2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
これ、我々も難しくて頭抱える、悩ませているところなんですけれども、いろんな方々からアドバイスをいただきながら、とにかく若い方々に、若いから大丈夫ではなくて、この場合どうしてもそれこそ後遺症の問題でありますとかいろんな問題も出てきますので、そういう部分もちゃんとお知らせをさせていただいた上で最終的に御判断をいただけるように。 デマも流れています。
今の時期を逃すなと、こういうアドバイスでございますけれども、そこで西村大臣に伺います。 本来ならば、緊急事態宣言を出したのが七月の十二日です。通常だったら二週間ぐらいで効果が出始めるんですけど、全く逆です。しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。
それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。
○和田政宗君 そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。 総務省行政評価局は、政策評価におけるＥＢＰＭの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
そのためのアドバイスとも言えるものであります。後で気がついたということです。 加えてですが、どう対応されるんですか。そこも確認です。
だということを言われておりまして、在留外国人のコミュニティーの方々に効率的に情報をお届けするというために、日本にあります各国の大使館に、等への周知、協力依頼を行いますとともに、国によってよく用いられているＳＮＳが違うということもありますのでそういったことを教えてもらったり、あるいは教会だとかその国のキーパーソンあるいはインフルエンサー、影響力のある方々を通じて伝えるのがいいとか、そういったことのアドバイス
○青山（雅）委員 そうしますと、アドバイザリーボードにアドバイスを求めるかどうかは厚労省の方からということになるんですかね。
○布村参考人 先ほどのコロナ対策につきましては、政府、東京都、また専門家のアドバイスをいただきながら、組織委員会として責任を持って今対策を講じているという状況でございます。 また、日本の大会関係者の人数でございますけれども、オリンピックについては全体で約十九万人、内訳は、職員が八千人、ボランティアが五万四千人、コントラクター十二万人等となります。
○田島麻衣子君 ちょっと早口でよく分からないのですが、私の理解したところによりますと、特に特段の政府の諮問がなくても分科会はリスク評価等のアドバイスを自主的に行っていくことは可能であるという理解でよろしいですか。合っているか合っていないか、端的にお願いします。
○尾身参考人 この分科会というのがどういうところまでできるのかは知りませんけれども、我々専門家の、分科会であろうが、どこかのほかのであろうが、私たちは、国内の感染対策をなるべくしっかりやっていただきたいための助言、もっと簡単に言えば、感染者をなるべく下に置きたい、落としたい、それから医療の負荷を取りたいという意味でアドバイスするのが我々の仕事ですので。
そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。
このため、事業者が規制所管省庁と直接やり取りを行うのではなくて、事業所管省庁が間に入って、事業者のニーズに対してどのようにしたら規制と整合的に事業が実施できるのか、そういったところをきめ細かくアドバイスを行っているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） アドバイザリーボードは、厚生労働大臣、厚生労働省にいろんな感染の状況の分析、評価、こういうアドバイスをいただいております。でありますから、オリンピックの可否を、開催可否を御判断いただくという組織ではありません。それは、昨日もアドバイザリーボード開かれたわけでありますけど、座長から記者会見でそういうようなお話があったというふうにお聞きをいたしております。
しかし、仮に、今どうもそういう状況のような方向に向かっているようですけれども、仮に政府が、あるいはオリンピックの委員会ですよね、ＩＯＣなどが決定をするということを判断された場合には、私どもはもうこの一年以上ずっと国内の感染対策について政府にアドバイスをするという立場で来ていますから、このオリンピックを開催すれば、それに伴って国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こしますから、我々こうした
我々は政府に対していろんなアドバイスをするので、ＩＯＣにアドバイスするという立場にはない。 したがって、なかなかここが、私ども今、毎日考えていますけど、我々の考えをまとめて、専門家の考えをまとめて述べるのが我々の責任だと思っておりますが、いわゆる分科会というのは政府ですよね。
実際にそのマッチング支援を行っていただいている中で、この人材確保進まない大きな原因をどういうふうに考えておられるか、また、新規就農者を増やしていくに当たって改めてどういったことが必要かという観点でアドバイスをいただけたらと思います。
その職員の皆さんをもっと協力金の支給事務を進めるために充てられないのか、あるいは飲食店の換気対策、私はいつも言っていますけれども、そういうもののアドバイスのために充てられないのか、こういうことも考えるわけです。 あと、午前の議論でもありましたけれども、水際対策で専門家の皆さんが言う理想の期間できない理由が、一つはキャパの問題があるわけですよね、ホテルの。
私も、先ほど言ったように、ボランティア経験ありますし、防災士の資格を持っていて、いろいろ講演活動をしたり、避難所の運営のところに行って避難所運営のアドバイスをしたりというようなこともやっています。そういったところの専門的なスキルを持った方も是非私は養成をしていくべきだと思っております。
○参考人（伊藤光男君） まさに今コロナの中で、ある意味ではいろんな支援の窓口になったり、アドバイスをしたり、あるいは実際に書き物をしたりするということを会議所が手伝っていることによって、会員が非常に減らないというか維持しているというか、少し増えてきている状況があります。
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
各分野ごとの課題もあるんですが、ちょっと大きく、これから日本の科学技術政策あるいは科学技術そのものを担っていく人材を日本の中で育成していく、もっと言うと、リクルートしていくためにどういう工夫が、私たち政治家が心がけていけばいいかということについて、お三方から一言ずつアドバイスをいただければと思います。
○参考人（尾身茂君） 我々、政府の分科会のメンバーは国の感染症対策をずっとアドバイスをするという形で、こういう中でこのところ、有志の会は当然、非公式にですね、いろんな考えを我々の中で意見交換しているのは間違いありません。それは我々の責務だと思っています。ただし、その考えをまとめて政府に出したということはございませんので、したがって、政府から断られたとか、そういうことはございません。
○塩田博昭君 じゃ、もう一問、佐野参考人にお伺いしますけれども、健康寿命の延伸に向けた予防と健康づくりという課題において、健保組合の健診データの蓄積に基づくデータヘルスに大いに私も期待するものでございますけれども、加入者に対してエビデンスに基づく適切なアドバイスや、事業者との連携などで健康な高齢者を増やすことが可能となる重要な取組だというふうに私も理解しております。