2006-03-22 第164回国会 参議院 環境委員会 第5号
私、過日の実は参議院の本会議でも代表質問の中に一項目入れさしていただいたわけでございますが、二〇一一年ですか、アナ・アナ転換がいずれにしてもあるわけですよね。
私、過日の実は参議院の本会議でも代表質問の中に一項目入れさしていただいたわけでございますが、二〇一一年ですか、アナ・アナ転換がいずれにしてもあるわけですよね。
問題解決するために、これ全国地上デジタル放送推進協議会ですか、これが、経費を圧縮させるために期待できるというようなデジタル放送対応チューナーを一部家庭に配付するセットトップボックス方式というんですか、こういう問題を対策手法に追加することについて検討しているというような話もお聞きしておりますが、その結論、いつごろを目途とされているのかということをお聞きしたいし、じゃ、それが結論出るまでは、このアナ・アナ転換
○生方委員 恐らく四分の一全部を携帯電話で利用するわけじゃないと思うんですけれども、ただ、アナ・アナ転換の費用については携帯電話の電波使用料が充てられるというふうになっているんです。そうなりますと、ほかの使っているところは負担しないで、携帯電話だけがアナ・アナ転換に関する費用を負担するというのはやや不公平だというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
そこで、まず小坂副大臣にお聞きしたいんですけれども、一部の委員の先生方からも御質問がありました、いわゆるアナ・アナ転換を今回やるわけですけれども、オーストラリアかどこかの例がありました。
それでは、今回のいわゆるアナ・アナ転換をするために百二十三億お金を使うわけですけれども、その財源となるのが電波利用料ですね。これは、平成十三年度の予算ですと、四百五十一億の歳入に対しまして、このアナ・アナ転換を入れますと五百二十四億ということで、七十三億不足するんです。 この不足をどうするか。
まず、アナ・アナ転換、それからデジタル化、大変な設備投資が必要となってまいります。NHKやキー局、民放キー局も膨大な経費が要るのですが、もっと大変なのはやはり財政基盤の弱い地方局なんですね。これはもう国の政策ですからやらざるを得ない。しかし、望んでやるという形にはまだ行っていないわけですね。そうしますと、何らかの形で国の財政的な支援というものはやはり必要ではなかろうか。
あるいはまた、先ほどのアナ・アナ転換の話ではありますけれども、要は、視聴者にとっては全く、アナ・アナ、アナログ・アナログで中身は変わらないけれどもコストがかかるような事態も予想される。こういうような話があって、いいことはいいので大いに進めたいけれども、そこの障害をどういうふうに乗り越えていくかという話が一つありますね、単純に言えばそういうことなのかな、こういうふうに思うわけであります。