2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
まず資料四、これは当委員会の理事会にのみ開示された資料、それが最新版にアップデートしたものを月曜日に受け取ったものです。 これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。
まず資料四、これは当委員会の理事会にのみ開示された資料、それが最新版にアップデートしたものを月曜日に受け取ったものです。 これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。
で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。 こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。 ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。
本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。 また、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性の向上の観点から不断に検討、見直しが図られるべきでございます。
現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。
今回は育児、介護の話ですから今日の議論の本題ではありませんけれども、男女雇用機会均等法も更にアップデートしていくという機会が早晩訪れると思いますので、そのときには是非テーマとして取り上げていただきたいという御要望でございます。大臣、いかがですか。
○津村委員 日本の労働保険、社会保険につきまして、時代の変化、時代の要請に合わせて制度をアップデートする観点から問題点を指摘させていただきます。 最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。
ただ、ガバナンスって、トップマネジメントを執行する側の方々を牽制するためのものでございますが、これが、今、マネジメント層にたがをはめるという意味では、今までは機能していたかもしれないんですが、ちょっとデジタルの世界のような速い分野においてはなかなか通用しなくなってきているので、アップデートが必要なんじゃないかなという問題意識だけお伝えをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
規制委員長、新しい原子力を推進しようとすれば当然規制基準もアップデートされていかなければならないわけですが、まだそういうところまで来ていない。もしかしたら、ちょっと私も勉強不足ですが、経産省あるいは民間、ただ、先ほどＩＨＩの話がありました。そのお金はどこに行っているか。アメリカに行っているわけですよ。じゃ、なぜ日本で次世代炉に民間のお金が流れ込まないか。
また、衆議院総選挙と同時に実施されます最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票及び開票の例によるとされておりますところから、投票環境の向上に関し公選法によって設置されました事項は国民審査において自動的にアップデートされることになります。
この今回の七項目の改正案につきましては、投票環境向上という投開票に関わる外形的事項について公選法に合わせてアップデートするというものでございます。
本法案も、この考え方に従いまして、公選法に合わせて投票環境向上のためのアップデートを不断に重ねていく、そのように考え方を整理をいたしております。
若い世代の中では、何というか、仕事と生活という感覚についてはかなりアップデートされていて、育児休業を取りたいと思う人は男性も増えているんじゃないかというふうに私は思うんですね。それを後押しするような法律であってほしいというふうに思うわけなんですけれども。
次に、変異株について、普及啓発ですけれども、これまで明らかになった知見については、国立感染症研究所においてのレポート、これを随時アップデートしながら公表しています。それから、一般の国民向けに、十一の知識といった分かりやすい形にまとめて厚生労働省のホームページで掲載しながら普及啓発に努めているところです。
地方の工務店には技術レベルの高い会社もありますが、一方で、技術のアップデートが不足していて、なかなか取組をしたがらないという言い方は余り良くないかもしれませんが、そういう業者もあるというふうに聞きます。また、手続が手間だということで申請を怠っているような工務店もあるというふうなことも聞いております。
また同時に、その判断の基準が適切に行われるためには、絶えずアップデートした情報に基づいて判断が行われるべきであるということも事実だと思います。
私たち国民民主党も、現行憲法の基本原理を堅持した上で、そのアップデートが必要であるという問題意識の下、デジタル時代の人権保障など人権についての規定の見直し、住民自治の基本原則を明記するなど地方自治の発展、強化、自衛権の統制、内閣による衆議院解散権の制限など統治の在り方の再構築、緊急事態条項の検討のほかの基礎的事項などについて議論すべきであるという憲法改正に向けた論点整理を昨年十二月に発表いたしました
その中で、御指摘の正しい情報、啓発をしてしっかり安心して産み育てていただける環境を整えていくというのはもちろんのことでございまして、ただいまこの相談窓口を設けまして、リーフレットを作成したり、あるいは変異ウイルス、変異株なんかでも子供への感染というようなことが言われておりまして、様々な新しい知見をしっかりとアップデートをしながら不安解消に努めていきたいというふうに考えております。
これらの課題を踏まえまして、消費者教育の担い手の支援、育成につきましては、分かりやすく、シンプルで、最新のトラブル事例が絶えずアップデートされるようなデジタル教材の提供、オンライン講座の推進など、また、高齢者などを対象といたしました消費者教育につきましては、見守りネットワークや民間の事業者などとも連携をして、高齢者向けの講座の提供を行う人材の育成支援などを検討していきたいというふうに考えているところでございます
このため、ライセンス交渉の重要な論点をまとめた標準必須特許の手引等を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押ししていくことが重要と考えておりますけれども、海外の裁判例等もありますので、そういったことにも注目しながら、しっかりとしたアップデートもしていかなければならないと思っております。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
なぜ敗戦と呼ばざるを得ない事態に甘んじてしまっているのか、よく検証し、反省をした上で、日本経済をアップデートするためにも、デジタル改革関連法案を成立させることは不可欠と考えます。 以下、賛成する具体的な理由を述べます。 まず第一は、我が党の提案により衆議院でデジタル社会形成基本法案が修正され、透明で公平公正な経済社会の構築がより可能になったことです。
それで、あわせて、これは前からずっと尾身先生ともやり取りをし、ここでもずっと申し上げてきていることですけれども、ＷＨＯも新型コロナの感染経路のアップデートを行いまして、エアロゾル感染、短距離のもの、長距離のものというものを位置づけました。