2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。
こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。
昨年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中で、委員御指摘いただきましたとおり、武漢、それからアフリカを含めまして世界各地の在留邦人の帰国支援を行い、これまでに、これも御指摘いただきましたとおり、百一か国から一万二千人以上の帰国を実現いたしました。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございます。
また、そのときは答弁の中で、アフリカでも、スーダンやリビア、ナイジェリアなどで女性が働いているというふうに国名を挙げて強調いたしました。しかし、今では、在外勤務の女性職員全体八百三十六人のうち、八十八人がアフリカ大陸、結構厳しい国の多いアフリカ大陸で頑張っておられます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 配合飼料価格につきましては、今先生からお話あったとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの飼養頭数の回復に伴ってトウモロコシ価格が高騰して配合飼料価格が上昇していると、畜産農家の方々から大変な御懸念をお持ちであるということ、承知いたしております。
それと、新型コロナではないんですけれども、二〇一〇年の頭くらいにアフリカでエボラ出血熱のアウトブレークがございましたけれども、そのときに個人データとかツールがどのように利用されて、どのような問題を引き起こしたかというレポートがございまして、それを人道的、人権的な観点から分析した報告書というものを拝見したことがあるんですけれども、そのときに教訓として出ていたのは、非常時にツールを入れるとか新しいシステム
委員御指摘のとおり、アフリカは、豊富な資源、高い人口増加率と、大きな経済的潜在性を有する二十一世紀最大のフロンティアでありまして、民間企業もその潜在性に今注目をしております。 また、アフリカは、例えば、文化人類学者のレヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」、トリステ・トロピクに出てくるような停滞ではなくて、様々なイノベーションというのが今進んでおります。 ケニアで何が起こっているか。
○茂木国務大臣 アフリカのポテンシャルは極めて大きいと思っております。 先ほど、浦野委員の質問の中で、レヴィ・ストロースの例を出して、もう熱帯の停滞ではない、全く新しいイノベーションも始まる地域である、このようなお話もさせていただいたところであります。
豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。
同時に、これは日本だけではなくて、浅田委員おっしゃるように、小さな国においても十分そういったメリットは取れるものではないかなと思っておりまして、例えば日本に入ってくるバラ、ローズ、この一番多い量はアフリカのケニアから入ってくるわけであります。
インドは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、我が国と中東、アフリカを結ぶシーレーンのほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しています。 また、日印両国は、安全保障面において、陸海空三自衛隊全てがインド軍との二か国間共同訓練を行っているほか、自衛隊がインド軍とともに多国間共同訓練に参加するなど、近年、協力関係を深化、拡大させています。
そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。
なので、そこの正確な、日本の国立公園とは、単純にアメリカとかアフリカとか、これ比較ができないものなんだということは、この法改正も機にみんなで共有できるようにしていきたいと思います。 ですから、今のお尋ねの再エネについても、特別保護地区にメガソーラーとか、こんなこと全く考えていません。だけど、もう国立公園の中に多くの住民の皆さんは住んでいるんです。
そういうところがやっぱり、ほかのラテンアメリカ地域ですとか中東ですとかアフリカとは全く違う経済成長が東アジアでは実現してきたということになると思います。 そういう意味で、まずＲＣＥＰがそういうものを前に進めるようなことになっているかどうかというのが一つの視点ということになります。
このシステムって、預金残高よりはもうちょっと広い概念でして、世界中のいろんな、日本だったり北米だったりアフリカだったり、いろんなところのある意味事業所に分散していわゆる世界中に投資をされている方たちっているんですけれども、その投資の例えば様子、単純にお金が入っている場合もあれば、投資信託だったり株だったりいろいろあるわけですけど、それまでは日本で営業している限りにおいては日本の残高しか見れなかったと
日本側が人権とか民主主義というものを大上段に振りかざさなかったのはそれなりの理由も当然あるわけで、やはり、この自由で開かれたインド太平洋、対象地域は非常に広範にわたるわけで、アフリカもあればアジアもあるという中で、それぞれ、民主主義の成熟度というか、かなり違う。ＡＳＥＡＮですら、選挙で代表者が選ばれているという国は実はそう多くはないわけであります。
と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
特に、この考え方、日本、米国だけではなくて、クアッド、さらには、ＡＯＩＰを発表しましたＡＳＥＡＮ、欧州、そしてアフリカ諸国、様々な国を巻き込んでいくという中において、ある程度の幅があるということは私は必要である、こんなふうに今考えております。
ＴＩＣＡＤも、アフリカとこの問題についてどんどんイニシアチブを取れる場ではないかというふうに思っております。
意外なことに、アフリカなどは余り感染爆発と聞くことがない。日本や韓国それからタイとかも、そんなにイメージとしてもやはり欧米諸国に比べれば肥満率は少なそうだと。 そうすると、やはり死者数も少ないんですね。百万人当たりのコロナ死者数が、右側の軸で見てください、この折れ線グラフです。そして肥満率が、肥満者の割合ですね、ＢＭＩ三〇以上の人が人口に占める割合が高いほど、明らかに死者数が多くなっている。
その中で、中国、特にアフリカ、今様々な問題が起こっていますけれども、今、こうした経済支援の契約について、例えば、一つは秘密保持契約というものがかなり最近大半になってきているということ。
これはいろいろな議論があるんですけれども、それの一つの大きなポイントというのは、こういうことを通じて、先ほど言ったアフリカとか、あるいはアジアとか、いろいろな国の自由化を促していくメカニズムになるということだろうと思うんです。 ただ、もちろん、そういうことで経済社会が変わっていけば、当然分配が大きく変わるわけで、分配が変わるから何もやるべきではないということではないんだろうと思うんですね。
これは、もちろん、ルールの分野でとか様々なことを言われますが、何よりも、この協定を締結する、前に進むことによって、日本にとっては、ＴＰＰ11と、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定、これら全部合わせると、アフリカ、ロシア、南米の一部を除く世界のほとんどの国々と、共通のルールに基づいて、もちろんそれぞれの協定はルールが多少違いますが、それでも一定のルールに基づいて取引ができる国というふうになることができると
○青山（大）委員 大臣、まさに、経済連携協定、関税の話よりも、ある意味ルール作り、これからそういった方も大事ですから、是非アフリカの方も、私もこの前、在外公館の質問でもちょっとアフリカに触れましたけれども、その辺、ルール作りの主導ということで、いわゆるＯＤＡのすみ分け等も考えながら、是非今後も検討してほしいというふうに思っております。
これは豚熱のみならずアフリカ豚熱の観点からも非常に重要でございまして、各県にしかるべくサーベイランスに持ってきた場合には、一頭当たり六千円あるいは七千円の支援をするといった形でしっかりサーベイランスをしていく。それに基づきまして、感受性動物である豚につきましては、それに先んじてワクチンを接種をしていくという体制を整備しているところでございます。 それから二本目は、捕獲の強化でございます。
昆虫は、安く入手できる食材の一つとして、既にアジアやアフリカ、ラテンアメリカを中心とした約二十億人の人々の食事の一部となっております。我々日本人が一番想像しやすい昆虫食はイナゴのつくだ煮でしょうか。最近、イナゴのつくだ煮余り見なくなりましたが、日本では大正時代には蜂、カミキリムシ、蚕など五十種類以上の昆虫が日常的に食べられていたという記録があります。
○浅田均君 時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、これ、ラストワンマイル支援って、アフリカはＭＫＳ単位ですので、マイルというよりキロと言った方がいいと思います。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
特に、アフリカにしても東欧にしても、かつて距離的に遠いと、こういうところもあったわけでありますけれど、今、グローバル化の中で、単に物理的な距離というのは以前ほど問題ではなくなってきていると思っております。そして、アフリカについては、日本はこれまでに長年にわたり、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを通じて、アフリカ自身が主導する発展を後押しをしてきました。
その上で、日本は、四半世紀を超える歴史を誇りますアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでありますが、これを通じてアフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップ、これを重視しながら、平和と安定の分野を含めてアフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしてまいりました。
ミャンマーについても同じでありまして、昨年来、これはコロナでありましたけれども、世界中でいろいろな出国、帰国、これが困難になるという中で、本省そして在外公館を挙げて、武漢から始まりまして世界各国、特にアフリカなんかの場合は、それぞれの国にいる人が非常に少ない、なかなかチャーター便もないということで、十五の国にいる人を十のルートで、当時唯一定期便が日本に飛んでいたアディスアベバまで移動してもらって、そこから
アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。 アジアって本当に災害のメッカなんですよね、自然災害の。そういったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。
具体的に言えば、やはりアフリカ大陸等にはなかなか食料が行き渡っていないというような状況もございますし、アフリカ大陸の方々がしっかり成長していくというためには食料供給が極めて重要であるという観点も見逃してはいけない点だと思っております。そういう観点からも、持続可能な食料供給を可能とするフードシステムの構築は非常に重要であると思っております。