2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
よって、解体現場の労働者や周辺住民、子供たちのアスベスト暴露を何としても防ぐため、本修正案を提出するものです。 以下、概要を御説明いたします。 第一に、政府案でレベル１、２に限定している作業実施届と隔離養生及び集じん・排気装置の使用等について、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を対象に義務化を図ります。
よって、解体現場の労働者や周辺住民、子供たちのアスベスト暴露を何としても防ぐため、本修正案を提出するものです。 以下、概要を御説明いたします。 第一に、政府案でレベル１、２に限定している作業実施届と隔離養生及び集じん・排気装置の使用等について、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を対象に義務化を図ります。
解体現場の労働者や市民、そして子供たちのアスベスト暴露を何としても防ぐため、法案の修正を行う必要があると考えます。 以下、概要を御説明いたします。 修正案は、お手元に配らせていただいております。 第一に、政府案でレベル１、２に限定している作業実施届と隔離養生及び集じん・排気装置の使用等について、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を対象に義務化を図ります。
国会でも、与野党問わずアスベスト暴露を防ぐ対策については何度も質問行われています。私も何度も質問してきました。それなのに、アスベストが使われていることを知りながら、保育中に暴露、飛散防止対策さえやらずにアスベスト除去工事が行われてしまった。何でこういうことが繰り返されるんでしょうか。まず厚労省政務官。
一旦会社を退職して、新たに従前とは異なった労働契約を結んで再雇用されたわけであって、アスベスト暴露のおそれのある作業に従事した最終の事業場を離職した日というのは、定年退職の日とみなすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
一九五五年ごろから建材製品に使われ始め、特に高度成長期に大量に輸入をされ、広く使われてきた石綿、アスベスト暴露による健康被害に対しては、主に労働者災害補償保険法に基づく労災補償と二〇〇六年施行の石綿健康被害救済法によって行われておりますが、石綿がつい十数年前まで、五十年以上の長きにわたり、総量で約一千万トンと大量に使われてきたこと、石綿暴露による中皮腫や肺がんなどの潜伏期間が数十年と長い、例えば中皮腫
アスベスト暴露を防ぎ、安全措置と製造禁止の措置を怠ったのだと裁判では指摘をされています。この中で、京都地裁の判決では建材メーカーの賠償責任を認めたほか、東京地裁の判決も、建材メーカーの責任を前提に、立法政策の真剣な検討を望むとされています。 被害の救済のための具体的な立法化に踏み出すべきではないかと考えますが、厚労大臣政務官にお答えをいただけますでしょうか。
それから、臨時の作業はこの限りではないというふうに言われているんですが、建設作業従事者というのは臨時の作業を連続的に行い続けるのが常であるわけですから、私は、この規定は彼らを長時間アスベスト暴露にさらすことになると。規制の対象は製造業などが中心で、結局、建設業を規制対象として十分位置付けてはこなかったというのは、私、明らかだと思うんです。
これ、欧米では、教員はアスベスト暴露の危険職種とされていて、実際に教員の中皮腫発生増加というのが報告をされています。この中皮腫というのは、アスベスト吸っちゃってから、その潜伏期間二十年、五十年と言われているんですよ、二十年から五十年。だから、日本でも、教員についてもこれから中皮腫など石綿による疾病が増加する可能性が否定ができないわけです。
大阪府立高校の理科、化学の授業を担当していた教員が中皮腫で死亡したのは学校での理科実験によるアスベスト暴露が原因であるとして、今年一月、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会は公務上災害と認定をしました。公立学校の教員で理科実験によるアスベスト被害が公務災害と認められたのはこれが初めてのことです。
また、認定に当たりましては、各地方公務員災害補償基金のそれぞれの支部におきまして、今申しました基準に基づきまして個別事案ごとに被災職員のアスベスト暴露作業への従事の有無、あるいは従事の状況、期間、作業の環境、時間、そしてまた被災職員の既往歴や家族歴、勤務歴等々、こういったことにつきまして調査を行いました上で、医学的な所見を踏まえた上での公務上外を判断をするということにいたしているところでございます。
東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要でありまして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございます。
そこを拠点として、アスベスト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育支援を行っております。 厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわせ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、アスベストを過去に使った建物の解体は二〇二〇年から二〇四〇年にピークを迎えると、こう言われておりまして、そのときにまた新たなアスベスト暴露の可能性があるとの指摘もございます。 是非、アスベスト問題、これからも環境省の中で非常に大きな位置付けを占める問題であるという認識の下に、引き続き対策を怠りなく立てて実行をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
東日本大震災における瓦れき処理の作業者やボランティアの方が十分なアスベスト暴露防止対策を講じずに従事していることなど、将来の健康被害が懸念されております。したがって、石綿の飛散、暴露防止対策に万全を期すとともに、作業に従事した方の記録が残るように取り組んでいただきたいということであります。
このため、厚生労働省として、瓦れき処理作業に当たる人たちに対するアスベスト暴露防止対策として、労働者の方に防じんマスクを適切に着用させる、そして、そのためにリーフレットの配付だとか専門家のアドバイザーの活用、安全衛生パトロールなどを今指導しているところでございます。さらに、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を労働基準監督署等で配付してきたところでございます。
そして、今回の復旧復興工事において、対策ですけれども、アスベスト暴露の防止対策を徹底していく、このことが何よりも大事だと思っております。このために、労働者に防じんマスクを着用させるように、リーフレットの配付あるいは安全講習会の実施など、また安全パトロールなどもより指導していきたいと思います。
また、アスベストが混入した再生砕石のリスクについては、複数の専門家によれば、アスベストが混入した再生砕石が敷かれた駐車場等の利用者や周辺住民のアスベスト暴露による健康リスクは極めて低いと考えられているところでありますけれども、しかしながら、やっぱり今おっしゃったように住民の不安の声もあることから、関係自治体と連携をして、必要な現場で大気環境測定を実施して、健康リスクを引き起こすほどのアスベストの飛散
なお、東京、横浜アスベスト訴訟では建設作業におけるアスベスト暴露が問題になっており、また大阪アスベスト訴訟では紡織工場での作業によるアスベストの暴露が問題になっていると、このように認識をしております。
アスベスト含有建材の混入の有無についての調査ということでございますが、複数の専門家によりますと、アスベストが混入した再生砕石、そういったものが敷かれた駐車場等について、その利用者とか周辺住民のアスベスト暴露による健康の影響、健康リスクは極めて低い、こういうふうに考えられるところでございまして、現時点では、その混入の有無についての悉皆調査といったものは予定しておりません。
平成十八年度から環境省は、アスベスト関連工場があった尼崎市や大阪府泉南地域などで、一般環境経由のアスベスト暴露歴やアスベスト関連疾患の健康リスクに関する実態調査を実施してきました。 平成二十二年度の予算では、前年度九千四百万円の二倍強の予算額を計上し、十八年度からの調査を拡充することとしていますが、どのような調査を行う予定でしょうか。
○川田龍平君 これは十八年度からの実態調査では、このアスベスト暴露の地域的広がりや関連疾患の発症リスクの実態把握を行うとし、尼崎市などでは最大五か年を調査に費やしているんですが、一般環境経由による健康リスクに関して判明したこと、そして、これまた二十二年度から具体的に更に調査をするということですが、この一般環境経由の健康リスクの実態調査は、来年で施行五年となるアスベスト救済法の見直しに大きくかかわるものと
分析につきましては、前回の結果につきましては二〇〇五年八月に、専門家チームにより、リスク評価に基づく健診対象や、アスベスト暴露者に対する健康管理の方法の検討を行うという検討会の資料として提出したもので、引き続きずっと解析する予定は今のところありません。
大きな社会問題となったアスベスト問題につきましては、去る九月一日に講じたアスベストの製造等の全面禁止措置、アスベスト暴露防止対策の徹底を通じ、労働者がアスベストの被害を被ることのない職場環境の確保に努めるとともに、労災保険法に基づく補償や石綿健康被害救済法に基づく給付金を通じて引き続き労働者やその遺族の適切な救済を図ってまいります。
大きな社会問題となったアスベスト問題につきましては、去る九月一日に講じたアスベストの製造等の全面禁止措置、アスベスト暴露防止対策の徹底を通じ、労働者がアスベストの被害をこうむることのない職場環境の確保に努めるとともに、労災保険法に基づく補償や石綿健康被害救済法に基づく給付金を通じて、引き続き労働者やその遺族の適切な救済を図ってまいります。