2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そこで、必要なことは既存住宅に対する保証制度の強化であるというふうに思いますが、それに関連して、安心Ｒ住宅の利用促進、これが必要になってくるんだと思いますが、安心Ｒ住宅の利用促進に向けた国土交通省の取組について確認するとともに、安心Ｒ住宅に認定された良質な既存住宅に対しては保証制度やアフターサービスの更なる充実について検討すべきと考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
そこで、必要なことは既存住宅に対する保証制度の強化であるというふうに思いますが、それに関連して、安心Ｒ住宅の利用促進、これが必要になってくるんだと思いますが、安心Ｒ住宅の利用促進に向けた国土交通省の取組について確認するとともに、安心Ｒ住宅に認定された良質な既存住宅に対しては保証制度やアフターサービスの更なる充実について検討すべきと考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） サプライチェーンの概念、比較的新しくて、恐らく一九九〇年代までは例えば川上から川下へとか、そういうことは言われても、原材料から部品、製品、アフターサービスまで含めてグローバルな企業展開の中で、どこにどういう拠点を置くか、そして、拠点を置くだけではなくて、それをネットワークでどうつなぐかと、これがサプライチェーンの構築ということになってきまして、これ、一義的には企業の経営判断
安全性、信頼性、それから用途に応じたきめ細かなカスタマイズ、アフターサービスといったところも強みでございまして、こういったところを含めまして、今後市場拡大が見込まれる小型の汎用的な産業用ドローンの基盤技術の開発であるとか、それから、官民協議会で策定されましたロードマップに基づく利活用環境の整備のための運航管理システム、それから衝突回避技術の技術開発などにも取り組んでおるところでございます。
我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かなカスタマイズやアフターサービスに強みがあると考えております。残念ながら、非常に大量生産の安価なものではまだまだ苦戦しております。
アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。
また、産業用途のドローンでは、機体の安全性それから信頼性、用途に応じたきめ細やかなカスタマイズそれからアフターサービスが重視されるために、日本のメーカーにも一定の強みがあるというふうに期待をしております。 今後の普及拡大の観点からは、利用環境の整備が重要でございます。
このような産業用途のドローンの市場は、まだ今後インフラ点検や物資輸送などのニーズにより拡大が見込まれているということでありまして、海外勢の実力は大変なものがあると思いますけれども、産業用ドローンには機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細やかなカスタマイズやアフターサービスなどが重視されるため、日本メーカーにも一定の強みがあると思っております。そういったものを支援をしてまいりたいと考えております。
ＹＳ11の輸出、運用時でのアフターサービス対応にて得られた教訓は何だったのでしょうか。その上で、その教訓を本法律改正でＭＲＪのサポート体制にどのように生かし、体制整備をしようとしているのでしょうか。何としても成功するための経験として、それを生かした準備に当たっていただきたいとの観点から御答弁いただきたいと思います。
さらに、今言われましたＢＮＣＴ等の高度な医療機器の導入には、継続的なメンテナンスを始めとするアフターサービスの充実、こうしたものが不可欠でございます。したがいまして、現在、医療関係者や医療機器メーカー、さらには商社等の参加の下、サポート体制の整備に向けた検討を行ってまいりました。
○井上（英）委員 では次に、相談のアフターサービスのあり方で、購入者側の十分な相談に応じるためには、やはり、もとになる基礎資料の収集、蓄積というのが非常に重要であります。売り主側の建築確認検査証、物件情報報告書、点検リフォーム、この記録といった住宅の履歴情報というのも極めて重要だというふうに思いますけれども、国交省による現在の取組状況はいかがなのか。
しかし、これらの機材の修理が国内ではできないため、現在では寿命を超えた多くの機器がアフターサービスの行き届いたドイツ製や米国製のものに代わられております。病院側からは、サービスさえ整えばまた日本製の機器を導入したいとの声が聞かれており、アフターサービスの提供方法の工夫により、援助で培われた日本製医療機器への信頼が販路の拡大につながることが期待されます。
アフターサービスの御指摘ございました。残念ながら、ちょっとカザフで行き届かないところがあったと御報告を頂戴しました。こういう御指摘も踏まえまして、今現在、ＪＩＣＡにおいては、円借款等で納入した医療機器のメンテナンス期間を一年から三年に延長するなど、アフターサービスの改善に努めているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、生産現場からは、搾乳ロボットを導入した後、メーカーの保守点検等のアフターサービスが十分に受けられないという声があることは、私どもよく承知をしてございます。このため、本年七月に、国内の搾乳ロボットメーカー、代理店四社からヒアリングを行うとともに、当該四社に対しまして搾乳ロボット導入農家への保守点検等に万全を期すように指導をいたしました。
しかし、トラクター等、農業機械のベンチャーを含めた企業の新規参入については、この新規参入によってコストが下がる、さらには使いやすくなるという、こういった喜ばしい面もある反面、私も実は兼業農家の一人でございますので、現場の感覚として出てくるのが、トラクターなどの農業機械のメンテナンス、アフターサービス、これをやはりしっかりと担保していくことが必要であるというところの話を伺うときがあります。
アフターサービスも考慮して有利性についての判断が求められるものだというふうに理解をしているところでありますけれども、これはどのような基準で有利な条件というふうに言えるんでしょうか。
農業生産関連事業者が提示いたします有利な条件といいますのは、先生からも今御指摘ございましたように、価格のみを指すということではございませんで、例えば農業資材の場合でいいますと、資材の品質の問題、また機械等の性能の問題、また例えば配送条件、どちらのところまで届けてもらえるか、また機械等の場合のメンテナンス、そういったアフターサービスの問題、こういったものが考慮余地、考慮対象になるかと思います。
それから、単に安い高いじゃなくて、例えば農業機材なんかを購入するとなると、アフターサービスをきっちりやっていただけるのかとか、それから、今現在、政府で推し進めている地方創生という観点もありますし、地域企業の振興とか、さまざま広げるといろいろな形の考えがあると思うんですけれども、この有利な条件というのはこの条項の中でどういうことを具体的に指しているのか、このことについて御答弁いただきたいと思います。
例えば、スーパーとかに置く自動販売機を管理、販売している会社が、その機械の状況というのを全部ネットに接続してリモートで全部見れるようにした、そういうことによってアフターサービスとかメンテナンスに役立てて、サービスを向上していくというような形でまた新たな付加価値を付け、仕事をつくっているというような企業もあります。
かつ、製造業という位置づけの中でも、例えば、製造業と位置づけられるんだけれども、メーカーの中でアフターケア、アフターサービスに従事するような人たちがふえている。だから、製造現場よりも圧倒的にサービスがふえてきているというのが先進国、成熟国の姿であり、日本も例外ではない、こういうふうに思っています。けれども、いまだに製造業中心の成長戦略が根底にある全体としての成長戦略だというふうに思っています。
○和田政宗君 これ、消費者がどう思っているのかということもリサーチをしていただければというふうに思いますけれども、安全がやはり担保され、十年間アフターサービスがしっかり付いて、その間何か問題があれば対処がされるということであれば、これは販売価格に転嫁をされてもそれでよしとする考え方もあるというふうに思いますので、これも実態把握をしっかりしていただければというふうに思います。
それで、現状におきましても、個々の不動産販売会社の判断によりまして、アフターサービスというような言い方をしておりますけれども、施工業者による点検が行われるということがかなり広く行われているというところでございます。
我々といたしましては、国産という意味は、従来の部品供給の立場とは異なり、機器、機体全体レベルでのシステム設計、開発を行い、さらに生産、販売、アフターサービスまで事業全体の責任を負うレベルでのレベルアップを図る、こういったものを国内に持つことを国産というように理解をしてございます。
日頃から顔にする方々が保険の勧誘とかに来られたら、やはり安心感を持って入れたり、アフターサービス等も大変迅速で、車の事故等も起こしたときでも、県内だったらすぐ来てもらえるとかというような状況下なので大変助かっております。 最もＪＡさんで頼りにしているのが農機具のメンテナンス、アフターサービスです。
ＭＲＪ関係、関連ビジネス、今申し上げましたように部品とか補修とか、こういう飛行機そのものではなくアフターサービス的なところで、これまた多くの波及効果があったり、雇用を生み出したりというのがＭＲＪだということを伺っているわけでありますけれども、ＭＲＪ関連ビジネスというようなところの市場規模、あるいは雇用創出効果、こういったものを経産省としてどのように把握して、考えておられるか、お答えをいただければと思