2014-11-13 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
大臣、覚えていらっしゃると思いますけど、二〇〇五年にアメリカの財務省は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮の不正行為に関与している可能性が高い金融機関というふうに指定をいたしました。この指定を受けて、北朝鮮の資産を、相当な額だったんですけれども、アメリカ当局が凍結をしたと。これはもう北朝鮮がすごく騒いで、金融制裁ではないかというふうに、かなり米朝の間で激しい議論になったんですけれども。
大臣、覚えていらっしゃると思いますけど、二〇〇五年にアメリカの財務省は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮の不正行為に関与している可能性が高い金融機関というふうに指定をいたしました。この指定を受けて、北朝鮮の資産を、相当な額だったんですけれども、アメリカ当局が凍結をしたと。これはもう北朝鮮がすごく騒いで、金融制裁ではないかというふうに、かなり米朝の間で激しい議論になったんですけれども。
さらには、我が国の財務省がアジア銀行に日本ファンドというのを持っていますが、この日本ファンドからも二千万ドルの支援を決定をしております。 さらに昨日、国連は世界に対しまして三億ドルの資金援助を呼びかけるということを行いました。この国連の呼びかけに対しましても、我が国として更なる支援、何ができるかしっかり検討していきたい、このように考えています。
その時々のジャッジメントをする方というのは投資をせぬといかぬので、悔いの残る投資をしちゃいかぬという意味で、今、マルチドナー、世界銀行だとかアジア銀行、ＪＩＣＡなんかで議論になるのは、ローリグレットというんですが、後悔、禍根を残さない投資。
例えば、世界銀行もアジア銀行も原子力物には一切手を出さないということを決めております。そして、ドイツ、オーストリア等もしかりであります。また、アメリカやイタリアは、原子力に対して、海外に対して手を出すということはあり得ても、しっかりとした安全指針を持っております。
さらには、アジアの中の日本として、アジア銀行の拡充などを含めた域内金融の円滑化においても、日本の役割は大きなものがあります。 ＩＭＦ機能及びアジア金融のあり方と日本の役割について、総理の御見解を賜りたいと存じます。 次に、国内の金融情勢について伺います。 国際的な金融危機と世界経済の停滞の影響もあり、国内の金融機関による貸し渋り、貸しはがしといった信用収縮が一層深刻になっています。
そして、このＢＤＡ問題に対する北朝鮮の対応でございますけれども、北朝鮮外務省スポークスマンは、今月十五日に、マカオのデルタ・アジア銀行にある資金を第三国にある我が方の銀行口座に送金するための作業が現在進行中であるとした上で、資金の送金が実現すれば、直ちに二・一三合意に基づく核施設の稼働中止措置を講ずる用意があるなどと表明しております。これはいい方の表明であります。
何かバンコ・デルタ・アジアの凍結された北朝鮮の資金の返還ができたら、ちゃんと第一段階のあの約束した措置を履行すると言っていますが、とにかく情報錯綜しちゃって、ある日は、何か知らないんだけど、中国とか関係国がマカオにバンコ・デルタ・アジア銀行を買い取らせるという話が出たり、既に何かイタリアとかロシアに送金を始めたという話が出たり、いろいろ錯綜していますが、結局全然動いていないと。
書簡の内容は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に凍結された資金が実際に解除されたことを確認次第、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する準備があるという趣旨の内容で手紙を送っております。
○尾身国務大臣 二月の二十六日に、グレーザー米財務次官補代理がマカオに行って、バンコ・デルタ・アジア銀行問題についてマカオ当局と協議を行ったということは私どもも承知をしております。
特に、ベルリンで北朝鮮と交渉した時点で、アメリカはテロ支援国家の解除を検討するとともに、金正日総書記の秘密資金であるバンコ・デルタ・アジア銀行の約二十九億の口座の凍結処分の解除さえ合意をしたとも言われておるわけですよね。先ほど大臣は、そうじゃないというお話をされていましたけれども、そこのテーブルに着いたような話もされていましたけれども、どうもこんな話も漏れ伝わってくるわけですよ。
バンコ・デルタ・アジア銀行が北朝鮮の麻薬や偽造した米ドル札のマネーロンダリングに関与したのがばれてアメリカの金融機関が取引を停止し、マカオ政庁も口座を凍結したことは既に公表されています。同じような疑惑がアジア地域の大手の銀行にもささやかれているという情報がこのところしきりです。
○西田実仁君 この人民元の切上げ論争につきましては、もうよく知られているとおり、最初に火を付けたのは現在のアジア銀行総裁である黒田東彦氏でございまして、また当時の塩川財務大臣も同様な、黒田さん、当時の財務官に次いで話をされています。
国際金融機関の関連機関としては、各機関、東京事務所というのがございまして、そのほかに近年アジア銀行の、アジア開発銀行の研究所、ＡＤＢＩといっておりますが、これが九〇年代の末ごろでしたか、開かれましたのと、それから世界銀行の東京開発ラーニングセンターというのが、これは昨年の六月から動いておりますが、こういった機関はアジア太平洋地域を対象とした研究調査活動や政策対話の場として大きな役割を果たしていると思
これならやっぱりＥＵという形ができても当然であるなと思ってきて、さてそれを今度アジアを見ると、やっぱり島国がどうしても多いんで、いろんな障害があるかなと思いながらも、将来的には経済圏域の共同体という、それにはアジア銀行等をまた中心に、さらにまた今、何というのかな、それぞれ関税の話をしておりますけれども、そういうふうな中で障害を取り除いていかなきゃいけないのかなと。
その後行われましたＧ７の会議におきまして、世界的な機関は機関として大事にしながら、世界銀行もある、アジア銀行もありますものでございますから、これを補完する意味で、アジアはアジアとして今後の通貨安定、経済発展のために協調をしましょう、こういう枠組みに統一をいたしたところであります。これがマニラ・フレームということで、首脳が出て、橋本首相も出、取り決めた。
インドネシアにつきましてでありますが、支援パッケージ、現在、ＩＭＦ、世銀及びアジア銀行、ＡＤＢと言っておりますが、検討が進められております。我が国としましても、インドネシア政府がこれら国際機関の支援のもとで準備しておるプログラムを精力的に実施をしていることを支持いたしております。 インドネシア経済は、御案内のことかと思いますが、ファンダメンタルズが基本的に良好であると考えております。
と協調する場合もございますし、メキシコ・ペソの問題なんかになりますと、そういう意味ではＩＭＦからも強い要請を受けるということもありますし、昨今はウクライナとかロシアに対する支援でありますとか、北朝鮮の軽水炉の問題がもし言われているような形で具体化をして、日本が一定の資金負担をするということになりますと、これもまた恐らく輸銀という形になる可能性が強いと思っておりまして、国際金融機関の中で世界銀行とアジア銀行
例えば、アジアハイウェーをつくる場合に、今までちょっと米ソ冷戦構造の中で眠っていたＥＳＣＡＰ、アジア・太平洋経済社会委員会、こういうところが本格的に多国的なＯＤＡみたいなものをつくって、そして日本が事業主体の中に大きな役割を持ちながら各国から参加していただいて、アジア銀行あたりから金を出してもらって、そして多国的な事業に対応していく。
なかんずく最近では太平洋に非常に関心を持たれまして、アジア銀行にも参加したい、さらには御承知のＰＥＣＣ、この会議にもひとつソ連が入りたい、世界的にはガットにも入りたい、そうやって非常に意欲的なところは、私たちはこれは大きなさま変わりであるとして一つの評価は許されるであろうと思いますが、それならば、ひとつアジア・太平洋地域におきましても、なお一層安全保障というものの高まりを何らか見せてほしいものである
ＯＤＡは、もう百も承知でございましょうが、政府みずからが行うところの二国間の贈与、もう一つは国際機関に対する出資、拠出、さらには二国間の借款、こう三つに分かれますので、そのうちにおきましても特に世銀あるいはアジア銀行等々に対する拠出、出資というもの、これが言うならば世界に対する大きな役割を果たしておる、だからそれに対しましても日本は積極的でなければならぬ、かように考えております。