2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今、地上波アナログテレビ放送がデジタルに移行して、それに伴って使われなくなったＶＨＦ帯、昔の地上波で言う十チャンネルから十二チャンネルに相当するのがいわゆるＶ―ＨＩＧＨ帯であります。
今、地上波アナログテレビ放送がデジタルに移行して、それに伴って使われなくなったＶＨＦ帯、昔の地上波で言う十チャンネルから十二チャンネルに相当するのがいわゆるＶ―ＨＩＧＨ帯であります。
今御指摘のイギリスにおいては、民放アナログテレビ放送局の事業免許について、一九九一年と一九九五年の二回オークションを実施して以降、実施していないと聞いています。 事例として、二〇一四年にイギリス政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、イギリスのミラー文化大臣という方が、質の高い番組提供を維持するために再免許を行う旨言及したということを承知しています。
委員御指摘の英国におきましては、民放のアナログテレビ放送局の事業免許につきまして、一九九一年、また九五年、その二回オークションを実施して以降、実施していないと聞いております。
これは、いろいろ、アナログテレビからデジタルテレビになる中で、コピーワンスが入ったり、いや、コピーワンスだと困るということでダビング10、九回プラス一回、そういうものが導入されています。 何回もやっていますが、これは、ＮＨＫまで民放連についていって一緒にやっているわけですよ。私は、ＮＨＫ、民放でも、報道番組は、こんな使いにくい、ユーザー利便性を阻害するようなものはやめた方がいい。
また、デジ・アナ変換サービスの終了に伴い、地デジ視聴に対応が必要な世帯、これがどれくらいあるのかという御質問だと思いますが、この点につきましては、昨年九月にケーブルテレビ連盟が行った調査結果に基づけば、一台目のテレビがアナログテレビのみでデジ・アナ変換サービスを御利用されている世帯、これは約五十四万世帯だったと推計されているところでございます。
また、このデジ・アナ変換サービスの利用世帯の関係でございますが、これにつきましても、同じような仕組みに基づきましてアナログテレビで地デジが可能となる簡易チューナー一台を無償で給付する支援措置、これは生活保護世帯等ＮＨＫの受信料全額免除世帯ということになりますが、これを平成二十六年四月一日から実施しておるところでございまして、二十七年三月末時点で約三千の支援実績があるということでございます。
地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。
ただ、この半数ぐらいはケーブルテレビと契約をしてございますので、デジ・アナ変換を終了いたしましても、セットトップボックスというアナログテレビとをつなぐ機器がございますので、それはその後もアナログテレビは引き続き使えるという状況ではございます。
○新藤国務大臣 今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。この点についてぜひお答えください。
○新藤国務大臣 この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
特にアナログテレビの時代は、ここの周波数はテレビの一から三チャンネルに使っておりましたので、特に関東地域はＮＨＫのテレビの音声も聞きたいというニーズもございましたので、古い機種であればあるほど対応している受信機は多いというふうに伺っております。
○河野（正）委員 そういうことで、我々、地デジというのを享受するためには、専用テレビに買いかえていくのか、もしくはアナログテレビのままでも専用チューナー等を取りつけるということになるのかなと思っております。 今もお答えいただきましたけれども、先ほどの質問とも関連しまして、低所得者世帯には国が専用チューナーを無償配付するという対応をとられたと聞いております。
今御指摘になったＶ—ＨＩＧＨマルチメディア放送というのは、地上アナログテレビの停波した後の周波数のうち二百七・五メガヘルツ以上二百二十二メガヘルツ以下の周波数を利用して行う携帯端末向けの放送でありまして、それで、今御指摘があったとおり、平成二十三年度のこのＶ—ＨＩＧＨマルチメディア放送の電波利用料の負担額は約十三億円とかなり高額であることは事実であります。
高齢者なんてもう本当にアナログテレビを置き換えただけという、それで終わっているのがほとんどなんじゃないのかなというふうに思うので、やはりしっかり使い方まで含めて、ネット接続も含めてしっかりやっていただきたいなと思います。
去年の暮れ、あるいは三月末、デジタルの受信機の普及の状況もしっかり聞きながら、こういうことはどうなんだ、ああなんだと、もっともっとデジタルチューナー、アナログテレビに接続するチューナーだけでももっと安くならないかとか、いろんな形で提言をさせていただいたわけでございますが、そんな中迎えたアナログの停波であったわけでございますが、七月の二十六日、私ももちろんメンバーになっておりますけれども、このプロジェクトチーム
今、アナログテレビの画面の左下には、アナログ放送終了まであと九日という、アナログ終了を知らせるカウントダウンの字幕が表示されています。この表示を見て、まだアナログのテレビでごらんになっている方は、煩わしい、テレビが見づらい、やめてくれ、こういう声が殺到しております。本当にやめてもらいたい。
だったら国の責任で、国の政策ですから、これ、全ての国民がアナログテレビ放送からデジタルテレビ放送に切り替わってちゃんと見れるように、責任ある対応を強く求めて、質問を終わります。
これだけアナログテレビではメッセージを出しておりまして、御相談くださいということも含めて出しておりまして、できれば御相談いただけるということが必要だと思いますが、戸別の訪問なども含めて最善の努力をしたいと思います。
だから、アナログを見れるのであれば、そこに住んでおられる方々がアナログテレビを見るのには差し障りはないと。しかし、アナログの電波が七月二十四日に停波されてしまったらアナログテレビが見れなくなってしまうということであります。
最後ですが、今回、最大一年延長するということで、アナログテレビで使っている周波数を、いわゆる周波数再編で、携帯電話に使うですとか、あるいは携帯のマルチメディア放送に使うということが予定されているわけですが、こういった周波数再編のスケジュール等に影響があるんじゃないかということも一部ささやかれております。
これは三県だけではなくて周辺の県にも問合せをさせていただいたわけでございますけれども、特に被災した三県、岩手、宮城、福島においては、協力をお願いしなければならない地方自治体の知事さん等におかれても、やはりここはアナログテレビが見れなくなってしまうと困る方々がおられるというようなことでもあり、延期をしてほしいと。
もちろん大震災の影響でというのは、それは理由は分かるような感じがあるんでございますけれども、だけど、津波でばあっと流されたところって多分アナログテレビなくなってしまっているなという感じがございますし、それからテレビ報道もありましたけれども、仮設住宅、今度、家電六点セットですか、赤十字、テレビも入っていたと思いますけれども、多分これアナログテレビを入れているわけじゃないと思うんですね、デジタルテレビが
これは、アナログテレビを前提として、チューナーをつけることと、アンテナの切りかえが必要な場合にはその費用も出しましょうねという形で全額費用負担を行う。 しかし、市町村民税の非課税世帯に支援を拡大しました。でも、その支援というのは、今お話しのように、チューナーだけなんです。アンテナの切りかえはないんですよ。
○副大臣（平岡秀夫君） 委員の御指摘のように、現在視聴されているアナログテレビ放送の画面を通じてデジタル化対応の必要性を知っていただくということは大変重要であり、かつ有効な手段だというふうに私たちも思っております。 そういう意味で、ＮＨＫと民放では、七月上旬以降に一斉に短時間の周知番組を放送する地デジ化テストというものがございます。
○石川博崇君 ちょっと時間がなくなってきたので、最後に、これから夏に向けて買換えが多く進む中で、今見ているアナログテレビを大量に処分していく御家庭が出てくることが想定されますが、これに対して各メーカーが処理をしていくわけですが、その処理能力は大丈夫なのかということと、あと、併せて懸念されるのが、違法な不要品回収業者が増加したり、あるいはこうしたアナログテレビを不法に投棄する、料金を取った上で処分しますと
これは、アナログテレビを受信する方にとっては大変大きな不利益であると考えております。 以上です。
○国務大臣（原口一博君） これは、委員がおっしゃるように、ホテルや旅館等の多数のアナログテレビを保有する施設がデジタル放送に対応する、この手法としては次の三つがあるわけです。一つはデジタルテレビ又はチューナーの購入、あるいは、今度は大きな建物の中でデジ・アナ変換装置、この導入、あるいはケーブルテレビの加入などの選択肢がございます。