1952-03-17 第13回国会 参議院 予算委員会 第20号
予算委員会においても明らかであると思うのでありますが、戰力の問題に関する参考人の御証言は暫らく別の問題といたしまして、今私が申上げました政府の処置が憲法第七十三條の違反であるということに対する証言に関連いたしまする外務委員会の参考人の証言は、殆んどそのうちの大多数のかたがたが外交の研究家であるということもあると思うのでありまするけれども、ただ多くこの米国におけるところの行政協定、即ちアドミニストレーテイヴ・アグリーメント
予算委員会においても明らかであると思うのでありますが、戰力の問題に関する参考人の御証言は暫らく別の問題といたしまして、今私が申上げました政府の処置が憲法第七十三條の違反であるということに対する証言に関連いたしまする外務委員会の参考人の証言は、殆んどそのうちの大多数のかたがたが外交の研究家であるということもあると思うのでありまするけれども、ただ多くこの米国におけるところの行政協定、即ちアドミニストレーテイヴ・アグリーメント
行政協定、アドミニストレーテイヴ・アグリーメント、これは安全保障條約第三條に規定して曲るのであります。それ故に行政協定は日本国憲法下において合憲的であると説明されております。併し少くとも行政協定が憲法上許されるか、又行政協定の憲法上の限界が何であるかということを論及していないのであります。又行政協定は国家間の合意でなく、政府間の合意であるから條約ではない。
ところが最近、十年この方でありまするが、アドミニストレーテイヴ・アグリーメントという名前を使つております。古くは全部エクゼキユーテイヴ・アグリーメントでございました。ところが條約のほうは憲法の第二條にはつきり明文が書いてありまして、上院……下院は全然関係ございません。上院の三分の二の同意と助言とを以て大統領がこれを結ぶということになつております。條約を締結する主体は飽くまで大統領であります。
即ち米国の、今日日本語で行政協定と訳しておりまするところの即ちアドミニストレーテイヴ・アグリーメント、エクゼキユーテイヴ・アグリーメントということについてのいろいろなお話があつたのでありますが、実は田村さんが御講演下さいましたことは、実は大体みんなあんなことはよく知つているんです。