2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
十月二十四日の横浜地裁判決、十月二十七日の東京高裁判決においても国とアスベストメーカーの責任が認められました。一審判決時点で国はこれまで一勝六敗だったが、この一勝も東京高裁判決で覆ったため全敗、全て負けたという状態になっております。 国としてこの責任をどう受け止めるか。いかがでしょうか、大臣。
十月二十四日の横浜地裁判決、十月二十七日の東京高裁判決においても国とアスベストメーカーの責任が認められました。一審判決時点で国はこれまで一勝六敗だったが、この一勝も東京高裁判決で覆ったため全敗、全て負けたという状態になっております。 国としてこの責任をどう受け止めるか。いかがでしょうか、大臣。
この論文の中身を確認しなければなりませんが、多くの先進国がアスベストの危険に気付き、禁止措置を採択している中で、アスベストメーカーは数百万ドルを投じてメディアキャンペーンを開始し、発展途上国でのアスベスト利用を促進しようとしていると、こんなふうにも書いてあるわけなんですね。 ですから、これは非常に、もしこれが本当のことであるとするならば、大変な話だと思うんですね。
さて、製造物責任訴訟が世界で一番大きいアスベストメーカーのマンビルという会社を倒産に追い込んでしまったという、訴訟社会ならではの現象があるわけですが、この概要がわかれば説明していただけますか。