2007-11-28 第168回国会 参議院 本会議 第10号
しかし、それは本末転倒で、むしろ戦争に油を注ぐ給油活動ではアフガニスタン和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできないとすべきではありませんか。 実際、日本が給油活動を行っていることをカルザイ大統領も近年までは知らなかったほか、パキスタンでは反米意識が強いため、パキスタン軍がＯＥＦに参加していることをムシャラフ大統領は自国民にはほとんど伝えていないのです。
しかし、それは本末転倒で、むしろ戦争に油を注ぐ給油活動ではアフガニスタン和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできないとすべきではありませんか。 実際、日本が給油活動を行っていることをカルザイ大統領も近年までは知らなかったほか、パキスタンでは反米意識が強いため、パキスタン軍がＯＥＦに参加していることをムシャラフ大統領は自国民にはほとんど伝えていないのです。
引き続いて国際社会による一致した支援が必要で、我が国は、来年、Ｇ８サミットの議長国でありますから、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
だからこそ引き続いて国際社会の一致した支援が必要なので、我が国は、来年はＧ８サミットの議長国でありますから、そこにおいても重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興について引き続いて支援をしていく、そういう決意でございます。
我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでまいります。 自衛隊の活動についての情報開示のあり方についてお尋ねがございました。 テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることに国民の御理解が得られるよう、必要な情報の開示に努めるべきものでございます。
我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となるアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでまいります。 最後に、補給支援活動特措法案における補給対象についてお尋ねがありました。
いかがでしょうか、アフガニスタン和平に向けて。
以上のように、今回のパキスタン訪問は、今後、現場の声をも踏まえた対パキスタン外交及びアフガニスタン和平・復興への取り組みを進めていく上で大きな意義があったと考えております。 我が国によるアフガン難民支援についてのお尋ねがございました。
アフガニスタン和平後のＰＫＯも、情勢は流動的であり、明確な停戦合意が成立した状態で行われるのか、定かではありません。過去の我が国のＰＫＯ派遣で最も貢献したと言っていいカンボジアの派遣の際にも、停戦合意が崩れているのではないかという疑問が提起されたのであります。
我が国といたしましては、国連を中心としたアフガニスタン和平への取り組みを積極的かつ主体的に支援していく考えですが、具体的にいかなる協力を行い得るかについては、現地の情勢等を十分に把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ、検討していく必要があると考えております。 それから、国際平和の維持、回復のための原点に立った、あるべき国際協力のあり方についてお尋ねがございました。
まず一つは、アフガニスタン和平復興構想というんですか、これはまだ今の紛争が起こる前のこと、テロ事件が起こる前のことでございまして、九六年からの構想で、しかしながらまだ実現していないというふうに聞いておりますけれども、何を目指し、どのような成果を期待していらっしゃるのか、実現しなかった理由は何なのかと、お伺いいたします。
その中で私は、二国間関係の議論に加え、我が国が進めているテロ対策措置、アフガニスタン和平及び将来の復興をも視野に入れた構想、そして、断固たる決意を持って進めている構造改革につき説明しました。また、日本・シンガポール首脳会談の結果、新時代経済連携協定につき、交渉を成功裏に終えた旨、及び署名のため本年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行いました。
その中で、私は、二国間関係の議論に加え、我が国が進めているテロ対策措置、アフガニスタン和平及び将来の復興をも視野に入れた構想、そして、断固たる決意を持って進めている構造改革につき説明しました。また、日本・シンガポール首脳会談の結果、新時代経済連携協定につき、交渉を成功裏に終えた旨、及び署名のため本年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行いました。
よくアフガニスタン和平復興会議、これはまだどういう形になるか全くわからないわけですけれども、日本が主導するという話になったときに引き合いに出されるのが日本のカンボジア、ＵＮＴＡＣでの経験だと思います。
総理の言うそのアフガニスタン復興会議、これはポストタリバンがどういうふうに動くかによっても変わることなのでなかなか明確なものはないかもしれませんが、どういうイメージなのか、どういうメンバーが集まってどういう内容を話し合うのか、そこら辺の総理のイメージ、アフガニスタン和平復興東京会議でしょうか、それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
既に高村前外務大臣提案の、東京でのアフガニスタン和平復興会議構想について、中東諸国幾つかから評価も出てきております。また、ブッシュ大統領は過日の会見で、アフガニスタン復興への我が国の幅広い協力に期待感を示しています。政府としても、これらの動きを尊重し、国際社会から期待されている我が国外交の役割と使命を自覚し、アジア、中近東の和平のために積極的な取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。
日本は従来、アフガニスタン和平実現の積極支援を打ち出しており、昨年三月にはタリバン、反タリバン、元国王側近の各派有力者を日本に招待し、和平へ向けた信頼醸成を行ってきました。今日までの経緯を踏まえ、日本もアフガニスタンの再建に強く関与し、同国の安定と一日も早い復興に寄与すべきであると考えますが、総理の所見をお伺いいたします。
外交的には、現時点ではアフガニスタン及びパキスタンの対日感情はまだ良好であり、我が国は、米国等の他の諸国では難しいアフガニスタン和平や復興に向けて重要な役割を果たすことも可能と考えます。将来のアフガニスタンの和平と復興に向けて我が国が果たすべき役割を考えても、自衛隊の派遣には、海外の理解を十分に図る意味からも、国会の関与としての事前の承認が必要であります。
ところが、きのうですか、田中外務大臣の口から、アフガニスタン和平復興会議というものについても、何というか、アクションを起こしているような御答弁があったと私は思うんですが、これは具体的にどういうことでございましょうか。ぜひ私は、こういう具体的なスキームをもう早く開始してほしいんですよ。それじゃないと、自衛隊の人も大変。
今後のアフガニスタン和平、そして、極めて複雑ではありますが、パレスチナ問題、エルサレム問題を中心とした中東和平の実現への日本の役割は、日本人の想像以上に大きなものがあります。ビラーディッ・シャムス・ル・ムシュリク、日出る国日本へのあこがれと尊敬があるのであります。 自衛隊が武器弾薬を輸送機に積み込むシーンが報道されたら、イスラム諸国はどのような反応をするのか。
中東政策について、大変重要なことでありますので、外交努力、あるいはアフガニスタン和平についても、国連等による中東和平努力に対しましても、日本としても積極的に支援、協力を行っていきたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
何より日本政府は、アフガニスタン和平のために今まで外交関係を大事にしてきたのではありませんか。アフガンであれパレスチナであれ、対話と和解のために、中立で野心のない日本ができることは多いと思います。 テロリズムを防止し、また公正に裁いていくための国際的な司法の枠組みを提起することも、大いなる国際的貢献となるでしょう。
我が国としては、これまでと同様、アフガニスタン和平実現のため、アフガニスタン各派への働きかけや国際場裏において活発な活動をこれからも行っていく考えであります。特に、先ほど委員からお話ございましたが、九六年には小和田国連大使がアフガン復興和平会議の東京開催を提案されるといったことがありましたが、これは内戦が激化して現在まで実現はされていないことも御案内のとおりであります。
そこで、外務省は、一月二十三日にアフガニスタン和平政策検討会議なるものを開催されております。このことは、されたということだけしかわかりませんで、その会議でどのようなことが議論されたのか、教えていただければ。お願いします。
ここが安定化することによってアフガニスタン、パキスタンへの海への出口が近くなる、開けるということで、このアフガニスタン和平のために日本がさらなる貢献をやってほしいというのが彼らの切なる願いになっております。
本日は、ＡＳＥＡＮ加盟に関連しましたミャンマー情勢の問題、そしてアフガニスタン和平への日本の対応の問題、時間がありましたら、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪間の防衛協力のあり方についてお尋ねをいたします。 まず最初に、ＡＳＥＡＮ加盟に関連したミャンマー情勢の問題でございます。
○島委員 今、与党席、どなたもいなかったので水入りになったものですから、若干緊張が、リズムが狂ってしまいますが、今お話を伺いましたけれども、今まで日本がこのアフガニスタン和平に関して努力をされてきた。ところが、どうもいろいろな情勢分析が違っていたのかどうかわかりませんが、タリバン派がこのような状況になってしまった。