2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
何かアフリカの北朝鮮と言われていますけれども、行ってみたら、まあ、大統領は独裁的な方ですけれども、思ったよりもそんな独裁的で抑圧されている感じではありませんでした。このエリトリアという国が何と日本に、二〇〇三年、大使館を開設しているんです。私がエリトリアを、たしか当時外務副大臣だったと思いますけれども、訪問した時点では、エリトリアに大使館がないんですね。
何かアフリカの北朝鮮と言われていますけれども、行ってみたら、まあ、大統領は独裁的な方ですけれども、思ったよりもそんな独裁的で抑圧されている感じではありませんでした。このエリトリアという国が何と日本に、二〇〇三年、大使館を開設しているんです。私がエリトリアを、たしか当時外務副大臣だったと思いますけれども、訪問した時点では、エリトリアに大使館がないんですね。
一つショッキングだったのは、やはりアフリカですね。見たときに、アメリカだけではなくて中国の大使館が大半の国にあるのに対して、残念ながら日本の、これからアフリカとの外交といいますか関係を強めていくという中で、全然大使館がない。
チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
時間がないので続けて聞きますけれども、VISIONは、今回、この違反行為の認定された事実の中で、開発したコロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に採用されたとか、あるいは、仮想通貨ヴィカシーコインの交換所をリベリアに開設して、これで買物ができるネット通販アプリを作成したとか、あるいはスターバックス社から広告料をもらっているとか、でたらめの話をセミナーで話をして、勧誘を行っています。
その上で、今、養豚家の皆さんからお伺いすると、アフリカ豚熱、これが一番心配なんだと。もちろん生産者も飼養衛生管理基準を徹底していくということなんですが、アフリカ豚熱が入ると、ワクチンがないということもあって、では本当に今回のように再建できるのか、これが大変不安だという声が非常に多いわけですね。
アフリカ豚熱、平成三十年八月の中国での発生以来、アジア諸国での感染が相次いでおります。直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。
一国だけではできないということと、世界全体でどういう取組をしていくかということで今議論されているのは、例えばアジアとかアフリカとか、新興国、途上国側の支援をどうしていくかということでありまして、最初から高額の原料が必要となるものを使えということは、なかなかやっぱりその国には強制をできない。
こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。
この考え方、委員おっしゃるように、二〇一六年、TICAD6、初めてアフリカで開催をされた、このケニアにおけるTICAD6の際に日本が提唱したものでありまして、今は、この考え方、米国のみならず、豪州、インド、さらにはASEAN、そして欧州諸国にまで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、TICAD6において安倍前総理が提唱したものです。
最近では豚コレラ、アフリカ豚コレラを変えたのは御存じですね。農林水産省も頑迷固陋なところですけれども、ちゃんと柔軟にやっていますよ。 環境省、ずっと言っているのにやらないんですよ。だから総理になれないんだと思いますけれども。総理になる人はちゃんと柔軟にやってください。野生動物と使っているんです。何で鳥獣と今使うんですか。一気に直せるんです。 これを見てください。
○国務大臣(茂木敏充君) 大変壮大な質問だと、このように受け止めさせていただきましたが、自由で開かれたインド太平洋、午前中も若干お話ししましたが、二〇一六年、アフリカで初の開催となりましたケニアでのTICADⅥの際に日本が提唱した考え方であります。ちなみに、そのときにケニアに公使としておりましたのが隣にいる森領事局長であります。
○浅田均君 今、TICADに対する言及ありましたけれども、どちらかというと、アフリカなんかに対して日本は余り強くなくて、中国は先に協力とか、経済協力とかを始めていましたので、アフリカに関しては日本はちょっと後発だったかなという気がするんですけれども、緒方貞子高等難民弁務官ですね、緒方さんの努力なんかが物すごく実を結んで、その後、茂木大臣なんかがしっかり基盤を強化していただいているという意味で、そういう
QUADというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの2プラス2とか今されておりますけれども、QUADとASEAN、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきたいんですが。
具体的には、JICA専門家の派遣については、現在、アフリカやアジア等八か国に対しまして当省職員十二名を派遣をしまして、かんがいプロジェクトやその管理、政策面、技術面でのアドバイスなどに当たらせております。
資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、この真野地区では、JICAの研修といたしまして、アジア、アフリカ地域の行政、NGOの職員、大学教員などを受け入れて、参加型地域社会開発研修を行ってきました。
御指摘のインド太平洋、これは、アジア太平洋からインド洋を経て中東、そしてアフリカに至る広大な地域でありまして、世界の人口の半分を擁する世界の活力の中心であることは間違いありません。同時に、その分、各国の力と力のせめぎ合い、これがあり、力関係の変化、これが激しい地域でもあり、また様々な脅威、これに直面しているのも事実だと考えております。
国内でもワクチン接種進んでおりますが、我が国も参加をしておりますワクチンへの平等なアクセスを確保するための国際枠組みであるCOVAXファシリティーを通じてアフリカでワクチンの供与が始まっております。 まず、現時点での日本としての評価及び各国からの反応があれば、併せて大臣にお答えいただければと思います。
そして多くの国々が、先ほど申し上げたように、日米豪印、そしてASEAN、さらには欧州諸国、ドイツ、フランス、オランダ、そして私もアフリカを回ってきましたが、アフリカの中でも自由で開かれたインド太平洋と、元々ケニアでのTICADで提唱した考え方でありまして、広まりつつあると。国際公共財にする必要があるというか、そういう重要性を持っていると考えております。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
○青山(大)委員 しっかり取り組んでほしいということと、あともう一点、アフリカの方ですね、エリトリアの話がございました。その今度の兼勤駐在官事務所が今後大使館というふうになっていくのでしょうか。なっていくのであれば今後の具体的なスケジュール、もしならないのであれば、大使館にならない理由等を教えてください。
○青山(大)委員 今回、ベトナムのダナンに総領事館新設とのことでございますが、ダナン以外にも、カンボジアのシェムリアップに総領事館、南太平洋のフランス領ニューカレドニア・ヌメアに領事事務所、アフリカ大陸北東部のエリトリアに兼勤駐在官事務所の新設も予定だったと聞いていますが、ダナン以外のそれぞれの現在の進捗状況をお聞かせください。
○青山(大)委員 民主党の政権のときに、岡田克也当時の外務大臣が、やはりアフリカなど新興国との外交関係を強化する方針を示されて、いわゆる先進国の在外公館から新興国にシフトさせていく、そういった方針も示されました。もうあれから十年ぐらいになりますけれども、特にアフリカに関しては、中国に対して日本大使館の数がまだまだ大幅に遅れているのは周知の事実でもございます。
私が担当するアフリカでは、日本のODAが現地の人々の暮らしを支えています。例えば、ガーナでは我が国が長年において支援する野口記念医学研究所が新型コロナ対策において中心的な役割を果たしています。 中長期的な視点に立ち、インフラ整備と人材育成とを効果的に組み合わせ実施してきた我が国の支援は、開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献しており、二国間関係の強化に役立っています。
私が担当するアジア大洋州、東南アジア、中東、アフリカ諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域です。これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のODAはこれまで高く評価されてきました。 ODAは日本の外交を推進していくための重要なツールです。
この外務委員会におけます所信でありますけれども、私も、どこまでボリュームを広げていいか、そういう中で迷った部分もあるんですけれども、かなり中国の部分というのを厚くカバーをする中で、例えば、中東は多分文章にすると数行で終わってしまう、アフリカは二行しか言及できなかった、アフリカのことをもっと書きたかった部分がありますし、あとは、今後は、何分ぐらいの所信にすればいいのか、こういったことも考えながら、重要
アフリカとの外交ですけれども、このコロナ禍にあって、茂木大臣においては、昨年の十二月、一月と続けてアフリカを歴訪されました。
昨年十二月、アフリカ四か国、次のTICADの開催国でありますチュニジア、さらには、海洋交通の要路でありまして、かつて天正の使節団も帰りに立ち寄ったモザンビーク、さらには地域の大国であります南アフリカ、そして油の流出事故のありましたモーリシャス、この四か国、そして、今年の一月には、今度は東のセネガルからやりまして、西のケニア、二か国を訪問いたしました。
豚熱、アフリカ豚熱も含め、家畜伝染病に対しては、発生防止、蔓延予防のため、都道府県や関係省庁と一体となって取り組むとともに、改正家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。 森林・林業政策についてです。森林・林業基本計画の見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。
豚熱、アフリカ豚熱も含め、家畜伝染病に対しては、発生防止、蔓延防止のため、都道府県や関係省庁と一体となって取り組むとともに、改正家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。 森林・林業政策についてです。森林・林業基本計画の見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。
二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ASEAN、さらに、欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ASEAN、更には欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
アフリカとかにたくさん在外で医務官の方がいらっしゃるわけですから、こういったことも視野に入れて是非取り組んでいただきたいと思います。 三問目の質問はこれで終わりますので、お二人、ここで退席いただいて結構です。 それでは、一問目に戻りまして、私、エネルギー担当でございまして、梶山大臣とはいつも経産委員会ではお世話になっておるんですが、今日は予算委員会ということで御質問をさせていただきます。
それをどうにかしないと、アフリカでどうにかならぬというので、今、あそこは猛烈な勢いで、いろいろなところがお金を出し合って、ただただアメリカみたいに広くするんじゃなくて、北海道でいえば、いわゆる、木を間に植えて、風が起きることによって土地が荒れないようにする。日本じゃどこでもやっているような話を、今アフリカでそれをやることによって、一つ一つ小さな努力が行われつつあるところまで来ました。