2005-10-18 第163回国会 参議院 環境委員会 第2号
この論文の中身を確認しなければなりませんが、多くの先進国がアスベストの危険に気付き、禁止措置を採択している中で、アスベストメーカーは数百万ドルを投じてメディアキャンペーンを開始し、発展途上国でのアスベスト利用を促進しようとしていると、こんなふうにも書いてあるわけなんですね。 ですから、これは非常に、もしこれが本当のことであるとするならば、大変な話だと思うんですね。
この論文の中身を確認しなければなりませんが、多くの先進国がアスベストの危険に気付き、禁止措置を採択している中で、アスベストメーカーは数百万ドルを投じてメディアキャンペーンを開始し、発展途上国でのアスベスト利用を促進しようとしていると、こんなふうにも書いてあるわけなんですね。 ですから、これは非常に、もしこれが本当のことであるとするならば、大変な話だと思うんですね。
公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況調査、利用者への情報開示、暴露防止のための対策がどのように進められていくのか。特に七月以降、アスベスト問題に関する関係省庁会議、また関係閣僚会合が複数回開かれ、アスベスト問題への当面の対応を取りまとめられました。中には四本の柱が掲げられたそうでございますが、これに沿ってどのように動かれているのか。今後、各関係省庁との連携はどのようにとられていくのか。
その中で、七月二十五日に、小泉総理並びに関係大臣に対しまして、アスベスト対策本部の設置、また徹底した実態調査と情報開示、そしてアスベスト利用の完全禁止、労災認定問題について、また労災で救済されない被害者に対する速やかな救済、こういったことについて申し入れを行い、現在、アスベスト問題に関する関係閣僚会議が設定をされて、その基本的な枠組みというものがきのう取りまとめられたというのは高く評価されるものでございます