2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、法令全体を確認するという意味で、新しく法務・コンプライアンスグループを新設しておりますし、また、先ほどのアドバイザリーグループにつきましては、購入の前の事前承認を必ず行うということと、このアドバイザリーグループの中に法令の専門家を入れるといった再発防止策を講じるというふうに聞いております。
また、法令全体を確認するという意味で、新しく法務・コンプライアンスグループを新設しておりますし、また、先ほどのアドバイザリーグループにつきましては、購入の前の事前承認を必ず行うということと、このアドバイザリーグループの中に法令の専門家を入れるといった再発防止策を講じるというふうに聞いております。
これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
北海道は少し先行してこれが始まってきておりますけれども、昨日の厚労省の専門家の集まりであるアドバイザリーグループでの、アドバイザリーボードでの評価も北海道は減少傾向になってきていると。もちろん、先ほど申し上げたように、寒くなりますし、ここで楽観視はしてはいけないんですけれども。 しかし、先ほど尾身会長が言われたように、営業時間短縮をやり、そして重点的な検査、今行っていっております。
この緊急科学アドバイザリーグループの、あるところで出た提言ですが、この中では、二酸化炭素の濃度について、エアロゾルの発生率が高まる可能性がある空間、歌うだとか大声で話すだとか、そうしたところについては八〇〇ｐｐｍ以下へ十分に維持するのが大事なんだ、これが感染のリスクを下げる上で大事だということが書かれています。 一方、日本のビル管理法というのは一〇〇〇ｐｐｍですね、基準は。
その上で、これは、厚労省の感染症の専門家の皆さんが開いたアドバイザリーグループにおいても、インフルエンザ、この秋冬にかけての流行とコロナへの対応と両方やらなきゃいけない可能性があるというか、当然そういうことを想定しなきゃいけないということで、いろいろな指摘をいただいております。
そして、その上で、足元の感染状況につきましては、きょうも専門家の皆さんにお越しをいただいておりますけれども、あす十六日に新型コロナウイルス感染症分科会を開催いたしまして、改めて、日々いろんな御意見もいただいておりますし、昨日も厚労省のアドバイザリーグループでいろんな議論がなされたと承知をしておりますけれども、改めて感染状況の分析をいただき、御意見をいただく予定にしております。
しかし、これはなかなか複合的な問題なので、一体どこが問題で、解決するためにはどこを押せば、急所が何なのかということを、今、早急に、厚生省内のアドバイザリーグループの中のワーキンググループというのをつくっていただいて、これに早急に、一体何が改善すべき急所なのかということも含めて議論しておりますので、なるべく早い時点で、今よりもよりよいデータの収集体制ができ上がることを期待しております。
ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。
ですから、当時の懸念につきましては、私は、先日の参考人質疑のときに安藤参考人に質問させていただいたとおり、担い手に集積という名前の下に、平らな使い勝手のいい農地を使い勝手のいい形にまとめて、将来は企業が参入しやすいようにしろというのが多分このアドバイザリーグループの目標、目的だったろうというふうに拝察をしたわけであります。
農村というところは、人々の営みというのは、いわゆるこのアドバイザリーグループの方々のように、効率化とか、もうかる、もうからないだけの尺度で測らないのが我々の営みであります。そういった人の心にも寄り添わないと農政というのは私はできないと思います。 大澤局長からはどういう御答弁いただけますでしょうか。
当然、一義的には、地域が今まで取り組んできたこと、それからＪＡがいろんな取りまとめをする、そして機構も何らかのお手伝いをする、農林水産省もそのアドバイザリーグループの一人としていろんなことを言うようなことがあるんだろうというふうに思います。
アドバイザリーグループである規制改革推進会議や未来投資会議等が、各省の審議会を飛び越えた政策決定を行っています。行政府の最高意思決定機関は官邸ではありません。閣議です。 農林水産省のみならず、各省はもっと現場の声に寄り添うべきであることを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
二〇〇九年、柳田邦男座長の日航安全アドバイザリーグループの新提言書の中ではこう書かれております。社員の活気や意欲、自由な創造性、自由に物が言える職場、業務の在り方や将来について議論する機会のある職場などは全て安全の基盤である、こう書かれてあるんです。これを重く私は受け止めるべきだと思います。 大臣に最後に聞きます。
会社更生法適用直前の二〇〇九年十二月、日本航空安全アドバイザリーグループのまとめた報告書、「守れ、安全の砦」と題した提言書では、「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない」、「財務状態が悪化した時こそ、安全への取り組みを強化するくらいの意識を持って、「安全の層」を厚くすることに精力を注がなければならないのである。決して安全の層を薄くすることで、コスト削減を図ってはならない。
アドバイザリーグループとして、産業競争力会議、規制改革会議が意見をおっしゃるのは自由でありますし、それを参考にすることは必要だ。きょうの質疑の中でも御紹介したように、建設的なものであれば、これをきちっと生かしていくのは、我々にとっても好ましいことであるし、そこに違和感はありません。 しかしながら、この制度をきちっと実効性あるものとして機能させる責任は林大臣が負っておられるということであります。
一方で、飛行機の関係では、ＪＡＬが平成十七年に事業改善命令を受けた後に安全アドバイザリーグループという外部有識者から成る組織を発足させて安全確保のための提言書が取りまとめられているわけでございますが、ＪＲ北海道でも、安全確保のため、工学あるいは組織運営等に明るい有識者による会議を設置させて抜本的な改善策を講ずる必要があると考えますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
日航は、二〇〇五年のトラブル多発で業務改善命令が出されたのを反省して、有識者を招きまして安全アドバイザリーグループを立ち上げました。そのアドバイザリーグループは、いわゆる更生手続に入る前に、これは何度も私、引用しているんですけれども、大事なので言っておきますけれども、提言を出しています。
二月から三月にかけて国交省も臨時の立入検査を実施し、ＪＡＬの安全アドバイザリーグループも、会社の急激な変化により、職場には心理的、生理的な緊張感、疲労感が見られると懸念しています。確かに、短期的には乗務員、整備士一人一人の努力で安全がぎりぎり保たれるかもしれません。しかし、長期的に見て、輸送の安全確保を最重要とする航空運送事業者として持続可能かといえば、甚だ疑問であります。
その面から、そうやって立入検査をしたり、あるいはアドバイザリーグループのお話を聞いたりしてそのフォローをさせていただいているところであります。 一方で、御指摘のようなそういったことがあり、訴訟にまでなっているということも承知をしております。
先ほど大臣は一部分という話がありましたから、そっちの方も見ておられるでしょうから、もうちょっと話を広げると、日航は、二〇〇五年のトラブル多発で業務改善命令が出されたことを反省して、社内に安全アドバイザリーグループを立ち上げました。その安全アドバイザリーグループが〇九年十二月、更生手続に入る前に提言を出しました。
アドバイザリーグループの提言が指摘するように、財務状況に左右されてはならないはずだと思うんです。 大臣に聞くけれども、安全の確保というのは利益のあるなしで左右されていいのか。稲盛氏の、利益なくして安全なしという考え方が、公共交通機関、航空運送事業の経営者としてふさわしいものだとお考えになりますか。
○前田国務大臣 安全アドバイザリーグループというのは、柳田邦男さんが座長をされているものですね。 知らないということについてということになると、それだけ聞くと率直に、ううん、どうかなという感じはいたしますね。
○副大臣（鈴木寛君） これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります。 もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っていると、これは関係大臣全て入っているわけでございますが、そのことは事実でございます。
私、ここに、日航の、社外の識者や専門家など五名で構成する日本航空安全アドバイザリーグループのまとめた報告書、座長は柳田邦男さんがやっておられる、二〇〇九年十二月にまとめた「守れ、安全の砦」と題した新提言書を持ってまいりました。 そこにはこのように述べられております。
何度も言うんですけれども、航空輸送における安全は航空会社の至上命題であり、いかなる経営危機のもとにおいても揺るぎないものにしなければならない、これは日本航空の安全アドバイザリーグループ新提言書に書かれている精神であります。
このことは、昨年十月のタスクフォースの報告や、十二月に出されました日本航空安全アドバイザリーグループの新提言書でも指摘されております。 当初の計画は、グループ社員四万六千名の三割に当たる一万五千七百名を三年間で削減するとのことでした。そして、二〇一〇年度中に二千七百名の削減が提案され、早期退職の募集が進められてきました。
もう一つ紹介したいのは、先ほど御巣鷹山の話がありましたけれども、その後も一度、大きなトラブルがありまして、二〇〇五年でしたか、あのときに、柳田氏やそれから畑村洋太郎さんなどを外部有識者ということで、日本航空安全アドバイザリーグループがつくられました。
私はその際に、支援機構それから運輸大臣、かつてのそういう画した時期といいますか、一つの画期の時期ということを担当する方や、現在と元経営陣、労働者代表、そしてタスクフォース、アドバイザリーグループなどをお呼びして、やはり意見を聞くというぐらいのことはしてはいかがかということを委員長に提案して、質問を終わります。
○参考人（山本良一君） それでは、川口先生の御質問なんですが、早く削減した方がいいのか、後倒しの方がいいのかと、この議論でありますが、私は、最近いろいろ研究論文が出てまいりまして、一つはアンダーソン、バウの研究、それからドイツ政府のアドバイザリーグループの研究報告書、さらにはオーストラリアのガルノーレポート、これはスタンレポートと並び称されるレポートですね。