2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。 そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。
また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。 そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。
一人一台端末を配備するのはよいとして、その後のアフターケアについての心配の声も寄せられています。例えば、バッテリーの交換、五年後の端末更新時の負担などです。配備して終わりでは意味がありません。更新などの諸費用が個人負担に向かないように、あらかじめルールを作っておくべきだと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。
最長三十年間にわたって家賃を保証するシステム、入居者の募集からアフターケアまでの全てをオーナー様にかわって行い、アパートの資産価値を高いレベルで均一化すると。 資料の二は、これは三十年間の概算収支計算表です。 これを見ますと、一番左上を、一年目というところを見ていただくと、所得金額、マイナス八百七十三となっているでしょう。
さらに、根本的な解決を目指すためにも、児童虐待の予防とアフターケアの重要性についても指摘しておきたいと思います。 一時保護された後のケアについては、措置延長や里親委託等の取組があります。委員会に出席した参考人が述べていたように、児童福祉法にアフターケアは国の責務であると明記すべきではないでしょうか。また、予防のためにも、身近な市町村で寄り添い型の支援を行うことが必要ではないでしょうか。
厚生労働委員会では、アフターケアを担う事業所の代表から、若い彼ら、彼女たちは、失敗することも立ち止まることもできない緊張状態の中で暮らしていかなければならないと指摘し、今困っている、今苦しいという事情を抱えた当事者の人たちの問題解決の支援が一番求められていると訴えがありました。これらの声に応えるべきです。
御指摘の退所児童等アフターケア事業でございますけれども、平成二十九年度から社会的養護自立支援事業という事業に組替えをいたしまして、従来の相談支援に加えまして、居住費や生活費等の支援を行うことで児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるような取組になっております。
そんな中で、参考人の高橋さんは、アフターケア相談所ゆずりはですね、彼女は、あの彼女の発言から申し上げますと、退所児童等アフターケア事業、これありますけれども、補助は八百万円以下で足りないんだと、資金不足なんだということなんですが、今現在、この事業でどれぐらいの箇所にどれぐらいあって、その補助というのはどれぐらいになっているのかと、まず概略を教えていただきたいと思います。
今日は、社会的養護のアフターケアについても伺いたいと思います。 先ほども出ておりましたし、参考人高橋亜美さんの方からお話も伺いました。
次に、高橋参考人にもお伺いさせていただきたいんですけれども、いや、私もこれすごく重要な問題だと思っておりまして、実は、要はアフターケアって、その保護されたお子さんだけじゃないんですよね。私もある成人男性の話を聞きまして、弟がいわゆる暴力によって亡くなってしまった、でも、そのときには事故として済まされてしまった、成人になって初めて、あのとき何が起こったのかが分かった。
○参考人（高橋亜美君） そうですね、予防のためということと、実際にもう苦しい思いをしてきて大人になった人たちがきちんとケアされる場所、こんなことでつらかったんだということを何か開示できる場所って、受け止められる場所って必要だなと、それがアフターケア事業が一つ担えることではないかなと思います。
○参考人（高橋亜美君） アフターケア相談所ゆずりはの高橋です。 今日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 アフターケア相談所ゆずりはでは、児童養護施設や里親家庭など、社会的養護を巣立った人たちを対象とした相談支援事業を行っております。社会福祉法人子供の家が運営母体となり二〇一一年に開所し、二〇一三年度より退所児童等アフターケア事業を受託して運営しています。
私は、宮城県仙台市の委託事業で、社会的養護のもとで暮らす児童の自立に向けたリービングケア、それから自立した後のアフターケアに弁護士の有志としてかかわっています。十八歳の誕生日の一カ月前に、意見も聞いてもらえずに、突然里親の委託を解除されて実家に帰されたという男の子がいました。
紛争後の修復手当てといいましょうか、家庭裁判所のアフターケアというべき活動で、ただ、事件数としては少なくないものがあります。 具体的には、義務者に履行勧告書を送付し、その回答を待ち、支払わなくなった、支払えない事情等を確認し、なおできる限りの養育費の支払の履行を求めるといったことになります。電話で接触するということも多いと思います。
大学は、大学の設置を許された後に、アフターケアというプロセスを経て大学固有の活動をしてまいりますが、現在の法律では、七年に一度、大学がその固有の機能を果たし得る状況であるかどうかについて認証を受けた団体が評価をする、これが認証評価ということになっておりまして、それについて、今回の法案では、もう一歩その機能を高める点に言及しているということで、評価をしております。
○山本香苗君 今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの
だからこそ、施設を出た後の支援、アフターケアが不可欠なんです。しかし、現状の施設の人員体制では無理です。マンパワー不足で現にいる子供たちの対応に追われていて、施設を出た子供をきめ細やかに支援する余力はありません。 施設を出る前、また出た後に施設においてきめ細やかな支援ができるように自立支援担当職員を置くなど、施設における人員体制の強化を早急に図っていただけないでしょうか。
これは、相談があった時点で、その後のことについても、アフターケアというか、その後の、例えばストーカー事案であれば、近づきはないかとか、あるいは、状況に応じて、事件化するものはするわけですけれども、事件化に至らないものであっても、避難とかあるいは生活支援とかの、そうしたあり方を関係行政等に調整する、そういうことも警察が担う。
それも、できたらやはり後を追って、アフターケアも含めて、その人たちがどうなっていったかということももう少し後追いできると、非常にコレワークの制度自体に対する信頼度が増すと思いますし、雇用主も使いやすくなると思いますので、ぜひそこら辺も御検討いただけたらなというふうに思います。
経産省では、この税の措置だけではなくて、後継者不在の事業者に対して、事業引継ぎ支援センターを通じてマッチングの支援をしたり、あるいは事業承継を行った後の事業者の新たな挑戦に対する事業承継補助金による支援、要するに、事業承継、やったらやはりうまくいっているねというのがほかの人に見えることが極めて重要ですので、そういったアフターケアみたいなこともしっかりやって、切れ目のない支援を実施をしていきたいというふうに
これに対し、我が国の円借款利用のＳＴＥＰ案件であるホーチミン市都市鉄道では、地盤の構造を詳細に検討、トンネルによる周囲への影響をあらゆる角度から検討し、その時点での最善、最上の対策を講じ、アフターケア管理にまで細心の注意が払われておりました。見えないところまで気を配り、その後の管理も欠かさない。ラオスのナムグムダムも同様の思想に支えられ、完成から五十年を経てなお活用されております。
大学設置後のアフターケアとして、学校法人の経営の実態とか施設等の整備の進捗状況を把握し、学校法人の健全な経営の確保に必要な指導助言を行うために、新しくできた大学には文部科学省が調査に行きますよということが決まっているわけですけれども、私、この過大な設備投資について、学校法人の経営の健全性を確保するという意味から、施設費、設備費の中身をしっかりと調査されるべきだというふうに考えているんです。
今委員御指摘の調査、いわゆるアフターケアと言っておりますけれども、これにおいては、学校法人の認可時の留意事項等にあわせまして、学校法人の経営の実態等についても確認をするということは、御指摘のとおりでございます。 この調査においては、調査内容として、経営面については、学生納付金ですとか、あるいは寄附金の状況、そういった学校法人の資産あるいは収支状況、こういったものを調査する。
監理団体が他の会社での同じ業務をお世話するしかありませんが、果たして、こういう処分が出された後、この会社で働いていた技能実習生のその後のアフターケアがどうなっているか。 これについて、どっちでしょう、法務省でしょうか、お願いをしたい。あるいは厚労省でも構いません。監理団体がどんなふうにこの方たちをフォローしたか。会社はもう停止なんです、いられないんです、実習生は。
今委員御指摘のございました寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査、これは委員御指摘のアフターケアというふうに呼んでいますけれども、これにおきましては、寄附行為（変更）認可時の留意事項が確実に履行されているか、例えば今回の獣医学部の件ですと、既設校の充員、定員の充足がきちんとされているかというようなことですとか、あるいは、これにあわせて、学校法人の経営の実態、施設等の整備が予定どおり進捗
ちなみに、先ほど御紹介のありましたアフターケアと言われているものにつきましては、先ほども申し上げましたように、毎年度、その進捗状況がきちんとなされているかということを見ていくわけでございますけれども、それにあわせて学校法人の経営の実態等についても把握をし、学校法人の健全な経営の確保に必要な指導助言を行っていくというために行っているということでございます。
設置認可後の寄附行為の変更後の財政状況、また施設等の整備状況、これをアフターケアとして毎年度調査をしていくということにこれからなるわけでございます。
その中で、本当に私が見せていただいた現状としては、この保護施設におきましては、住まい、食事などの提供だけでなく、日常生活の支援、また就労の支援、そして金銭管理、支給される日用品費とか障害年金等のお金の管理、使い方の指導、そして退所後のアフターケア事業、通所での訓練に通わせ続けるとか、また、先ほどもありました通所支援とかという形でいろんなアドバイスをしたり、家庭訪問に行くとかという形で、本当に職員の皆様
そういう意味で私は、本腰でやっていくんだったら、国交省の若手の職員とか独法の職員を若いうちからターゲットを絞った相手国政府の関係機関に出向させて、そして、そこで相手の国の実情も理解をしながら日本の技術力とかアフターケアのよさというのもわかってもらう、そうした努力、人材育成をしていくということは大変重要な視点だというふうに認識をしておりますけれども、その点について政府としてはお考えはどうでしょうか。
また、茨城県、福岡県、富山県、静岡県、宮崎県など、整備計画の認定件数が多い地方自治体におきましては、本社機能の移転を含みます企業誘致について積極的なＰＲ活動を行うとともに、受入れ用地の確保、自治体独自の支援措置の整備、あるいは移転、拡充後のアフターケアなど、きめ細かな支援を行っているということも要因の一つではないかというふうに私ども考えているところでございます。