2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル
しかしながら、飲食店と取引のある卸業者や運転代行業者やそのほか、美容室やアパレルショップなどというのはなかなか協力金の対象には含まれておらず、また月次支援金の対象にも今回含まれませんでした。
これを業種別に見ますと、飲食業、建設業、アパレル関連、宿泊業で約四割を占めております。 このように、地域や業種によって新型コロナウイルスの影響は様々であることから、事業者の置かれた状況に合わせた支援を講じていく必要があると考えております。
さきの東京商工リサーチの調査によれば、飲食業にとどまらず、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及をして、地域も全国に広がっていると。 大臣、そういう意味では、業種、地域を問わず今深刻な事態が広がっている、これはお認めになりますよね。
一方で、ミクロで、個別の業種ごとによって見てまいりますと、まず、宿泊業や飲食業を中心に、冠婚葬祭関連あるいはアパレル関連の業種、依然として非常に厳しい状況が続いているということでございます。 他方で、民間調査などによりますと、景況感が改善している業種もございます。
やはり事業者、今回、本当にこの緊急事態で、飲食店も、大型チェーンだってその何店舗か閉めるみたいな判断が次々起きていますし、アパレル関係も、百貨店が閉まることで、そこの売上げの影響がチェーン全体に及ぶわけなので、その中での不振店を閉めるというようなことにつながるわけなので、是非同時に、同時に、緊急事態宣言出すよと決めるというときに、同時に支援策も出せるというところは、せめて厚生労働省は生活と命を守るというところの
百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。
業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七十二件、食品卸売が六十七件。それから、都道府県別では東京が三百二十三件と最多。以下、大阪府百三十八件、神奈川県八十一件となっております。
特に、昨年のもう夏からアパレル関係の産業についてはもう既に倒産や早期退職などももう正社員も含めて始まっている、そういうようなメーカー、企業がいわゆるその百貨店へ出店をしておりまして、要はその百貨店の売上げが、今ほどありました、要は前年比の三〇％とか四〇％しか上がらなかったという中で、退店も相当進んでいて、その結果が今言ったアパレル産業の早期退職につながっているという状態です。
まず、そういった衣料、アパレル関係に絞った支援策もやはり考えていただきたいというのが一つということと、二つ目としては、先ほど答弁でありました、事業再構築とか販売開拓についての支援策がありますよということで、これの周知を図っていきたいと。
衣料関係、アパレル、これは若い人向けも同様です。地方では困っているんですけれども。 一方、今まで見ていると、そういう、業種にスポットを置いた支援策というのは、飲食とか、あるいはＧｏＴｏが一番目立つんですけれども、こういう衣料関係についての支援策というのも考えていただきたいんですけれども、経産省の方、いかがでしょうか。
そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
しかも、伺いたいんですが、梶山大臣、帝国データバンクが三月二十五日に発表した調査結果がありますが、これによりますと、新型コロナウイルス関連倒産というのは、飲食店で百九十五件、それに次いで、建設・工事業で百四件、ホテル、旅館で八十四件、アパレル小売で六十七件、食品卸で六十件ということで、影響は広く及んでいるということになっております。
しかし、ごくシンプルに想像力を働かせていただければ、成人式のときに、皆若者が来て、いろいろそういう、それに向けた理容、美容、アパレル等を含めた呉服、服飾等を含めて、そうした方々が、昨年、おととし、この人は東京から来ていました、この人は大阪から来ていましたというのをつぶさに記録をして残しているという実態は、そうした方が多くないというのは、私たち誰もが想像できることであります。
上場企業のどこでも、アパレルとか自動車関連、外食、小売ということで、希望退職とかリストラの動きも広がっているという認識です。 不当な解雇や雇い止めはさせないということで、改めて、整理解雇四要件の徹底、これ必要だと思うわけですけれども、これ取組状況も含めて御紹介ください。
このうち、経営破綻の業種別で見ますと、飲食業が百七十五件、そしてアパレル関連業が八十九件、それに次ぐのが建設業で八十件と、三番目に多くなっています。 仕事を失いつつある中小の建設業者が、倒壊したハウスの撤去、また運搬の作業に携わる、ハウスの復旧事業に関われるような仕組みづくりが求められているというふうに思っておるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
特にガウンとかは、事前にちょっとお伺いして、厚労省と経産省さんが連携して、国内の縫製工場とかへ、商社とかを経由するパターンもあろうと思いますが、アパレル業界は大変そういったところは打撃を受けて、縫製工場も大変な打撃を受けております。
東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連の倒産は昨日までに全国で累計千件を超え、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。特に、飲食店に関しては、このまま感染状況が続けば三二％が廃業を検討する、こんな衝撃の結果も出ています。
また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。中小企業の経営者の方々は、従業員を休ませて、その分自分は休みなく、給料もなく、借金も重ねながら何とか踏ん張っていらっしゃいます。
人員削減に乗り出す上場企業というのは、前年比二・五倍の九十一社、一・八万人、業種別ではアパレル、繊維だったそうです。その繊維業界の方に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントよりも、我々、ＧｏＴｏファッションの方がやってほしいんだ、どうしたらＧｏＴｏ入りできるのというふうに聞かれたんですが、事務方に聞いたら、そこは政治判断だと言われました。
アパレル業界、大量生産、大量廃棄ということがかねてより問題となっておりまして、つい先日、二十一日の朝のＮＨＫニュースによりますと、世界で売れ残るなどして廃棄される衣料、衣類の量、年間九千万トン、その七割が焼却、埋立て、こういう状況です。改善にどういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。
現在、厚労省は各業界へのヒアリングを行っていると承知しますが、観光業、飲食業、アパレル業など中小事業者の事業回復は依然予断を許さない状況です。ついては、十二月末までの特例措置を是非来年三月までに延長をお願いします。
○田村まみ君 もちろん様々な助成をということもそうなんですけれども、現状、既にこの秋冬のアパレルの製造の企業の方には発注が上がってきていないという状況ができています。
今お話しの件、経済界からもそうしたお話も聞かせていただいておりますが、例えば同じ上場企業のアパレルを中心とした衣服類販売を手掛ける上場企業の七月の売上げを見ると、四分の三ぐらいは下がっていても、四分の一は前年を大きく上回っているというところもあります。
この先にも、次のページには、アパレル全体の世界同時崩壊、このような記事、そして最後、アシックスの赤字の記事出させていただいております。全て大企業の名前が出ているというふうに思っています。