て参っております。事前に十分調査をいたしました上で、でき得る限り積極的にこれに協力をしていく態勢で進んで参りたいというふうに考えております。
○伊東説明員 今漁政部長が説明しましたように、この動きの中に特に政策が入りまして動いてきたというものを申し上げますと、トロール関係では操業が相当窮屈になっておるということで、これは外に出そうというようなことで、おもにアフリカ沿岸に持っていくというようなことで実はやっております。そういう関係で動いております。
又アフリカ沿岸にもモンバサその他に領事館を設けるつもりで今計画をいたしております。なおエジプトその他におきまする公使等の人選につきましては、我々のほうは、ドイツその他のヨーロッパの諸国と違いまして、語学の制度がありまして、エジプト等でもやはりフランス語が十分でないと仕事ができかねるものでありますから、その点でかなり人選に制約を受けております。