1998-03-20 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（亀井久興君） ただいまアジア防災センターについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、阪神・淡路大震災が発生をいたしました後の平成七年十二月でございますが、我が国の提唱によりましてアジア諸国の防災を担当する閣僚が神戸に集まりましてアジア防災政策会議を開催いたしたわけでございます。その会議におきまして、アジア諸国の多国間での防災協力を進めていこうということで合意がなされました。
○国務大臣（亀井久興君） ただいまアジア防災センターについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、阪神・淡路大震災が発生をいたしました後の平成七年十二月でございますが、我が国の提唱によりましてアジア諸国の防災を担当する閣僚が神戸に集まりましてアジア防災政策会議を開催いたしたわけでございます。その会議におきまして、アジア諸国の多国間での防災協力を進めていこうということで合意がなされました。
アジア防災政策会議等の成果を踏まえ、新たにアジア防災センターを設け、防災情報の収集・提供、防災協力の推進に関する調査等の事業を行うことにより、アジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。 また、日米地震シンポジウムの共同声明に基づき設置されました日米地震防災政策会議を開催し、日米両国による地震対策に関する情報交換や知見の共有化を図ってまいります。
アジア防災政策会議等の成果を踏まえ、新たにアジア防災センターを設け、防災情報の収集、提供、防災協力の推進に関する調査等の事業を行うことにより、アジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。 また、日米地震シンポジウムの共同声明に基づき設置されました日米地震防災政策会議を開催し、日米両国による地震対策に関する情報交換や知見の共有化を図ってまいります。
こうしたことは、例えば国土庁についても言えることなので、これは二年前、九五年十二月ですけれども、アジア防災政策会議というものを神戸で開きました。その年の初めに、神戸の大震災のときに、やはりボランティア、ＮＧＯ、社会団体、随分参加しまして、ＮＧＯの連絡会議がありまして、ぜひ防災サミットのときにはＮＧＯの考え方をお伝えしたいということを申し入れたんです。
アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。 また、第二回日米地震シンポジウムをことし秋、神戸市において開催し、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。
アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。 また、第二回日米地震シンポジウムを今年秋、神戸市において開催をし、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。
平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択されました「神戸防災宣言」に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。 また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査・検討を行ってまいります。 以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。
平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択された神戸防災宣言に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。 また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査検討を行ってまいります。 以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。
○小杉委員 もう一つ関連で伺いたいのは、先般のサミットで、村山総理からアジア防災政策会議の提唱ということが行われました。
○河野国務大臣 先般の社会開発サミットに出席をされた村山総理は、その席上、過日の阪神・淡路大震災の際に国際社会から多くの支援をいただいたということを踏まえまして、自然災害発生の際の国際的な連携、協力の重要性というものを考えて、そうした意味で今お尋ねのアジア防災政策会議について提案をしたところでございます。
そこで、総理は国連社会開発サミットでアジア防災政策会議の開催を提唱されましたけれども、多国間の防災構想の具体的内容、そういったふうなものについてはお考えなのかどうか。そういったサミットに臨む以上は何か総理としてのお考えもあろうかと思いますので、この際、拝聴したいと思います。