1994-10-21 第131回国会 衆議院 文教委員会 第1号
それから、私立大学の方でいえば、九十二億円のプラスアップ要求をしておりますけれども、それは全額特別補助です。こういうものであれば出してやるよ。だから、一般的に明治大学がお金が全般に足りない、あるいは慶応大学が足りないというようなことではなくて、何々だ、そうかと、査定、認定が入ってくるということがあるわけですね。
それから、私立大学の方でいえば、九十二億円のプラスアップ要求をしておりますけれども、それは全額特別補助です。こういうものであれば出してやるよ。だから、一般的に明治大学がお金が全般に足りない、あるいは慶応大学が足りないというようなことではなくて、何々だ、そうかと、査定、認定が入ってくるということがあるわけですね。
○松野（春）政府委員 私ども今回お願いしております一千万円の限度額引き上げに先立ちまして、昨年の政府内部での一千二百万の限度額アップ要求に対しましていろいろな御意見がありましたが、その中で、先生もちょっとお触れになりましたが、平成元年の一月から七百万円に上げたばかりなのに早いのではないかという御指摘も一部の意見に確かにございました。
これは諸般の状況を勘案しながら各方面の意向をこれから十分に踏まえて対処してまいりたいと思っておりますが、同時に、私学助成、確かにおっしゃいますように六十二年度予算では前年度アップ、来年度もさらにアップ要求をしてまいるつもりでございますし、私学はその建学の精神からいたしましても、またその私学の役割の重要性ということは十分認識をしておるつもりでございます。
同じく加工原料乳の保証価格についても一〇・八％の価格アップ要求が行われています。 ついては、私も、政府の行政価格、限度数量等の決定についての考え方と、こういう生産者団体の要求を政府はどう評価し、どう考えるのか、見解をまずお伺いしたいと思います。
昨年は五・六％のアップ要求に対して一・七五％。そして、昭和五十三年が一万七千二百五十一円、今一万八千二百六十六円でございます。生産者米価は合計してもわずか六％くらいの引き上げであります。 しかしながら、この間生産資材の価格は大変上がりました。丁八％くらいだと言われておる。物価が二七％上がっている。賃金も四（）ないし四三％くらいアップしている。生産費の上昇が三五％以上になった。
それからまたここのところには、「今回のベース・アップ要求が御行としては初めての全相銀連との共同署名により提出され、またベ・アとならんで勤務時間三十分短縮の要求がなされていることは、従来の一方に偏ったバランスと無関係ではないように思われる。」と、つまり、ここでは産業別統一への干渉と見受けられる文章があります。
○野間委員 ですから、そこで出てくるのは工賃アップ要求ですね。これが二百二十二業者、時間短縮が百六十八業者、その他幾つかありますけれども、この要求からしても、いかに長時間労働と低加工賃の中で業者が苦しんでおるかということが明らかに出ておると思うのです。したがって、こういう実態を踏まえて、この無籍業者の施策についても考えなければならぬ。その点を私は強く要望するわけであります。
特にこうした地方公務員等々におけるところの賃金アップ要求の全国統一行動について懲戒処分を行なう、こういうことについては、この数年たいへん裁判上においても論議がなされておるわけでありまして、特に昭和四十一年十月二十六日、最高裁の全逓中郵判決、昭和四十四年の四月二日の最高裁東京都教組の事件、これの判決等、いわゆる行政処分取り消しを命じておるわけであります。
○山中国務大臣 これは当初、そのようないままでの慣例を踏まえての普通のアップ要求をいたしたわけでありますが、しかしながら、公務によるそのような重度の障害というものを受けておられる方々の実情その他を考えまして、さらに公務員等の災害あるいは年金等の場合に考えられる、相当と思われるような障害者というものに対する額等を考慮いたしまして、その過程においては、もちろんこれは政府・与党の立場において協議もいたしました
また、バレイショについては、三十七・五キログラム当たり二百八十八円七十銭に対して三百十二円で、二十三円三十銭のアップで、八％のアップ要求。カンショでん粉については二千四百円の要求で、一四％アップ。馬でんについては二千四百七十円で、一〇・四％のアップ。カンショなま切り干しについては千七百十九円で一〇・五％のアップ。こういうふうに団体からは強い要請が出ておるわけでございます。
ちょっと考えますと、厚生省が二〇％アップ要求をし、大蔵省が一〇％にした。そうすると、いかにも国が生活保護なり、そういう階層に冷淡だ、こういう印象を与えてどうもまずいというので、それをわからないようにするために、こういうやり方を変えたというふうにもとれるのですが、具体的にはどうなんですか、概算要求のやり方を変えたのは。
金融関係につきましても、最近、たとえば、相互銀行の今回のベース・アップ要求をめぐりまする紛争につきましては、大体全国的に見ますと、四十四銀行のうち三十八行は解決いたしましたが、まだいろいろ労使間において話し合いをして、あるいは紛争が残っておるというところがまだ六行あるわけでございます。
また、公務員のベース・アップ要求を支持して、これと徹底的に戦わんとするものでございます。 大体、政府のやり方はきわめて陰険でございます。三十五年度の予算を作る前に、なぜ、米審を開いて、今度の米価は幾らにしましょうかという相談をしないのか。また、人事院を呼んで、今度のベース・アップは幾らにすればよろしいかと、人事院の勧告をなぜ早く求めないのか。
今お尋ねの点は、全電通から七千円のベース・アップ要求がありまして、われわれといたしましても、もちろんこういう事業の発展、そうしてまたこういう拡張もいたしますし、いろいろな意味合いにおいて全従業員の協力を得なければならぬと思っております。
しかしながら、一つ例示的に申し上げましても、たとえば第七回国会におきまして、昭和二十五年の三月九日のことでありまするが、ベース・アップ要求デモ事件で、デモ隊が午後五時過ぎから集合して衆議院の構内に侵入いたしました。当日そのデモ隊のために喧騒をきわめておったということは、予算委員会の委員の発言の中にもそれが記録に残っております。
四囲の情勢を見て、現在の国鉄の経理状態なり、日本の経済情勢を考えて二千円のベース・アップ要求ではあるが、百円やむを得ないということで調停案を受諾いたしました。でき得べくんばその翌日の十一、十二の実力行使を避けたかったからであります。ところが、政府当局はこれをけりました。従って、われわれはついに十一、十二の実力行使に追い込まれました。
ところが今度の予算案における昇給原資というものは、少くとも定期昇給の原資をふやしておることは、これは認めざるを得ませんが、二千四百円のベース・アップ要求にこたえた原資が、給与の中に含まれておるとは考えられないのであります。
その請願の趣旨は、昭和二十六年十一月本格賃金べース・アップ要求に絡む争議に際し、中央本部より発した実力行使指令により、泰阜、生田、西横山発電所において労働提供拒否を実施いたしましたが、これら発電所において現地指導に当つた当組合中部地方本部常任執行委員柴田鋳三は公共事業会違反として十二月四日逮捕され、十二月二十六日別紙のごとく起訴されました。