1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
内需主導型の経済を累積してきた過程においては、実はそのスパイラル要素がより強くなっておるわけで、外の影響じゃなくて自分のところの感じで上がっていくわけですから、これが一たんダウンカーブのスパイラルへ入ってしまうと困るものですから、その今のアップカーブとダウンカーブのいわば臨界点、峠、ここがいつ来るか、これは経済ですから何百年もそのまま行くよという話ではございません。
内需主導型の経済を累積してきた過程においては、実はそのスパイラル要素がより強くなっておるわけで、外の影響じゃなくて自分のところの感じで上がっていくわけですから、これが一たんダウンカーブのスパイラルへ入ってしまうと困るものですから、その今のアップカーブとダウンカーブのいわば臨界点、峠、ここがいつ来るか、これは経済ですから何百年もそのまま行くよという話ではございません。
今日の時点で申しますと、五十一カ月の景気がいつアップカーブのスパイラルからダウンカーブのスパイラルに移るかという臨界点をしっかり認めていかなければいかぬ、認識していかなければならぬ、それを早目に警告を出していかなければならない、非常に大事なところに来ているのじゃないか、こんなふうに思っております。 そのために、実は今まで経済企画庁は一年ごとの経済見通しをやってまいりました。
事情が根本的に変わっておりますので、私どもは、一時アップカーブに上がっていくだろうというような時期に策定をいたしました中期計画というのは、いまそういうことはなかなか現実に合わない、したがって見直さなければならぬ、こういうふうに考えております。
こういう点につきましても、四十八年度は人事院の勧告で、従来低下してまいりました水準差というものがアップカーブになりました。しかし、四十九年度はそれが横ばいに入っております。今後とも水準差ということについて各方面に十分御理解を賜りまして、努力してまいりたいと思っております。
これは、法人税収は法人の所得よりは若干景気変動のときにおくれがあらわれまして、つまり決算期の時期の関係、それから申告は決算期の二カ月あとであるという関係でおくれがありますので、ダウンカーブのときにもアップカーブのときにも、少しずつ経済の実態よりはおくれてあらわれてくるという結果の影響で、若干先ほどの一二二・四と一二三・八との開きが出てきておるわけでございます。
これが現在はどのぐらいかということでございますが、四十四年度の実績で百二十五億円でございますので、これが逐年増加いたしまして、昭和五十年には八百七十五億円ということで、大体現在の七倍程度の水準になっていくということでございまして、そういったアップカーブの数字を五十年まで累計いたしますと、大体先ほど申し上げましたように三千億円という数字になるわけでございます。
全体を通じて見ますれば、これがいわゆるアップカーブであるということは申し上げることができるのでございますが、これをきわめて短期に見まして、二カ月、三カ月の代弁の額がどのくらいになるか、いまの時点を基礎にしまして何割ふえるということは、いま私責任を持って申し上げるだけの実は自信がございませんけれども、それにいたしましても、現状を基礎にしましてここ数カ月の間に代位弁済の額がかなりふえてまいるということは
それによって今期までのところの取りくずし等をやりまして、現在までやってまいりましたが、そこでまたアップカーブに転ずるのではないか。さらにこの会社に蓄積されております技術等は、やはりこれは世界に冠たるものなんで、オートバイ事業全体の世界的な動向の中の一つの問題はございますが、これから持ち直していく時期ではないかと見ておりますが、さらによく動向を注意してまいりたいと思います。
現に解散を表明をいたします暴力団というものが、大体はこういう連合団体が多いのでありますが、それから単位団体もだんだんと解散を表明し、また表明しているのみならず、実質的にも解散をしたものがあるということでありまして、私ども手前みそを申し上げるようでありますけれども、こういうふうにややアップ・カーブであったものをストップさせて、下げカーブに持っていったというのが現状でありまして、これは第一線の警察官のずいぶん
ただ最近は、夏、冬を通じまして非常に需要がアップカーブにございますので、冬に入る前に新しく船を認めていくというようなことで、一応順調にいっておりますが、需要の伸びがそれほどでもなくなるということになりますと、技術的に見ましても、この問題は大きな問題になろうかと思います。
こういうマイナスの弾性値もほかの国ではあまり見かけないのじゃなかろうか、結局所得のアップ・カーブ、それからダウン・カーブがきつい。そのことが累進税率とかみ合わさって、結果的にそう反映する。ですからこの問題は、もちろん累進税率の盛り方にはいろいろ問題がありましょう。
そして十カ年先の産業規模、経済のアップ・カーブにマッチするような道路整備というものを考えていって、そうして輸送の大きな負担をになっておる道路の整備を急ぐ、これは当然なことであろうかと考えております。卒直に申しますと、私はこの十カ年計画の内容をもってしても道路整備というものはまだまだ諸外国の道路に比較しまして非常に劣っておるといわざるを得ないと考えるのであります。
そこでもう一ぺんくどいようでありますがお尋ねいたしますのは、大体当面必要な八万キロというものが、十カ年後、あるいは今から先十カ年の経済のアップ・カーブに見合って輸送のネックを解消するために当面必要なと書いてあるが、当面必要な計画キロかどうか。あるいはこれがなくても経済の規模のアップ・カーブにマッチして輸送の隘路が打開できるのかどうか。私はその点をお尋ねしたい。これは全部すると七兆幾らになる。
それで昨年のいわゆる経済の伸びが、四、五月ごろから一応アップ・カーブをとってきたということは、われわれの方の作業の数字からも出るわけでありまして、たとえば、営業用貨物自動車、普通車に例をとって見ますと、昭和三十一年の一月から二月には百三十九両減っております。二月から三月には千三百九十四両減っております。三月—四月は二十八両減っております。
しかし、私どもといたしましては、大体三十年度から始まりました企画庁の五カ年計画のアップ・カーブの線は、これは貨物輸送につきまして、毎年二・五％程度の輸送量の伸びを想定いたしたのであります、これは生産物資のいかんによりまして、生産指数とどういう関係に立つかという点については、いろいろの問題もございまするが、しかし、私どもといたしましては、一応過去の実績その他企画庁等の御意見も参酌いたしまして、輸送力といたしましては
そういうわけで、まあ今年のこの繁忙期というものは、一応私どもつま先立ちをして、何とか十分までの御要望にはこたえられないが、かつがつやって参れるのではないかという見通しもございまするが、このような経済情勢の好況がさらに引き続いてアップ・カーブの方向をたどるときに、もはや今日私ども出し切った輸送能力の限界をもってしては、とうていこれに追随して参れない、むしろ私どもとしては、本年の輸送力を心配いたしますと
貨物の方が最近の好況が非常に活発で、いわゆるアップ・カーブが非常に上向いてきたという点に基きまして、さようなことになったわけでございます。
実は予算の折衝の数字を作りましたときは、昨年のまだ上半期が終ったばかりのころでございまして、その後下半期になりまして非常に経済情勢の好転と申しますか、輸送のアップ・カーブの趨勢も伸びて参りましたので、実際に予算の折衝をいたします段階におきましては、最近の傾向というものも取り入れるべきだという大蔵省その他の御意見も、私どもこれを否定ずるわけにはいきかねたのでございまして、経営の立場からいたしますと、できるだけ
これらの従来の努力を買うと同時に、また今後の国鉄の復元の非常に大きな力になるものは、もちろん残された大きな設備あるいは組織もございましようが、何と申しましても従事員の力というものが、非常に私はかんじんであろうかと考えるのでございまして、この従事員の働く力を、ここで維持あるいはこれを強く養いませんと、せつかく盛り上ろうとしている勤労意欲が、また蹉跌を来すようであつては、せつかくアップ・カーブに向つて来