2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
さて次に、私は日銀の金融政策とアパート融資の膨張の問題について取り上げたいと思います。 四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だということでございました。
さて次に、私は日銀の金融政策とアパート融資の膨張の問題について取り上げたいと思います。 四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だということでございました。
○平木大作君 一応念のための確認なんですけれども、ノンバンクというと、いわゆるちょっと監督官庁が金融庁だけではなくて、例えば経産省なりほかの省庁も見ているというイメージがありまして、本当に確認なんですけれども、つまりこういう不動産の融資あるいはアパート融資行っている事業の部分、ここは金融庁として、ある意味金融機関だからとかノンバンクだからという形でいわゆる指導、監督の在り方として立て分けがないと、こういう
今日、いろいろ考えたんですけれども、あえて一つのテーマに絞りまして、先ほど大塚理事からも質問ございましたけれども、今問題となっておりますアパート融資について少しお伺いをしていきたいと思います。 あえて取り上げようと思いましたのが、この委員会でも度々言及されてきたわけでありますが、今週日曜日の日経新聞に大分大きな記事が載りました。
議員御指摘のアパート融資の計数そのものの報告というのはないんですけれども、このアパート融資を含む個人向けの住宅資金貸付けの残高、これは把握しております。