2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（安藤友裕君） この支援措置につきましては、引き続き、全てのデジ・アナ変換サービス終了、四月三十日が最終的に予定されておりますが、までケーブルテレビ事業者その他の関係者と連携してチューナー支援を含めきめ細やかな対応を進めてまいりますが、その中で、この支援措置の申込みにつきましては、本年六月三十日まで継続して受け付けることとしておるところでございます。
68件の議事録が該当しました。
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2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
ケーブルテレビのデジ・アナ変換サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一一年七月の地上アナログ放送停波に際して開始された暫定的なサービスでございます。個々のケーブルテレビ施設におけるデジ・アナ変換サービスの具体的な終了日は各事業者が設定しておるところでございまして、基本的には、本年の一月二十九日から順次終了し、四月三十日までに全ての施設で終了する予定となっているところでございます。
2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
○難波奨二君 もう一点お伺いしますけれども、この委員会でも以前質問あったんですが、私の岡山の家もケーブルテレビを利用しておるんですけれども、デジ・アナ変換で今一台、下にテロップが、あと一年の年月なんですよね。これは局長、来年一年でもう完全にあのサービスというか対応というのは終わるんですか。
2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
昨年九月末時点で、これは総務省の方におきまして、実態といたしましてこのデジ・アナ変換が可能な世帯、対応できる世帯というのが二千五百万世帯ほどございます。本年の二月、先般、これは社団法人のケーブルテレビ連盟の方で抽出調査をいたしました。この利用可能な世帯のうち約四・三％が、まだ世帯の一台目のテレビではデジ・アナ変換を利用されているということでございます。
2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
当然、放送と通信の融合とか大きな世界的な流れがありまして、そしてまた、周波帯といいますか、利活用をしっかりやっていかなきゃならないということで、アナ・アナ変換から始まって、そしてさまざまな課題を取り入れて、何といっても国民に負担を強いる政策でありますので、そこをどうやって支えていくかとか、さまざま議論があったわけであります。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
我々としては、デジ・アナ変換方式による場合の不便さというものは多少あるというふうには思いますけれども、この方式によって特に大きな問題が生じるというふうには認識していないところでございます。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そこで、もう一点お聞かせいただきたいのは、民放におけるデジ・アナ変換に伴う影響があるかないかということでございまして、いわゆるリスクとかが、どういうことが想定されるのか、またそれをどのようにカバーしていくのか、この点についての御見解をいただきたいと思います。
2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
一つはデジタルテレビ又はチューナーの購入、あるいは、今度は大きな建物の中でデジ・アナ変換装置、この導入、あるいはケーブルテレビの加入などの選択肢がございます。 今、簡易チューナー五千円を下回るところも出てきましたけれども、テレビやデジタルについては価格の低廉化が進展しておりまして、また今回エコポイント制度も延長させていただきましたが、デジタルテレビの購入を支援しています。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
あと、それにも関連するんですが、実は今、総務省の地デジ対応云々の話の中で、ケーブルテレビのヘッドエンドにデジ・アナ変換器を置く、それによって当面の間アナログテレビの延命措置を図ろうということについて、ケーブルテレビ事業者への要請あるいは協議が始まっているやに聞いております。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、こういった難視を克服する方策としまして、デジ・アナ変換方式があると聞いております。私は、これは最後の切り札だろうというふうに思っております。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
このアナログ用のチューナーボックス、あるいはそれプラスアンテナの対応でございますが、そういった補助対象の世帯に対しての実際の機器の提供あるいは設置工事というのは、かつてのアナ・アナ変換のときの対応のように、要するに国の方で補助金を受け取る団体を特定して、そこから上から流すような仕組みを考えているのかどうか。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
いずれにせよ、我々はこういうのをデジ・アナ変換と呼んでいるんですが、そういうことをやり出すと、結局は課題の先送りということ、それからもう一つは、アナログテレビが使えるんだというところからデジタルテレビの買い控えになるおそれがあるということでありますので、我々としては慎重な検討が必要だと考えております。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今答弁していただいた内容と重なるところもあろうかと思いますけれども、多分そういうことは十分承知されているんだろうと思いますが、もう九六％までケーブルテレビの方はデジタル対応ができているというなら、残り四％を地デジ化するためにより一層全力を挙げるべきなのに、ぎりぎりのところでアナログ放送が見られるようなことも検討をするというのは、政策の流れとしていま一つ理解に苦しむわけですが、改めて、デジ・アナ変換を
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
御指摘のケーブルテレビ局において地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するサービス、いわゆるデジ・アナ変換サービスと呼んでおりますが、これにつきましては、残存するアナログ受信機器対策としては有効であろうという側面があろうと思っておりますが、地上デジタル放送への円滑な移行に資するものである一方、実際には、ハイビジョン画質とか五・一チャンネルのサラウンドの高音質といった放送は視聴できません、それから
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○山川政府参考人 現在私どもが行っている検討は、ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送の再送信というのをあくまでも行った上でこのデジ・アナ変換サービスを暫定的に導入するということはどうかということで、その課題を検討しているということをまず御理解いただきたいと思います。
2009-02-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第2号
先ほどデジ・アナ変換の話がありまして、結局はデジタルで受信できないからデジ・アナ変換をしてアナログの受信機にアナログ波を送るというのはちょっと悲しい話でございまして、そういうことがなくて済むぐらいの七月十一日にしたいと思っております。
2009-02-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、ケーブルテレビ事業者の方にしても、デジ・アナ変換の終了方法あるいは費用回収等の運用上の課題、地上放送事業者からのデジ・アナ変換の再送信同意の取得等の制度的課題などの条件整備に向けた課題もございます。 総務省といたしましては、こうしたさまざまな課題につきましてケーブル事業者からいろいろ伺った上で、ことしの夏ぐらいまでに必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、平成十一年五月には電波遮へい対策事務を追加し、平成十七年七月にはいわゆるアナ・アナ変換のための特定周波数変更対策業務を追加し、そして昨年ですね、特定周波数の終了対策業務ということで、具体的な電波の再配分のための給付金を支給できるような制度を設けているというものでございます。
2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
○弘友和夫君 それで、この電波利用料を使って今アナ・アナ変換業務というのが行われております。 これ、通告をしておりませんけれども、大臣、今、二〇一一年七月からこのアナログのテレビはもう見られませんよとシールを張って売っているわけですね。で、二〇一一年というと、今、あと五年ちょっとなんですよ、五年半ぐらいですか。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○平井委員 アナ・アナ変換というのは、これは本当に気が遠くなるような作業でして、丁寧にやらなきゃいかぬということでありますが、一方で、総務省さんも、新聞広告などで、Ｘデーが二〇一一年七月二十四日だ、アナログ電波をそこで停波するんだというようなＰＲに努めておられます。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そういう中で、放送事業者におきましては、デジタル放送の開始に当たって、アナ・アナ変換の費用がこれまで非常に大きくかかった。今回の改定では、放送事業者、アナログテレビの放送局の電波利用料の改定は小幅にとどまったということですけれども、そこで、関連して、二〇一一年のアナログ放送の停波問題についてお尋ねをしたいと思っております。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
最近、アナ・アナ変換という言葉、余りもう言わなくなりましたけれども、本当にそれはうまくいっておるのか。最近余り報道されていないので、うまくいっていればいいなというふうには思うんですが、概況をまずお知らせいただきたいと思います。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
あわせて、電波利用料の問題で、今見直すべきだと私が一番思っておりますのがアナ・アナ変換の問題、アナログ放送の停止の問題であります。 これはこの前の日曜日、七月二十四日の日に新聞を見ましたら、番組欄のところに赤い広告が出ておりまして、だれが出しているかというと、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会の名前で出されている広告で、「Ｘデーは、二〇一一年七月二十四日。（予言ではありません。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
何で打ち切るんですかということについて、要するに、アナログ放送の周波数の使用を十年以内に停止するというのは、電波利用料をアナ・アナ変換のために充てるということが要件の一つになっているからなんですよというふうに書いてあるわけですよ。ですから、電波利用料をアナ・アナ変換の費用に充てる、その期限として十年が適当だということがそもそもきっかけの一つになっているわけです。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 今、政策的判断として、アナ・アナ変換に当面予算がかかっていくということで、それを放送事業者に負担をさせていっているという判断がある、これは私も理解できます。ただ、このアナ・アナ変換自体、国の政策としてそれの実施を促しているという負い目があるのもわかるんですが、それによって、やはり従来の放送局が当然、得をするというんですか、さらに利益化が図られるということも事実だと思っております。
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
予算にいたしましても七十五億円から約五百七十七億円ということに膨れ上がっている、増えておりますのはおっしゃるとおり事実でありますが、これは同時に無線局の急増に伴いましてこれはコストの方も、これは監視するコストというのも必要になってまいりますし、また無線局のデータベースというものを構築する必要もありますし、また何というのか知らぬ、技術試験というのがくっ付いてまいりますし、加えて、御存じのようにアナ・アナ変換等々
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
したがって、アナ・アナ変換があったからといってデジタル放送に直にということにはならないんではないかというように考えております。
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
そして、毎年かなりの決算剰余金を出してきているわけですが、平成十四年まで十か年累計では二百九十三億円で、年収の五三％相当分までたまっていたわけですけれども、しかし二〇〇一年度から新たに百億円を超える大口の支出、例のアナ・アナ変換が加わって、今年の予算でも二百二億円、収入の三五％が持っていかれるという、こんな格好になっていますね。
2004-04-06 第159回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地上デジタル放送が、開始に向けて、いわゆるアナ・アナ変換という形で放送電波の移動が行われておりますし、このデジタル化のうねりは、ある意味では、高度な情報通信ネットワーク社会の形成に向けまして、電子政府や電子自治体の推進あるいは地域の活性化、新たな産業振興というような、さまざまな面で大きな波及効果を生み出そうとしております。
2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫの来年度の設備投資額を見てみましても、その中に占める国からの補助というか支援という金額が三十八億円程度ですか、アナ・アナ変換に関連する補助金のようなものが入っているわけですけれども、これをもっと国の支援を大きくしていかないと、やはりＮＨＫあるいはそれ以外の事業者にとってもこのデジタル化投資というのは非常に負担がきつくなってくるのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
いわゆるアナ・アナ変換への対応も順調に進んでいるというふうにお聞きしているんですが、一部で、また別に聞いたところによりますと、現在の放送、アナ・アナ変換がまだ対応していないような御家庭では、地上波デジタルの電波の影響で混信が起こったり、一部マンション等の共聴施設では混信が起こったりする可能性があるという、また、起こっているという事例が報告されているようなんですけれども、今後、この地上波デジタル放送エリア
2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
これまでさまざま質疑されたと思うわけでありますけれども、この地上デジタル放送の実施状況と普及状況、アナ・アナ変換対策など、地上デジタル放送を進めるためにどのような問題点あるいは課題があるかについて、ＮＨＫにお尋ねいたしたいと思います。
2004-03-19 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
私のふるさと広島県の予算要望では、毎年、大規模災害対策関連項目として、災害時の通信手段の確保と道路交通の確保が挙げられていますが、その中身を詳しく見てみますと、テレビ電波のアナ・アナ変換に伴って二〇〇七年十二月からは電波法二十六条により、現在使用中の六十メガヘルツの電波帯を防災行政無線が使えなくなるほか、二〇〇八年にはアナログ信号による映像の送受信もできなくなるために、今後三年間で今のシステムを更新
2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
こういったものはいわゆる高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法という、いわゆる通称高度法と呼んでおるんですけれども、こういったものもきちんと整備をさせていただいて、今言われた新しい技術の進展に伴いまして、それがその地域に住んでおられる方々にとりましても、いわゆる情報網としてうまく活用をされないと、単なるテレビの技術の進歩によっただけの話だと思いますんで、そういった意味では、ローカル局は、これに係ります新しいアナ・アナ変換
2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
デジタル放送、従来のチャンネルをデジタル用に確保するためのアナ・アナ変換と呼ばれる電波帯の移動事業も積極的に行われております。当初の予定よりもかなり速いスピードで進んでいるというふうに思っておりますが、平成十八年末には全国の主要な都市で視聴が可能になると伺っております。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
それは、アナ・アナ変換といいますか、アナログの周波数変更対策が非常に難しいという状況の中でスタートしたわけでありますが、おかげさまで、今、アナ・アナ変換も順調に進んでいるというふうに聞いております。
2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
時間がございませんので、局長答弁のところは私、少しはしょらせていただきますけれども、十三年六月にこの話が始まりましたときには、いわゆるアナ・アナ変換の問題でございますけれども、二百四十六万世帯対象で七百二十七億円要るだろうと、こうおっしゃっておられました。対象家庭がどんと広がりまして、四百二十六万世帯で千八百億円必要だと、こうお話しになりました。