1994-10-25 第131回国会 衆議院 文教委員会 第2号
ならば、ことし内閣もかわったわけですから、その内閣が間違っていた、その内閣に所属する文部大臣の方針が間違っていたと言える立場でしょうし、それならば、なぜ二五％減のところから出発して、たかだか一〇％アップ程度の、一一％ですね、要求をしているのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
ならば、ことし内閣もかわったわけですから、その内閣が間違っていた、その内閣に所属する文部大臣の方針が間違っていたと言える立場でしょうし、それならば、なぜ二五％減のところから出発して、たかだか一〇％アップ程度の、一一％ですね、要求をしているのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○矢田部理君 総理に報告があったというのは、延命とか、要撃機としての能力アップ程度でありまして、問題になってる爆撃装置の復活、新しい装置ということについてはなかったというふうに私は伺っているんです。これではだめなんですよ。
それから今回の改正は、課税対象の拡大、税率の引き上げ、課税範囲の拡大、それから自動車の場合におきましては租税特別措置の改正というふうに広範囲にわたっているわけですが、先ほどお話がありましたが、生産性を上げて税のアップ程度のものを吸収することが可能であるかどうか、あるいはそういうことを努力をいたしたにいたしましても、小売価格への転嫁は避けられないというふうにそれぞれお考えになられているかどうか、その点冒頭
この法案には別に値上げをするとは書いてございませんが、新聞等でニュースをキャッチしますと、国鉄では現行運賃の五割アップ程度を考えているということであります。国有鉄道が従来全国一律賃率をとっていたために多くの矛盾を生じていることは事実であります。都市で私鉄に対して大変高い運賃になってしまいましたし、一方地方では逆に国鉄が私鉄やバスよりも相対的に安い運賃になっているのは事実であります。
つまり産油国におきましてはなかなか新しい油田を発見できないというジレンマがございますが、現在のところ消費量よりも発見量の方がはるかに多いという問題もございますので、ＯＰＥＣの生産水準は大体五年先には現在の約一割アップ程度でとどまるんではなかろうかな、こういう見通しを持っております。
それから、次に家庭用につきまして配慮を加えるかどうかという点でございますが、私どもとしまして、やはり百二十キロワットアワー以下の部分につきましてはこれは生活必需的な色彩が強いわけでございますから、現行におきましては第三段階の料金格差がおおむね第二段階に比べまして一・一、一〇％アップ程度でございます。
さらに経常事務費以外の庁費そのものにつきましてもおおむね物価アップ程度、約六％でございますけれども、そのくらいの増にとどめまして厳正な査定をやっております。
一昨年の石油ショック後、昨年二月には対前年同期比卸売物価が三七％、消費者物価が二六％という異常な高騰を見ましたが、約二年の間に財政、金融面を通ずる厳しい総需要抑制策を実施し、五十年度末、すなわち来年の三月末には卸売物価を五・八％、消費者物価を九・九％アップ程度にとどめるとの見通しがついたと試算を発表するようになり、国際収支もやや回復の兆を見せておりますから、この点から見れば政府の財政、経済政策は成功
でやれるわけでございまして、配達個所数がふえるといったような場合には、かりに配達個所数が倍になったというふうな場合には、そういった今度は増の要素が出てきますけれども、それも、何といいますか、歩く距離から言いますると、順路の中で配達するための手間暇はかかりますけれども、走行の距離というようなことにつきましては必ずしも倍になるわけではございませんので、そういったような場合等も大体従来のかりに倍になりましても、二分の一、五割アップ程度
ところが、何と申しましても、十月、十一月というのは公共料金のアップ等々ございまして、消費者物価あるいは卸売り物価の動向がどのように動いてまいるかということは、最近やっと政府においても、三月の時点になりますと消費者物価一五％前年度アップ程度でおさめていくことができるというめどをつける段階にまで来たことは御承知のとおりでございます。
現在、三百円アップ程度で東京その他の地域もおさまっているのが現状でございます。十月以降、今度は政府の売り渡し価格を上げますので、その上がりました以降については、さらに自主流通米の助成金等についてまた計算をし直さなければいけませんので、それは現在やっているところでございます。
なお、供給目標でございますが、輸入量を考え、かつ備蓄の一部を取りくずすということもせざるを得ない状況になおあるわけでございますが、そうした前提で需要のほうを見まして、ややできる限り大目に、前年の実績に比べまして六％アップ程度の供給計画を組むということで、現在対処してまいっておるわけでございます。 簡単ではございますが、以上説明を終わります。
○受田委員 これは二割アップまで待たなくて、途中で一割アップのときも処置すべきだったことについては反省がおありのようですが、改むるにはばかるなかれでございますから、今後さらに一割アップ程度の実態が出れば、一割程度から措置をするのか、また二割程度まで待つのか、今後の法改正に対する心がけを御答弁願いたい。
で、そのコンナテ輸送の賃率については、新一級賃率を四％引くとか、したがって現行一級の品物をコンテナで輸送すれば二％のアップ程度にとどまるというようなこと。それから第二に、集配の範囲を拡大ということで、同時に集配の料金が安くなるというような形をとっているというようなこと。 以上が、まあ簡単に、大ざっぱに申し上げましたところの国鉄におけるところの貨物輸送に関する一応の問題点と思います。
仄聞するところによりますと、内航海運業者は二〇％以上のアップを要求いたしておるにもかかわりませず、新聞で見ますと、標準運賃改定は六月ごろまでは時期的にきまらないであろうといわれておるし、改定せられる標準運賃は、現行の三％ないし五％アップ程度を海運局は考えておるらしいというようなことが出ておるのでございますが、考え方とその基礎を説明していただきたいと思います。
公務員の給与改善費については、高度経済成長下における民間勤労者所得上昇の実態を無視して、単に五％アップ程度を見込んだのみか、その実施時期についても初めから人事院勧告の完全実施をほおかむりする気で七月実施として計上したこと、また、食管の調整勘定へ繰り入れざるを得なかったのは、国内米の在庫数量、買い入れ数量等に大きな見込み違いがあったことで、それは政府が食管対策の一環として実施した自主流通米制度が、現在
の答えがどうもピントがはずれるのですけれども、時間がたちますので、お尋ねしたいことはたくさんありますので、次にいきますけれども、十月受給者ですらもそういう状態でありますが、ましてや既裁定受給者、もうすでに査定を受けて年金を受けてきた人でございますが、これも約三十万とか聞いておりますけれども、この既裁定の人たちは、一万円年金といわれていたときも平均八千円程度しかもらっておりませんでしたが、今回六割アップ程度
また、工事費の面におきましても、道路橋の二〇％アップ程度で可能だとも言われております。国土の狭いわが国の事情からして、連絡橋は当然併用橋とすべきものではないでしょうか。先ほどの御答弁でも、併用橋が望ましいと鉄建公団の副総裁はお答えのようでした。もし道路単独橋とするならば、鉄道体系は依然として瀬戸内海において遮断され、本土−四国連絡橋としての使命と価値は半減されるものと言わざるを得ません。
しかし、その出産頭数でございますけれども、四十二年の二月現在におきましても、非常にふえました昨年の二月現在の頭数に比べまして、なお一五％アップ程度の飼育頭数にもなっておるような状況でございますので、赤字ということばの内容にもよりますでしょうけれども、総じて言ってみれば、にっちもさっちもいかなくなっちゃってというふうには、必ずしも考えてないというのが私たちの大体の感触と申しますか、総体的に申した感じでございます
賃金につきましては、当然今後上昇をその中に織り込んでおるわけでございますが、しかし、これは政府がきめるというよりも、労使できめるたてまえをとっておりますので、これは年々どの程度のベースアップが行なわれるかということは私どもにはわからないことでございますけれども、過去のいろいろなきまりました例等を参考にして、私どもとしては、そういう見通し計画の中の一つの試算としては、大体七％アップ程度を、これは政府の