そういう状況で、個々のもしか国防費の総額あるいはアップ率等についで必要であればお答えを申し上げますが、全般的にはそのような状況でございますので、今軍縮軍縮ということが声高に言われておりますけれども、子細に見ますと、地域的にあるいは国によってかなり違ってきておるという状況にございます。
○宮尾政府委員 昭和四十三年にそういう懇談会の基本的な考え方というものをお決めいただいて、それ以降は人件費あるいは物件費のアップ率等を勘案しながら、いずれも一割を超えて改定をお願いしているというのがこれまでの経緯であります。
○友藤政府委員 お尋ねの、俸給が上がりますことによる諸手当のアップ率等については、今回特に算定をしてございません。
それから、最初の薬剤師と獣医師との違いという点は、おっしゃるようにアップ率等が違いますし、改定後の単価も違ってくるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、計算上は人件費と物件費に分けまして、おのおの担当している職員がございます。
○関根政府委員 今回、二十三万円から二十五万円に市町村で定めます場合の基準になります金額を変えましたのは、アップ率等について、厚生省の方でやっております生活保護基準のアップに見合った形で非課税限度額の引き上げを行っているわけでございます。
○禿河政府委員 いま先生が御指摘になりました諸物価の上昇率あるいは日銀の宿泊料のアップ率等は、御指摘のとおりでございます。
物価の上昇率、賃金のアップ率等を比べますと、四〇％というのはむちゃくちゃだ、こういう感じがするのです。 しかし、いずれにしても、これはもう国鉄経営の中で考えるべき問題でない、新しい方向を確かに踏み出さなければならぬわけですから、これはひとつ大臣の在任中に何としても方向性だけでも見出してもらいたい、これを特に御要望申し上げておきたいと思うのです。
それから、人件費関係でございますが、これは昨年のベースアップの状況等がわりに低うございましたので、そういった影響でいままでよりは伸びが低くなっておるわけでございますが、的確にアップ率等を計算いたしまして、人員の増減もはじきまして、はじきました結果が九・三％の伸びになっておる。
もちろん従来から申し上げておりますが、その役員の給与につきましては民間との対比も考えておりますし、そのアップ率といたしましては一般職、指定職あるいは特別職のアップ率等を参考にやっておるのが現状でございます。
ただ、細密にやっていきますと、各等級、各号俸ごとにいろいろアップ率等も違ってまいりますものですから、大変むずかしい問題があるということで、恩給局の方でもワンステップとして三段階のあれを出されましたけれども、なお、やはりいろいろ検討の必要があるなというような意見の交換をやっている、そういうようなところでございまして、引き続き私の方もやはり検討はいたしておるところでございます。
そういう問題もこれあり、また一般的な勧告全部でございますが、勧告が出ますと、そのアップ率等の率がそのまま地方に使われまして、いかにも人事院勧告があるからこういう混乱が地方で起こるのだというような間違った批判も出ております。私の方の趣旨はそういうものではなくて、この水準でよくお用いいただきたい。
そこで、ことしの民調の結果出ました給与改定のアップ率等の事情等も参酌いたしまして、引き続きではございますけれども、ちょうど昨年から一年おきましたところの九月一日から金額を改定をすることが妥当な措置ではないかという結論に達しまして、御案内のような勧告を申し上げて現在審議をお願いしておると、こういう事情でございます。
そこで、連年になりますものですから、昨年の分が九月実施でございましたので、去年とことしの一年間の給与のアップ率等を参考にしながらいたします関係上、昨年の九月からことしの九月ということで、ちょうど一年間ということで間合いをとってやったわけでございます。
公労委のほうは、また別途いろいろ折衝された結果、そのときの春闘の主として民間のアップ率等を参考にされておるようでございますが、そういうものを基礎にして調停なり仲裁が出るわけでございます。したがって、その間に当然比例をするのだという相関関係はないわけでございます。 過去で見ましても、こちらのほうの率と向こうのほうの率との差を比較してみましても、非常に少ない年と多い年とございます。
○山形政府委員 この問題は、いま部長からもお話がありましたように、四十九年度、これから将来の一年間で考えられます経費の内容を一応いろいろな想定のもとに会社側としては申請をするわけでございまして、たとえば人件費のアップ率、燃料費のアップ率等は、やはりある想定のもとで一応申請をしてくるわけでございます。
それから、春闘におきましてのアップ率等も、もちろんそういうものも考慮の中に入れて案を固めてまいらなければならぬと思います。そういうようなもろもろの底辺をつくった上で、油の情勢等を勘案しまして基本料金に切りかえたいと、かように考える次第でございます。
そこらのことを考えますと、ずばっと出した、何かどうも防衛問題というのが、出した中身によるのですけれども、私どもが考えて、ここまでのものをお出しになるということになるとすれば、たとえば予算のアップ率等にいたしましても、諸政策との調和ということを昔から長官は言ってこられましたが、そこらのところもたいへん高いなどということも考えて、どうも少し、まかり通ろうというような感じがするわけでして、そこらも各新聞紙等
ただ、人事院勧告がどの程度になるかというとはなかなか予測が非常にむずかしゅうございまして、いわば民間の春闘のアップ率等も関係いたしまして非常にむずかしい問題でございますが、できるだけその他のものにつきましても予備費の充実等をはかりまして、補正を組まないで対処できるようにという体制はとっておると思います。
それから同時に、いま御指摘の運賃制度の問題でございますが、基本運賃なり爾後運賃につきましては、そのアップ率等は簡単に出るわけでございますが、それと同時に、時間、距離併用の問題、それから人数割り増しの問題等検討いたしております。 人数割り増しの点につきましては、いろいろ実施上問題点もございまして、意見としてはむずかしいという意見が多いのではないかと思います。