2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
しかし、実を言いますと、我々多摩地域は、地形的な問題やビル陰の影響で、サテライトアンテナからの再送信されたＵＨＦ波を受信している家庭が圧倒的に多くて、既存のアナログ波が本来地上デジタルが使う帯域を既に使ってしまっている関係で、今アナ・アナ変更という作業を国費でまさに行っているわけでございます。
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2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号
しかし、政府の進める強引な地上波テレビのデジタル化路線によってアナ・アナ変更対策費が膨れ上がることが明らかになり、その費用を捻出するためには従来の政府の立場では説明がつかないことになって、完全な破綻に立ち至ったのであります。 電波は本来、国民共有の財産であり、その電波を免許人が排他的に占有使用する以上、電波利用料は国民全体のために使用すべきことは当然の理論的帰結です。
2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号
まず、政府に、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変更に伴う費用について質問をさせていただきます。 政府提出法案では、アナ・アナ変更に伴う費用について、放送事業者に追加負担を求めております。その追加負担をした場合と、していない場合と、それぞれ放送事業者が負担する費用は幾らになるんでしょうか。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
私は、非常に心配しているのは、このアナ・アナ変更が順調にいくかどうかということで関東広域圏のデジタル放送カバーエリアは大幅に影響を受ける。一応、改正電波法では五年以内に行うということが求められているわけですが、実際には、既に当初の予定よりも一年半ぐらいおくれているわけですか。ですから、残る期間は三年半ぐらいしかないわけです。しかも、今答弁いただいたように、対策世帯は約二倍。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そこでお聞きしたいのは、関東広域圏で、アナ・アナ変更対策、混信対策も含めて対策世帯は、当初の見積もり何世帯で、現時点の見積もりでは何世帯に変わったか、それをお聞きしたい。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 見通しというのは、今現在、既にアナ・アナ変更事業は始まっておりますし、去年、送信側設備については始まって、受信側もことし始まっております。今のところ順調にいっておりますので、特にこの見通しを変える必要はないと考えております。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
○高橋千秋君 いろいろこうやっています、ああやっていますというお話ですが、現状を知らないということがほとんど事実でございまして、皆さんの周りでも聞いていただければ、アナ・アナ変更知っていますかと、総務省の方は知っているでしょうが、ほかの一般の方はほとんど知らないですね。これはやっぱりもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
○高橋千秋君 このアナ・アナ変更については、今年のＮＨＫの予算のときの質問でも私させていただいたんですが、そのときにあるパンフレットを持ってきて、ＮＨＫに置いてあったパンフレットを持ってきて、こういう変更がありますよという指摘をしたんですが。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
○高橋千秋君 この前提として、アナ・アナ変換、アナ・アナ変更というのが出てまいります。私の住んでおる三重県でもつい最近資料もいただきました。特に三重県の場合はＵＨＦ放送なんですね、ＮＨＫは。三十一チャンネル。このアナ・アナに掛かるところでありますけれども。
2002-04-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第16号
その投書はアナ・アナ変更対策についてというので、ちょっと読んでみますと、私は某放送会社に勤める者で、アナ・アナ変更対策に関係した仕事をしています。いろいろ内容は書かれておるんですが、今局長が答弁された混信対策の混信保護比、それから新たな基準、ここのところの問題では、先般、全国協議会は新たに対策基準値を設けました、その基準は混信保護比より甘い値となっています。それは二十八を二十五にするわけですから。
2002-04-02 第154回国会 衆議院 総務委員会 第9号
四 いわゆるアナ・アナ変更に関わる経費については、それを最小限とするよう努めること。 五 地上放送のデジタル化により地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることにかんがみ、地方における安定的なデジタル放送の実施のため、公的支援の充実等に努めること。 というこの三項でございます。
2001-11-27 第153回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 今先生お尋ねの、アナ・アナ変更対策経費でございます。 先ほど先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省の三者から成る全国地上デジタル放送推進協議会において積算をいたしましたところ、二千億円を上回るという見込みになっておるところでございます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 総務委員会 第13号
ただ、こういう規定はしておりますけれども、私ども今予見するところでは、今お願いをしておりますアナ・アナ変更のこと以外に思いつくものはございませんけれども、法律の規定の仕方としては一般的な規定をしているということで、先生御指摘のとおりでございます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今度のアナ・アナ変更を実施しますと、要するにデジタル化に伴いまして最終的には割り当て可能なあきの周波数が生じます。それを、今予見されますのは携帯電話等移動体の通信になると思いますが、そういった周波数の逼迫しているものに、そちらに割り当てることができるということで、この逼迫対策に寄与するということでございます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（鍋倉真一君） 試験放送というのは、試験放送であってもアナ・アナ変更がどの程度必要か検証する必要がございますので、そのためチャンネルプランの策定の作業を先行させたわけでございますが、この試験放送というのをするかしないかというのは放送事業者の決めることでございまして、この文章にも二〇〇〇年から何々することを期待というふうに書いているわけでございます。
2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号
では、もう少し聞かせていただきますが、このアナ・アナ変更の一応想定されている二百四十六万世帯というのは、個別にきちっと対象世帯、事業者はすべてこれを漏れることなく把握されなくてはならないというふうに思うんですが、それはこれからやられるわけですね。
2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号
○高嶋良充君 資料を見せていただくと、このアナ・アナ変更の対象地域になるのは二百四十六万世帯ぐらいだと、こういうふうに言われているわけですけれども、これは北海道から九州まで日本全国で二百四十六万世帯が対象になると、こういうことのようですけれども、これはどういう形で調査をされたわけですか。これで間違いないわけですか。
2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号
○高嶋良充君 では次に、法案の本来の趣旨のアナ・アナ変更対策について伺っていきたいというふうに思います。 このアナ・アナ変更事業そのもの、この法案が通ってから視聴者には周知をされるということになるんだろうとは思いますけれども、具体的にはどういう対策をしていくのか、この辺について、副大臣の方から具体的にわかればお聞かせください。
2001-04-12 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
なお、現在、こういう認識のもとに、今後十年間で、これは二〇一一年ですが、デジタル放送へ全面的に移行するということを前提として、この検討会で、アナ・アナ変更の局所ごとの実施スケジュールやデジタル化の意義、それからスケジュールの周知活動、これは二〇一一年のスケジュールについて周知活動を行うような協議会を設立するべく検討している、そういう状況でございます。
2001-04-12 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 アナ・アナ変更が必要な局所というのは、四百十八カ所ございます。私ども、ローラー作戦で足を使いまして、この四百十八カ所について、二〇％の世帯の方のサンプリング調査をやっております。実際にこれは足で動いて調査をしております。ただ、その中には事業所等は含んでおりません。一般の世帯だけでございます。 ということで、今の御質問の百二十数億円の中には、事業所は含まれておりません。
2001-04-12 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 先ほどから、四月とそのアンケートの時期とが、アンケートの方が後だということで御指摘を受けておりますけれども、この四月の時点で、国による負担を求めるとした場合にはというのがございまして、要するにアナ・アナ変更の部分について国が金を出すということであればこれでいこうということが確認されたわけです。実は、このアンケート調査が行われましたのは、国費投入が決まる前でございます。
2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
アナ・アナ変更というのはごく限られた一部で行われておりますが、御指摘のような意味でのアナ・アナ変換は行われておりません。
2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
英国におけるアナ・アナ変更については公的な支援は一切ございません。それから、豪州、オーストラリアにおきましては、アナ・アナ変更については、ローカル局についてデジタル化経費の五〇％を支援する、こういう規定はあるようでございますが、それがすなわちアナ・アナ変換にかかわる部分が含まれているのかどうかについては不明なのでございます。以上で先ほどの回答にさせていただきます。
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
今年度、十三年度、この法律が通りますれば、六月か七月ごろからこのアナ・アナ変更のための作業を進めていきたい、そう思っております。 いずれにしても、これは基盤整備でありますので、国の政策といいますか責任においてやる。それと同時に、私ども放送事業者としても、基盤を整備しませんと次のデジタル放送に進めませんので、これを着実に進めていきたいと、今準備をしているところであります。
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
その前にいわゆるアナ・アナ変更ということで二百四十六万世帯の周波数を確保しなきゃならないという大きな課題を背負っております。これは、先ほども御質問ありましたように基盤整備の問題であります。
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（景山俊太郎君） 我が国におきましては、中継局がきめ細かく置局されておりますから周波数事情が極めて逼迫しており、デジタル移行に先立ちまして、アナログ周波数の一部変更、いわゆるアナ・アナ変更が必要だと思っております。
2001-03-22 第151回国会 参議院 総務委員会 第3号
なお、先生もお触れになりました地上放送のデジタル化への移行に先立ちまして、アナログ周波数の一部変更、いわゆるアナ・アナ変更というのが必要でございまして、このためにアナ・アナ変更対策経費について予算を計上いたしまして今国会にお願いをしているというのと同時に、先生も今お触れになりました電波法の一部改正の法案を今国会に提出をさせていただいているところでございます。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そういう面で、これから電波法の改正案が成立し、そしてアナ・アナ変更が具体的に始まる、そういう段階で、視聴者国民に詳しく説明し、意向を聞かなければならぬだろう、そう思っております。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○鍋倉政府参考人 ちょっとまた先生にしかられるかもしれませんが、若干お話をさせていただきますと、今回、電波法の一部改正を国会に提出させていただいておりますが、これは要するに、我が国の周波数事情が極めて逼迫しているということで、デジタルへの移行に先立ってアナログ周波数に変更する、いわゆるアナ・アナ変更というものをする必要があるということで、この法律案の中で、アナ・アナの支援の要件としまして、古い無線システム
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
アナ・アナ変更に伴います受信対策を進めるに当たりましては、対象となります視聴者の世帯、それから事業者等の把握がまず必要かと思います。それから、そこにあります受信設備の実態調査が必要でございます。それから、対策が必要な世帯におきましては、テレビ受信機のチャンネルの変更とか、場合によりましては受信アンテナの変更が必要ということでございます。
2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
地上放送につきましては、アナログ放送からデジタル放送への全面移行を前提として、先ほど来申し上げたように、若干一時期はアナアナ変更とかいろいろなことの手続がございますけれども、やがてそういう時代は間違いなくやってまいりましょうし、テレビ受像機も、しばらくはアナログとデジタルと交錯するような時代もなきにしもあらずとは言えますけれども、大体テレビの寿命というのが五年から十年、こう言われておりますので、二〇
2000-03-08 第147回国会 参議院 予算委員会 第7号
それで今実態調査を行っているところでございまして、これによって対策経費額というのを積算して、どのくらいアナアナ変更に経費が必要なのかということも今一生懸命取り組んでいるところでございます。
2000-03-08 第147回国会 参議院 予算委員会 第7号
その結果、アナログ放送を見続けるためにはアナログのチャンネルを変更する必要のある地域、家庭が出てくる、アナアナ変更とか言っていますけれども。それから、受信機のチャンネルを変更したり、必要によってはアンテナを取りかえなくちゃいけない、そういう家庭が出てくるわけであります。いろんな準備作業が行われていると思うんですけれども、これに相当な経費がかかると思うんです。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、当初、単一周波数ネットワーク、いわゆるＳＦＮというものを基本としたプランを考えておりましたが、アナ・アナ変更の影響世帯数、これを減らせる場合には別の周波数を使うということも考えました。 それから、検討体制につきましても、できるだけ利害関係者の意見を吸収するということから、郵政省、ＮＨＫ、民間放送事業者で共同検討委員会というのを全国レベルで設置しました。
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