2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
その関連で、憲法を改正すべきかどうかということが問題になって、当初、アデナウアー政権は、改正しなくてもできるという姿勢だったんですが、一九五三年の総選挙で与党が圧勝いたしまして、その選挙の後に、幾つかの小さな政党と連立政権を樹立しまして、三分の二の多数を持つ政権を樹立いたしました。
その関連で、憲法を改正すべきかどうかということが問題になって、当初、アデナウアー政権は、改正しなくてもできるという姿勢だったんですが、一九五三年の総選挙で与党が圧勝いたしまして、その選挙の後に、幾つかの小さな政党と連立政権を樹立しまして、三分の二の多数を持つ政権を樹立いたしました。
今回の勤労者財産形成促進法案は、その手本とするところは西ドイツの財産形成政策であるといわれておりますが、その西ドイツの財産形成政策の内容について、すなわち一九五七年に第三次アデナウアー政権のもとでこの政策が発表されて以来、貯蓄割増金法を別にいたしますならば、三次にわたる改定がなされて今日に至っておるわけですけれども、その中心的な柱は一体何であったのか、簡単でけっこうですから、お答え願いたいと思います
ドイツマルクの価値維持は、現在と将来のドイツ国民から託された国家の大事であって、一政党政府の、たとえばアデナウアー政権の恣意にゆだねられるべきものではない。すなわち、断片的、現象的なものの恣意にドイツマルクの永遠的価値をまかしてはいけない。財政と金融は同一の権威に立って併存する。言いかえれば、チェック・アンド・バランスの使命を双方でにない合うべきであると言っておるのであります。
アイク政権でも、ケネディ政権でも、今度のマクミラン政権でも、あるいはアデナウアー政権でも、おのおのみずからの政党と運命をともにする政権であるということは常識になっております。従って、おそらく彼らが内閣の責任者の地位を退くときは原則として他の政党に政権が移行することを意味するというふうに私ども考えております。しかるに、日本におきましては、自由民主党の内閣は十数年にわたって継続いたしております。
統一政権としてアデナウアー政権ができますときに、それらの地方政権が受けていた援助を債務として引き継ぐという合意がなければならない事情にあったわけでございます。
そこで、一九四九年にアデナウアー政権ができまして統一政権ができました機会に、これをひとつ確認しておこう、こういうことで協定ができたということを聞いております。一九五一年のこの債務支払協定というものはそこでひとつ今までのは請求権を構成するのだ、こういう協定ができましたわけでございます。
一九四九年にアデナウアー政権ができましたときに、前のクレームを引き継ぐという意味で、そこではっきりさせて、五三年の協定のときには、原則的に債務ということをいっておるわけです。
したがって、一九四九年にアデナウアー政権ができて、これとの間に統一的な、今までの債務を引き継ぐという意味において、債務性のあるものを引き継ぐという意味において協定を結んだわけであります。五一年に協定を結んで、五十三年から支払いを始めた、こういう状況でございます。
一九四九年にアデナウアー政権ができまして、やはり統一されたる政府との間に今までの決算をするという必要があったのではないかと想像されるのでございますが、日本の場合は、党派は違いましても、自由党内閣、あるいは社会党内閣、自由民主党内閣、それぞれ日本の単一政府が続いたわけでございますので、これは、先ほど申し上げたような、スキャッピン一八四四、あるいはまた極東委員会の決定、あるいは日本という国に対するところの
一九四九年に統一してアデナウアー政権ができました。そこで、今までそれぞれの地区との間に行なわれましたこの援助は、やはり統一政府との間にその援助の実態を確認しておくということはアメリカとしては当然考えたところではないかと思います。
一九四九年にアデナウアー政権ができて単一政府ができたわけでございます。それができました後におきまして、このガリオアの単一の協定もございましたし、あるいはそれと前後いたしまして、ＥＣＡの協定も与えた、こういうような事情でございまして、日本は当初から一つの政府があったわけでございますから、若干事情が異なっておるのでございます。
これは岸総理に言うまでもないことでありますが、西ドイツの統一問題について、アデナウアー政権は幾たびか統一の可能性を見失ったのであります。その幾たびかあった可能性を見失っていたところに、今日アデナウアーの外交についての批判があるということも私はよく見ております。
小選挙区は、われわれは、西ドイツのアデナウアー政権、またフランスの解散前の政権のように、突如として選挙法改正案を多数派工作のため出したのではないのでございまして、森下委員も御承知のように、小選挙区運動というものはすでに六年の長きにわたって続けられたのであります。
多数党政治のドイツにおけるアデナウアー政権がこれを立証しているではないか。国民生活の安定を最高の政治の目標とする政権でなくして、安定すべきはずはないのだ。日々の新聞紙上をごらんなさい。求むれども職を得られず、働けども生活を保持し得ざる人々の一家心中の哀れな記事が、毎日の新聞をあけてごらんなさい、二人や三人ないことがあるか。これがわからないのか。
独立国家としての体面を常に維持し、西欧諸国に対しましてもアデナウアー政権の態度をみても、われわれはドイツの民族のほんとうに新らしい立ち上り方を感ずるわけです。そういうような今日までの両国政府のとってきた態度を比較検討した場合に、この四月七日の新聞記事等は西独においてはさもありなんという感じを私は持ったから、この新聞記事をもってあなたに質問したわけです。
従って資本主義の政権といえども、ドイツのアデナウアー政権のごとく社会保障制度のために国の予算を相当さく勇気と努力があればりっぱにできる。しかもあの国は、あのように隆々として貿易の上においても、経済の上においても実力を伸ばしている。
それはすでに西ドイツで、アデナウアー政権でさえも労働者の経営参加権を認めて、これが西ドイツの経済復興の大きな原動力になっておることは政府の御存じの通りであろうと思う。その意味でこの経済建設計画を推進されるためには、労働組合に対して経営の参加権を認めて、現場における経営についての発言権を法律で保障する、このような御意図があるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
ここにアデナウアー政権の大勝の大きな原因があることを、われわれは知らなければならないのである。しかも政府はきのうも、大蔵大臣が予算委員会において言明するところによれば、さらに来年は防衛費が増大すると言つておる。現在においても、広義の防衛費は総予算の一四％、それに対して日本の社会補償制度の費用は八・九％しかなつておらない。まつたくの片手落ちである。