2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
内閣府は、アジアの三十一か国が加盟するアジア防災センターの活動を支援して、アジア地域における防災情報の共有、人材育成等に貢献をしていますけれども、そういう方々もその経験を通じていろんな意味で世界に発信していただくような環境を私どももつくってまいりたいと、こういうふうに思っています。
69件の議事録が該当しました。
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2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
この目標の達成を支援するため、これまでも内閣府におきましては、世界各国の自治体職員のアジア防災センターへの受入れとか、また官民防災セミナーへの招聘などを通じて貢献をしてきてございます。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
本日は、国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長江守正多参考人、一般社団法人ＪＥＡＮ代表理事・特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事金子博参考人及びアジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授濱田政則参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
本当にそれを進めていく上で、例えば、先ほど学術会議のお話もありました、このアジア防災センターの役割も大きいと思いますが、どういう場でこれを進めていったらいいか、濱田参考人が感じられるこうしろということで結構でありますので、御意見をいただければ。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
最後に濱田参考人に伺いたいんですけれども、このアジア防災センターというのが神戸にあるというふうに伺いまして、私も今大阪に住んでおりますので、また訪れて勉強させていただきたいなと思うんですけど、その中で参考人の濱田先生のおっしゃっておられました防災・減災のための人材育成ということで、この表でいきますと十五ページの方にこの矢印がこう大きくあって、日本で研修を受けてまた現地といいますか本国に戻ってというふうなことなんですけれども
2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
また、アジア地域の実践的な防災協力につきましては、主にアジア防災センターというところを通じまして実践しております。同センターは、国際協力によるアジア地域の災害被害の削減を目的といたしまして平成十年に我が国主導で神戸に設置されたものでございます。
2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
会議の初日の安倍総理の仙台防災協力イニシアティブの表明、また、アジア防災センターや国際復興支援プラットフォーム、ＩＲＰなど、我が国が主導する防災協力の枠組みを活用した支援を進め、防災情報の収集、発信や人材の育成、より良い復興の国際社会への発信等に取り組んでまいります。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、今までもＯＤＡ等を通じた開発途上国にも適用し得る技術移転、あるいはアジア防災センターを通じた災害情報の共有とか人材の育成、それからＩＣＴとか衛星技術を活用した支援、あるいは国を越えた企業活動のＢＣＰの確保等々、相手国側の防災機能の向上のための連携協力、こういったものを推進してきています。
2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
最終的には今年の六月に日本の方が参加できるのはアジア防災閣僚級会議というのがバンコクで行われますので、それまでにいろんな意見を述べておかないともう本体には反映されないという形になっておりまして、私どもは今これに向かって動いております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、国連防災世界会議や三十カ国が参加するアジア防災会議など、マルチの関係においても継続的な協力関係を築いておるわけであります。
2013-03-13 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第3号
それまでは、なかなか震災時の経験とか思いとかというのを、個人のストーリーというのを語り出すことが余りなかったんですけれども、今までのプロセスを経ていくうちに、私たちが震災で経験したことをやっぱり世界にもきちんと伝えたいというところで、六月や七月には世界防災閣僚会議にて提言書を提出し、十月にはアジア防災閣僚級会議、そしてまた今年も、五月にあるグローバル・プラットフォームというジュネーブの国際会議でも提言書
2012-03-16 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が昨年秋の国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議等への参画を通じて、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
2012-03-13 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が昨年秋の国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議等への参画を通じて、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
2011-10-26 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
こうした状況を踏まえまして、野田総理大臣が国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議や日中韓防災担当閣僚級会合等への参画を通じまして、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存であります。
2011-10-21 第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議や日中韓防災担当閣僚級会合等への参加を通じまして、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
2011-03-10 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
開発途上国等の災害に強い国づくりに我が国の技術や知識経験を役立てるため、兵庫行動枠組の推進、アジア防災センターを通じた国際防災協力等に積極的に取り組んでまいります。 災害への取り組みについては、自然と謙虚に向き合うとともに、あらゆる手段を通じて被害を少しでも減らしていく、いわゆる減災の考え方を実践してまいりたいと考えております。
2010-11-10 第176回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
先日も、アジア五十カ国の代表が韓国に集まった第四回アジア防災閣僚級会議に東副大臣が出席し、日本の最近の取り組みを紹介したところであり、今後とも、国際防災協力を積極的に推進してまいります。 災害対策に取り組むに当たっては、自然と謙虚に向き合うとともに、あらゆる手段を講じて被害を少しでも減らしていく、いわゆる減災の考え方を実践してまいりたいと考えております。
2010-03-29 第174回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
中井大臣は、今年一月の十七日、報道によりますと、アジア防災会議に出席された後の記者会見におきまして、こういう人たち、つまり震災で障害を負った方々のケアで何かできることがあるのか一度考えてみたい、こうお話をなさっています。また、一月の二十六日の参議院予算委員会におきましても、けがをした方々のその後の気持ちについて国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたいという答弁もなさっておられました。
2010-03-12 第174回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、国際防災協力を積極的に推進してまいります。 最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
2010-03-11 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、国際防災協力を積極的に推進してまいります。 最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
2009-04-15 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
一点目が、アジア防災センターを、我が国、一九九八年、神戸に設置をしておりますが、ここを通じた防災情報の共有、人材育成といった域内防災協力を我が国は主導している。 それから二点目は、二〇〇五年九月、中国主催でアジア閣僚防災会議というものが開催されており、以下、インド、マレーシアで二回、三回という開催が行われております。
2009-04-15 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
十二ページについては、その中のアジア防災センターでございますが、約三十名の職員で、一九九五年、これは阪神・淡路大震災があったところでございますが、そのときに推進拠点の形成を日本政府が提案し、一九九八年に神戸市に設置しているものでございまして、防災情報の共有、人材育成、コミュニティーの防災力の向上といったものを図っております。 十三ページを御覧いただきたいと思います。
2009-03-25 第171回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上などに引き続き取り組むとともに、昨年末の日中韓首脳会議において合意された日中韓防災担当閣僚級会合の開催等を通じて、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。 最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。