2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そんな中で、参考人の高橋さんは、アフターケア相談所ゆずりはですね、彼女は、あの彼女の発言から申し上げますと、退所児童等アフターケア事業、これありますけれども、補助は八百万円以下で足りないんだと、資金不足なんだということなんですが、今現在、この事業でどれぐらいの箇所にどれぐらいあって、その補助というのはどれぐらいになっているのかと、まず概略を教えていただきたいと思います。
そんな中で、参考人の高橋さんは、アフターケア相談所ゆずりはですね、彼女は、あの彼女の発言から申し上げますと、退所児童等アフターケア事業、これありますけれども、補助は八百万円以下で足りないんだと、資金不足なんだということなんですが、今現在、この事業でどれぐらいの箇所にどれぐらいあって、その補助というのはどれぐらいになっているのかと、まず概略を教えていただきたいと思います。
御指摘の退所児童等アフターケア事業でございますけれども、平成二十九年度から社会的養護自立支援事業という事業に組替えをいたしまして、従来の相談支援に加えまして、居住費や生活費等の支援を行うことで児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるような取組になっております。
○参考人（高橋亜美君） そうですね、予防のためということと、実際にもう苦しい思いをしてきて大人になった人たちがきちんとケアされる場所、こんなことでつらかったんだということを何か開示できる場所って、受け止められる場所って必要だなと、それがアフターケア事業が一つ担えることではないかなと思います。
あと、先ほどもお伝えしているんですが、実際の支援の相談のニーズに合わせた人員配置が今の予算では確保できないということと、あと、私たちのアフターケア事業に関しても、より高い専門性ですね、ちょっと寂しいんだというので相談が来て話を聞いて終わりではなくて、今家がない状況をどうするか、もう毎日死にたい死にたいという気持ちを、どうそこに対応していくかというときに、医療につなげたりだとか、いろんなまた私たちも専門分野
社会福祉法人子供の家が運営母体となり二〇一一年に開所し、二〇一三年度より退所児童等アフターケア事業を受託して運営しています。 限られた時間ではありますが、現場の声、日々相談してくれている人たちの声を、今日ここで少しでも届けることができたらと思います。 初めに、社会的養護を巣立った人たちの困難な状況について。 施設を退所した子供たちの多くは、引き続き家庭からの援助を受けることができません。
その中で、本当に私が見せていただいた現状としては、この保護施設におきましては、住まい、食事などの提供だけでなく、日常生活の支援、また就労の支援、そして金銭管理、支給される日用品費とか障害年金等のお金の管理、使い方の指導、そして退所後のアフターケア事業、通所での訓練に通わせ続けるとか、また、先ほどもありました通所支援とかという形でいろんなアドバイスをしたり、家庭訪問に行くとかという形で、本当に職員の皆様
アフターケア事業の実施要綱には、退所を控えた者に対する支援を行うことになっておりますけれども、退所直前なのか、入所した後、退所まで計画的に実施をしていくのか、はっきりしていません。また、私はここは是非書いてもらいたいと思うんですが、奨学金等進学についての記述すらないんですよね。
児童養護施設退所者等自立支援貸付事業とアフターケア事業、このそれぞれの実施状況、お伺いします。
○政府参考人（香取照幸君） アフターケア事業でございますが、お話しのように、実は実施しているのは二十五自治体三十一か所ということで、この事業自体も実はそれほど、何といいますか、私どもの予算で組んだものがきれいに消化されていろんなところでやっていただけているという状況ではございませんので、私どもの取組が、あるいは自治体で行われていることが十分かどうかということについては私どもも反省すべき点は多いかというふうに
○政府参考人（香取照幸君） 先ほどの私の答弁、ちょっと先生の御質問に合っていなかったかもしれませんが、退所後の子供についてのフォローはアフターケア事業というのを立てておりまして、これは、退所した後のお子さんたちの就労の支援でありますとか、今お話がありましたような住まいの支援でありますとか、そういった施策をそれはそれとして立てて支援をしていくということを一方でやっておりますので、何といいますか、卒業して
○森本真治君 アフターケア事業でしっかりフォローしているという御答弁をいただきました。 私も広島でアフターケア事業をやっている方々と連携をさせていただいて、いろんな課題などについても、まさに自治体と学者の皆さんや弁護士の皆さんや、私も参加させていただいてやっています。
また、児童養護施設を退所した後のサポートについては、退所者等の自立支援を担うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、平成二十八年度予算案において、自立援助ホームや退所児童等アフターケア事業の拡充を盛り込んでいるほか、十八歳に達した者に対する継続的な自立支援の在り方について更に検討してまいります。 これらを含め、総合的な対策を更に強化するため、この通常国会に児童福祉法等改正案の提出を目指してまいります。
厚労省としては、できる限りこの貸付事業を通じた自立が実現できるように、児童養護施設による退所者への支援、先ほどもお話がありましたけれども、ＮＰＯ法人等が行う退所児童等アフターケア事業による生活や就業面の相談を通じて就業の継続を支援するということがセットで大事だという話でありますが、それとともに、離職してもすぐに再就職するなど就業を継続している場合と同等と考えられるような場合については、できる限りこれは
このため、今、補正予算案において児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業を創設をしたんですが、つくっただけじゃ駄目だと、こういうことで、この事業は児童養護施設退所者等に生活費や家賃相当額等を貸し付けるわけでありますけれども、それに当たっては、児童養護施設等が退所した者に対して行う相談等のアフターケア、そしてＮＰＯ法人等が生活就業相談等を行う退所児童等アフターケア事業などと効果的に組み合わせることによって
また、施設退所児童等の生活や就業に関する相談を受けたり、施設退所児童同士が相互に意見交換や情報交換を行える自助グループを支援する退所児童等アフターケア事業、これも進めているところでございます。
アフターケア事業、心理ケアによる支援を含めた自立支援、制度としてつくる必要あると思うんですね。そして、婦人相談所など一時保護機関や施設から被害者の退所先、市や区のＤＶ相談、支援担当課の婦人相談員や民間支援団体等につなぎ、切れ目のない支援の仕組み、不可欠だと思います。 次に、ＤＶ被害者の心療ケア、医療に対する補助に関してお聞きしたいと思います。
アフターケア事業という考え方はあると思うんですけど、それが余りちゃんと推進されていないというか、それが前に進んでいない状況だと思うんですよ。 これ、その後どうなっていったかということは、やはりメンタルケアというものが非常に重要な案件だと思うんですね、ＤＶに関して。
それから、施設を退所した方々向けには、就業やひとり暮らしの悩み事、こういったことに関しての相談、そういったものについて退所者同士の自助グループで支援を行う事業について、退所児童等アフターケア事業ということで支援を進めているところでございます。 今後とも、こういったことを鋭意進めることによりまして、児童養護施設から退所した子供たちへの支援に努めてまいりたいと考えております。
また、東京都の自立生活コーディネート事業「ゆずりは」といったアフターケアが重要で、アフターケア事業への財政的な支援が必要だと考えますが、いかがですか。
このほか、措置解除後の自立支援に対しましては、措置解除された子どもに対して、住居の提供や就業・生活相談を行う自立援助ホームや、あるいは就職などの相談ができる場、あるいは同じ悩みを抱える者同士が集える場を提供する退所児童等アフターケア事業などを推進いたしているところでございます。
わが国は組織的なアフターケア事業は行われておらず、日本国際教育協会あるいは国際学友会などで個別的に実施されているにすぎないわけでありますが、わが国においても、こういう日本へ来た留学生たちがどうなっておるのか。そのことは今後のまたわが国の留学生対策にも生きるわけでありまして、こういう点に国レベルでも私は取り組む必要があるんではないかと、このように思うわけでありますが、その点はどうでございますか。