2006-10-25 第165回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○山内委員 調査研究と情報発信の続きなんですけれども、日本の外交力強化のために在外公館をアフリカ地区でふやそうという方向性、それ自体は正しいと思うんですけれども、既にあるものをもう少し生かすという観点で、在外公館、大使館はないけれどもＪＩＣＡ事務所がある国、例えばマラウイ、あるいは、ブータンとかチャドみたいに、ＪＩＣＡの事務所はないんですが、協力隊、ＪＩＣＡの駐在員事務所みたいな小さな簡易事務所がある
○山内委員 調査研究と情報発信の続きなんですけれども、日本の外交力強化のために在外公館をアフリカ地区でふやそうという方向性、それ自体は正しいと思うんですけれども、既にあるものをもう少し生かすという観点で、在外公館、大使館はないけれどもＪＩＣＡ事務所がある国、例えばマラウイ、あるいは、ブータンとかチャドみたいに、ＪＩＣＡの事務所はないんですが、協力隊、ＪＩＣＡの駐在員事務所みたいな小さな簡易事務所がある
○高桑栄松君 外務大臣に伺いたいと思いますが、アジア、アフリカ地区に肝炎のキャリアが六％と申し上げましたが、私が最近在外公館を訪れたときに、アジア地区でございますが、奥さんから言われたんですが、Ｂ型肝炎のワクチンを注射してもらおうと思ったらしてもらえなかったと。というのは、お金じゃなくて、なかったのかな。忘れましたが。これ、高いものですよね。
ただ、アジア以外にアフリカ地区等が非常に困難な厳しい事態に陥っておりますから、日本もやはり国際的役割の一つとして、こうしたアフリカ地域に対しても今までよりは援助を増大していかなければならぬ。そういう認識を持って、例えば無償援助等についてはむしろ六割がアジア、三割がアフリカ、その他の地域が一割というふうなところで、今アフリカに重点を置いておるわけでございます。
しかも、従来カナダ、メキシコ、ベネズエラといった近隣諸国から輸入しておったわけでございますが、それが中近東、アフリカ地区に出てきておるというのが現状でございます。 御承知のように、当面世界の石油の需給関係というのは緩慢に推移しておる。
あと近代工業の原料というのは、あるいはカナダとかアメリカとか豪州とか、その他東南アジア地区あるいはアフリカ地区と、ほとんど海外から入れておる。したがって、その原料を輸入してつくった製品は、原料輸出国向けにほとんど大部分を出しておる。そういうところから、この太平洋地域の日本の近代工業というのが無限大に拡大をしてきておるわけです。
○穗積委員 この問題は、私ども日本はアジア・アフリカ地区に位するし、われわれはアジア人であるわけだ。したがって、これらの、いままで諸帝国主義あるいは植民地主義によって不当な支配を受けたり、信託統治条項で独立を享受することができなかった諸民族に対して、日本が率先して、あらゆる機会にその独立解放への要求というものを積極的に主張すべきだし、努力すべきだと思うのです。
それと南米、ヨーロッパ、アジア・アフリカ地区に対する投資、特に日本に対するいままでのものを、もしここで資料がなければあとで出していただいてけっこうです。ここで特に伺いたいのは、日本経済の立場に立ってわれわれはＳＤＲ問題をこれから具体的に討議しなければならない。その前提として、いまのドル防衛政策の一環としての自由化に伴う、特に資本の自由化がこれから進行すると思います。
アジア・アフリカ地区における低開発地域新興国の一番の問題は、言うまでもなく——時間がありませんから簡単に申し上げますが、御承知のとおり第一次産業が主体になっておる。第一次産業の産品が輸出停滞をしておる。これが大きな問題ですね。そしてあと今度のような銀行による貸し付け資金あるいは投資等によって工業化のための生産資材の開発をやりたいけれども、そのためにはまず輸入をしなければならない。
国内における期待、並びに国際的にも、アジア・アフリカ地区において日本政府が東西問題・南北問題のちょうど交差点に立って、ここで重大な経済外交並びに政治的活動を期待されているときです。そのとき、いま伺いますと、何も考えていない、何もないということでしょう。それでは、日中問題に対しても、これから慎重にすると言って、どうやって打開するつもりですか。
○穗積委員 内外とも認めておるように、アジア・アフリカ地区がいま東西南北の交差点の激流の中に立たされて、われわれ自身の安全と独立あるいは世界の平和のためにやはり一番重要な地点になっております。したがって、そのちょうど交差点に立っておるわが国の政府、これはアジア外交を中心に自主的な立場で日本の独立と平和のために努力したいということです。
売血が残っておるのはアジア・アフリカ地区とかイタリアに残っておる。私、敗戦国であるドイツで、終戦後は日本と同じ売血であったのが、今日それがもう献血、供血に切りかえられて、売血はあとを断ったということを聞きますときに、政府が努力すればできるのだということを私は感じております。
自分自身の立場は何かといえば、この経済開発が立ちおくれておるアジア・アフリカ地区の中に将来の繁栄の基礎を求めなければならぬ宿命にある日本経済ですね。そういうことになりますと、その自主性の問題というものは非常に大事な問題じゃないか、こういうふうに私は思うのです。
それを基準にして、全アジアまたはアフリカ地区まで経済交流の発展のいしずえにする、そういう展望なり位置づけを話し合ったわけでございます。これについても同様、われわれの考えと提案に対しては、中国は全くその原則と方針に対して、賛成の態度をとっておったわけです。
それからアフリカ地区のナイジェリア、ガーナ、スーダン等がやはりわが方の非常に片貿易になっておりまして、さような必要性が今後あると思われる国々でございます。
そのほか、特に問題になりますのはアフリカ地区のナイジェリア、あるいはガーナ、あるいはスーダン、そういうふうな後進地域に対しましては、大体におきまして日本の非常な出超ということになっておるわけでございまして、そのうちおもな品物につきまして、輸出について調整料をとって、そして今後輸入を促進すべき品物、これはそれぞれその地域によって異なりますけれども、そういうものに対して金を付加して、そして輸入の促進をはかりたい
たとえて申しますと、三十五年度の場合でありますと、皇太子殿下がいろいろアメリカあるいはアジア、アフリカ地区へ御旅行になった。その場合に、あらかじめ予想されてはいないが、そういうような場合には、またそれに伴う内廷費というものが要るわけであります。毎年そういうことがございまするから、いつも予備費というものは、全体の額の一割程度を見ておるわけでございます。
これはアジア・アフリカ地区、中近東地区からアフリカ地区にその具体的な例をとってみましても、明瞭でございます。従って、今のアメリカの対外援助資金の中で最も大事なものは、このアジア・アフリカ地区に例をとりますならば、ＩＣＡ、あるいはまた、世界銀行ではなくて、輸出入銀行ではなくて、ＤＬＦ、開発借款基金、これが中心にならなければならないはずなんです。
そこで私は今日の日本と中国との関係をながめて、あなた方が出席されて確認し決議しておいでになりました例の十原則、その中で特に強調したいと思いますことは、いかなる国であろうともアジア、アフリカ地区に所在するお互いの国が、「友好の精神」と「互恵平等の原則」に従って経済並びに文化の交流を拡大していこう、その場合においては言うまでもなく平和主義に立ち内政不干渉の精神を持っていく、これは今日現内閣においても確認
若しこのアメリカの綿の割当が非常に減るということになりますと、いきおい半面におきましてアメリカ以外の地方からの綿を余計に買わなければならんという問題になるのでございまして、例えばブラジルでありますとか、メキシコ或いはパキスタン、エジプトその他アフリカ地区、そういつた方面から相当多量に買付をいたしませんと、原綿の事情は可なり窮屈になるのでございます。