その一環といたしまして、本年一月には東京でラウンドテーブルと称しまして、アジア関係国等の特許庁の長官等を御招聘申し上げまして、工業所有権制度の利用の仕方というような点につきましてシンポジウム的なことを行ってまいっております。このようにいろいろな面におきまして途上国のまず理解を求めるというようなことから始めさせていただいているというのが現状でございます。
○曾祢益君 外相が必ずしも単にいわゆる情勢待ちでなくて、いろいろ情勢に応じて積み上げて努力をされるという方針であられるようで、それは私も一応了とするのですが、どうかその結果がいわゆる日本の進んだ考えの出しおくれにはならぬように、フリー・ディスカッションのときには具体的な提案、たとえばアジア関係国会議というような具体的な提案にはこれはまだいろいろ情勢は整ってないでしょうが、大きな日本の独立と見合って、
しかも私はこの前の予算委員で、日本、中共等を含むアジア関係国のへ、八議を開かれたらどうか、そういう提案々したことがありますが、中共の周恩来首相もやはり太平洋平和条約――しかもアメリカを含む太平洋平和条約の締結を提唱してきておる。
大きく言えば準備の時代で、今直ちに日本がこのアジア関係国会議を主催する、あるいは主唱するといったならば、これはロンドンのエコノミストに笑われるような、日本はいつまでも子供じゃない。そういう子供らしいことじゃなくて、そういうふうに大きく変りつつある。しかも台湾の問題については、日本は領土としては終局的に私は広い意味の中国に返すつもりで放棄しておると思うのです。その中国がだれであるかは別として。