2015-05-28 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
先ほどちょっと申し上げたように、九〇年代の初めの辺り、アメリカの中で日本脅威論というのが非常に強くありまして、日本がアジアを牛耳ってしまうんではないかというような意見があって、それが先ほど少しお話がありましたアジア通貨基金構想というのが潰されたことにもつながっていったと思うんですけれども、九〇年代初めは、ＡＤＢですら日本の好きにはさせないということで、むしろアメリカが邪魔をしているというような場面もあったやに
先ほどちょっと申し上げたように、九〇年代の初めの辺り、アメリカの中で日本脅威論というのが非常に強くありまして、日本がアジアを牛耳ってしまうんではないかというような意見があって、それが先ほど少しお話がありましたアジア通貨基金構想というのが潰されたことにもつながっていったと思うんですけれども、九〇年代初めは、ＡＤＢですら日本の好きにはさせないということで、むしろアメリカが邪魔をしているというような場面もあったやに
ただアメリカじゃなくて自分で考えてやるべきだということは何度も議論したことがありますし、谷垣財務大臣の頃、あるいはさっき申し上げた中川大臣の頃に、このアジアの連携でいいますと、かつて九七年の通貨危機のときに日本がアジア通貨基金構想を出したらアメリカに潰されたわけですよね。
我が国としても、人材供給の面で貢献できる部分は大きいと思いますし、その通貨危機時に、日本が主導したアジア通貨基金構想などがＩＭＦや米国の反対で頓挫した、そうした経緯を踏まえれば、こうした枠組みづくりには、もっともっと日本こそが強いリーダーシップを発揮していくべきではないかと思います。
大変な苦労をしながらアジア通貨基金構想を担いで、結局うまくいきませんでしたけれども、国際金融の世界で大舞台を打たれていた姿、それを若干ながらサポートさせていただいた、そのころからのおつき合いでございます。 私も、安倍総理や黒田総裁が言われる量的・質的緩和、わからぬではないんです。というのは、私自身も、金融に関しては金融緩和を行っていかなければならないという派です。
今回のこのＣＭＩ、チェンマイ・イニシアチブが、外貨をみんなでプールしていざというとき助けてあげようということでございますが、もちろん通貨危機のときに限った介入資金の融通という限定はありますけれども、私、あの宮澤さんのＡＭＦ、アジア通貨基金構想は非常にいいものじゃなかったかと思っておるんですけれども、今回のものがそういう方向につながっていけばいいなと私は思っているんですが、もちろんまだ限定的なものですけれども
アジア通貨基金構想が出ましたけども、これはアメリカとＩＭＦの反対でつぶれました。九八年には新宮澤構想を打ち出して、三百億ドルの資金供与をアジア通貨危機下でやったと。二〇〇〇年にはチェンマイ・イニシアチブですね、これはいざというときの為替資金をスワップで準備すると。これにも協力、日本が大変イニシア取ってお金も出していると。
その結果、まだ皆さん御記憶だと思いますけれども、例えばアジア通貨基金構想、これはアメリカ政府とＩＭＦと中国の反対によってできませんでしたけれども、ともかく画期的な私は提案だと思っていますが、そういうＡＭＦの構想であるとか、それが形を変えて実現されたチェンマイ・イニシアティブだとか、あるいは日本とシンガポールの経済連携協定だとかということは、これはすべて一九九七年、九八年の経済危機の後に始まったことであります
また、日本は、一九九七年九月に、アジア通貨基金構想、ＡＭＦ構想といったものを打ち出しまして、何とか制度づくりを始めようとしました。これは今のところ実現されていません。新宮沢構想によります危機国への経済支援というものを行いました。これは、アジアでは大変感謝されています。東アジア諸国から日本に対する信頼度が非常に高まっているということを実感いたします。
そうした際に、一つ、これも書いてあったと思うんですけれども、アジア通貨基金構想の中で榊原さんなんかは、その枠組みの中でアメリカとの距離感、日本が相対的に自立していく外交手段としても、ツールとしてもこれを考えていこう、そういう意図があられたというふうにも私も感じておるわけでございますが、結果としては、結局、ＩＭＦの枠組みを残したまま、こうした最終的には協力という体制に落ちついているとは思っております。
アジア通貨危機のさなかにいわゆるアジア通貨基金構想、ＡＭＦ構想というのが打ち上げられまして、ところがこれがＩＭＦ、それからアメリカ、さらに中国の反対によってつぶされたという経緯があります。ところが、それに代わるものとしてチェンマイ・イニシアチブのような協力の構想が生まれたときには中国は非常にこれを積極的にサポートしております。したがって、そこでも一つその変化のシグナルが出ていると。
ただ、これに対するアメリカの立場、ＡＭＦ、アジア通貨基金構想に反対したときのように非常に微妙なものがありますし、アメリカだけではなくて、豪州、オーストラリアですとかといったケアンズ・グループも、ＡＳＥＡＮプラス３というのはかつてマハティールさんが提唱した東アジア経済ブロック、ＥＡＥＣのようなものじゃないかという疑惑を持っている人たちもいますし、非常に微妙な視点がございます。
こういうふうに、円のアジア基軸通貨化、あるいはこのアジア通貨基金構想というものが難航しております背景には、一つには、確かにアジア危機で非常にショックを受けた諸国の経済がかなり回復をしてきた。つまり、ひところの大変な危機感というものがその意味では若干薄れたということもございます。
それから、行天参考人におかれましては、やはりいただいたレジュメの二ページ目で、現状のところの御説明で、二国間の中央銀行のスワップ網が整備されますと当初のアジア通貨基金構想に似てくるという御表現があったんですけれども、ちょっと私の理解では中央銀行間のスワップ網とアジア通貨基金というものは機能が違うような気がするものですから、もう少しそこのところを詳しく御説明いただきたいというのが一点。
○大野（功）政務次官 結論から先に申し上げますと、アジア通貨基金構想というのは、私は中期的に取り組んでいくべき課題だと思っております。 先生御存じのとおり、一九九七年ＩＭＦ・世銀総会を目指して、このＡＭＦ構想というのは随分議論されました。その議論されたことが後に残っておりますのがマニラ・フレームワークでございます。
ですから、いろんな問題が確かにあるんですけれども、まず実務的にいえば、アジアの人たちが円を使いやすいような、そういう市場を整備するということ、あるいは現実に彼らが使えるような大きな融資システム、例えば一つアジア通貨基金構想というのがありますけれども、そういうところに例えば円の大きなポーションを持ってきて、それをアジアの人たちに使っていただく。
ですから、これに加えてアジア通貨基金構想的なファンドの方も進めることが大事かなというふうに考えております。
また、経済面では、資金援助だけでなく、アジア通貨基金構想の推進や、中長期の展望に立って市場開放を進めるとともに、アジアの持続的な経済発展の担い手となる人材育成や技術研究開発、技術移転などが必要でありましょう。こうした協力、支援が、アジアに信頼される日本となるための道筋をつけることになると思うのであります。 二十一世紀のアジア経済圏の姿について、総理並びに大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨年からこの問題はずっとアジア諸国と我が国との間でいろいろ議論になっておったことでございますけれども、多分アジア通貨基金構想と呼んでいただかない方が今の段階ではいいのだろうと思います。 目的は、アジアの国々、ＡＳＥＡＮの国々がこれから通貨危機の後に立て直しをしなければなりません。
こうした中で、先般、ワシントンで一連の金融危機回避の会議が行われまして、アジア蔵相会議だったと思いますけれども、宮澤大蔵大臣が、アジア通貨基金構想と言っていいのか、まだそこまでいっていないのかわかりませんけれども、アジアに対する新しい宮澤構想を出されたというふうに伺っておりまして、これは大変時宜を得たタイムリーな話だというふうに私は認識をしておるわけでございます。
続きまして、先ほどもちょっと話題になりましたが、アジア通貨基金構想でございます。
それを踏まえまして、特に日本とＡＳＥＡＮ諸国とでいろいろな意見交換をいたしまして、ＡＳＥＭの蔵相会議というものが秋にバンコクであった際に、特にＡＳＥＡＮ諸国が一種の機関決定を行いまして、ＡＳＥＡＮ諸国としてこのアジア通貨基金構想を進めていくという決定を行ったわけでございます。
○黒田政府委員 御指摘のアジア通貨基金構想は、昨年の秋、特に香港で行われましたＩＭＦ総会の際に、アジア諸国が集まりましてそういう議論を始めようといったやさきに、実はアメリカなどから強い反対が出て、その場では結局それ以上の議論がなく、その後、十一月のマニラの会合におきまして、いわばアジア通貨基金構想のコアの一部が生かされた形で新しいフレームワークができて、そこの中ではアジア通貨基金構想のように、アジア
そういう意味で、私は、しばらく前にニュースの報道等で聞いた中で、アジア通貨基金構想というものを大蔵省あたりがお持ちであったという話を聞いております。
ところで、このＩＭＦを補完するというふれ込みで、先ほど今泉議員からも発言がありましたが、日本政府のイニシアチブでアジア通貨基金構想、ＡＭＦというのが昨年の秋のマニラでのアジア地域蔵相・中央銀行総裁会議で提起された。
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のアジア通貨基金構想は、具体的にはタイのバーツ危機を背景として、タイに対するＩＭＦの支援を補完するために東京で八月十一日に会合がございまして、日本を中心にアジア諸国が補完的な融資を行ったということから具体的な話が始まりました。
このように、このフレームはＩＭＦの機能を補完、強化することであることを含めまして、いわゆるアジア通貨基金構想と軌を一にするものでありますし、これがアジアの持続的成長、ひいては世界経済に貢献することと確信をしております。 次に、ＩＭＦによる支援についてのお尋ねがございました。
経済危機に陥った国に対する援助の方法として、ＡＳＥＡＮは当初、アジア通貨基金構想を提唱していました。ところがアメリカは、アジア独自の通貨安定機関はＩＭＦ中心の国際金融秩序を揺るがしかねないとして反対、その結果、首脳宣言では、ＩＭＦの役割が依然中心的なものであるとして、アジアにおける金融問題はこれまでどおりアメリカ主導で、各国には補完的資金を拠出させる体制を確認しました。
特に、日本やＡＳＥＡＮが提唱していたアジア通貨基金構想が生かされなかったのはどのような事情によるものか、今後の見通しを含めて御報告をいただきたいと思います。 また、加盟国の経済改革が前進しているかどうかについてであります。一九九四年、ＡＰＥＣ閣僚会議のボゴール宣言は、先進国が二〇一〇年、途上国は二〇二〇年までに貿易と投資を自由化することを言明しているところであります。
先般マニラで合意をされました新たなフレームワークは、アジア諸国が協力して支援する枠組みを用意するとともに、域内サーベイランスの強化などを図ることになっておりまして、これは、いわゆるアジア通貨基金構想の考え方と軌を一にするものであります。このフレームワークがアジアの持続的な成長、ひいては世界経済に貢献することを確信をいたしております。