2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
例えば、十二月一日、この日は、一九四五年のこの日、当時の根室の町長さんがマッカーサー司令官に領土返還を求める陳情書を提出した日でありまして、この日にちなんで、毎年我々は、東京の日比谷から銀座などにかけて中央アピール行動ということを中央の政治家の方々の御協力、御参加もいただきながら展開をさせていただいていると、こういう経緯もあるところであります。
例えば、十二月一日、この日は、一九四五年のこの日、当時の根室の町長さんがマッカーサー司令官に領土返還を求める陳情書を提出した日でありまして、この日にちなんで、毎年我々は、東京の日比谷から銀座などにかけて中央アピール行動ということを中央の政治家の方々の御協力、御参加もいただきながら展開をさせていただいていると、こういう経緯もあるところであります。
地元関係者の皆さんの声は、総理就任後、昨年十一月の政府要請や十二月のアピール行動の際に直接伺ってきたところであり、御高齢になられている島民の皆さんのふるさとへの強い思い、私も共有をさせていただいています。
一日の土曜日に、北方領土問題の早期解決を訴える北方領土返還要求中央アピール行動というものが都内で行われました。これまではシュプレヒコールで島を返せなどと訴えていましたけれども、今回、今、北方領土問題が非常に動いているということで、ロシア側を刺激したくないということもありまして、平和条約を締結し、日ロの新時代を築こうというふうなやわらかい表現になったということでありました。
配付資料の五枚目を見ていただきますと、これは二〇一六年の七月、和歌山県和歌山市内で、選挙が近いから選挙に行こうと呼びかけていた女性たちのアピール行動、これを和歌山県警西警察署の警備課長以下四名がビデオで撮影をし、しかも中止をさせた、こういう事案であります。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に対する経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等と共にアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
特に、今年は戦後七十年という節目の年であることを踏まえ、平成二十七年度北方対策予算案におきまして、根室市を始めとする北方領土隣接地域に、元島民はもとより、全国各地から青少年や返還要求運動関係者を集めてアピール行動を実施するための経費を計上しております。
また、お話しのように、ことしは戦後七十年、大きな節目の年であるということを踏まえまして、戦後七十年北方領土を考えるつどい、仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただきましてアピール行動を実施するための経費、これを二十七年度予算に計上させていただいております。
また、戦後七十年というふうな節目の年であるということを踏まえて、戦後七十年北方領土を考えるつどい、まだ仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただいてアピール行動を実施するための経費を二十七年度予算案に計上させていただいておるわけでございます。
特に、ことしは戦後七十年という節目の年であることを踏まえ、平成二十七年度北方対策予算案におきまして、根室市を初めとする北方領土隣接地域に、元島民はもとより全国各地から青少年や返還要求運動関係者を集めてアピール行動を実施するための経費を計上しております。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等とともにアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
しかしながら、北方領土、六十年返還運動をやったけれども一歩もこの問題が解決しないということで、根室市民は非常に焦りまして、地元で一生懸命返還運動をやっても余り効果がない、ぜひ我々が日本の中心である東京に行ってその思いをアピールしたいということで、八年前から十二月一日に五百人規模でアピール行動をしております。
それらを払拭するために、五年前のいわゆる戦後六十年の節目に、一番端っこの根室で返還運動をやっていてもなかなか広がらないのでという思いで、北隣協として、根室管内の住民が逆に日本の中心である東京に出向いて中央アピール行動を実施したところであります。最初は百人程度で銀座から二キロぐらい街頭行進をしましたが、今、五年目を迎えまして、五百人規模までふえております。
七月五日にも、一万一千人の障害者の方々や現場の方々が、この法案では自立ができませんというアピール行動をこの国会周辺で行われたところであります。 そのような基本認識を述べたところで、最初の質問に移りたいと思います。 まず、尾辻大臣、重度の方々にとってはこの自立支援法はまさに死活問題であります。そこで、抽象的な質問をしても仕方がありませんので、ＡＬＳの患者さんを例にとって質問したいと思います。
るしかないという部分が非常にありまして、これはもう少し社会的な仕組みとか宣伝あるいは経営者団体の指導、特に中央会さんを含めてそういう指導を是非私どもはいろいろお願いをして、使用者の方にもお願いをしているわけですけれども、言うことは必要だし、実は連合等の組織労働者の使命としてもそういうことを社会的にできるようなキャンペーン的なものというのを、これは労働者、組織労働者の責務としてきちっとやるようなアピール行動
ＷＴＯ農業交渉に関していろいろ質問がありましたけれども、私としましても、先ほど大臣もお答えいただいておりました、諸外国に行きまして、いろんなフレンズ国あるいはほかの国々に対して日本の立場を理解していただく、そういう多面的機能が非常に大事なんだ、これをきちんと国際のルールの中に位置づけていくことが大事なんだということを訴えていく、そういう活動がやはり大事だと思いますので、諸外国に対する日本のそういうアピール、行動