2002-11-19 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
私の方の大阪でも、アジア貿易センター、世界貿易センター、ＡＴＣ、ＷＴＣは、これは大失敗という状況にあります。ＡＩＭは、たしかヤオハンが破綻して、米国の大型店コスコが辞退して、四階、五階、テナント料をかなり下げて大塚家具を入れたりしてはおられるんですが、輸入関連企業の進出はほとんど見られない。
私の方の大阪でも、アジア貿易センター、世界貿易センター、ＡＴＣ、ＷＴＣは、これは大失敗という状況にあります。ＡＩＭは、たしかヤオハンが破綻して、米国の大型店コスコが辞退して、四階、五階、テナント料をかなり下げて大塚家具を入れたりしてはおられるんですが、輸入関連企業の進出はほとんど見られない。
大阪のりんくうゲートタワービル株式会社、ＡＴＣ、ＷＴＣという、アジア貿易センター、世界貿易センター、これらの事業は、やはり空き家対策で、地方自治体の役所の事務所をわざわざここへ転居させて、何とかテナント料収入の一部でも埋め合わせをしようとか、どこでもなかなかのことがやられております。 政策投資銀行という投資銀行の方は、こういったところに貸したものも一〇〇％回収できるという見通しなんですね。
対米輸出額の伸びが落ち込んできた一方、アジアからの輸入急増による対アジア貿易赤字が大きな要因と見られております。これを受けて、先ほど来話題になっておりました特定業界のセーフガードの動きなど、貿易摩擦問題も大変これから多くなってくるのではないかと思います。これらについて、今後どういうような見通しを持ち、どんな対応策を講じていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、第三点でございます。
現実に、今アジア貿易で日本の貿易関係がある程度賄っているということもよく承知をいたしております。 昨年、私は参議院の経済・産業委員会で小渕総理にお出ましをいただいたことがございまして、そこで私は、日本経済の再生は日本の国内だけではだめなので、国際的視野あるいは国際的視点からも検討することが必要だと。
そして、アジア貿易を中心にしてそれで何とか今ずっと動いているんだ。だから、これからはもうちょっと気をつけなきゃいかぬというのが大筋だろうというふうに私は実は思っておりますので、その点で付加して、もし間違っている点がありましたらと、それから長官の見解をお聞きいたしたいと思います。
また、管内の貿易額は平成九年度で輸出入とも増加しておりますが、特にアジア貿易の占める割合が高いのが特徴となっております。 次に、熊本貯金事務センターで聴取した概況説明の内容について簡単に申し上げます。
こういう問題で、九七年の第四・四半期を眺めてみますと、我が国の対アジア貿易は、輸出について、ＡＳＥＡＮ４向けば対前年同期比で八・二％の減少というのが出ておりますし、韓国向けは対前年同期比で六・五％の減少というふうになっているわけでありまして、そういうＡＳＥＡＮ及び韓国向けの輸出が減少しているということは、日本の景気の動向が大きく影響しているというふうに考えていいことだというふうに思います。
我が国の対アジア貿易でございますけれども、近年一輸出入ともに拡大を続けております。 地域別、国別に見てみますと、ＡＳＥＡＮ四カ国及び中国への輸出と輸入が大きゅうございまして、九〇年から九七年にかけて、例えば、マレーシアに対する輸出は二・二倍、輸入が一・八倍、中国との関係で申しますと、輸出入ともに約三倍という高い伸びとなっているわけでございます。
○太田（昭）委員 そこで、ジェトロの側からいきますと、アジア貿易が拡大をする、さらに通貨危機に直面をしているアジアである、アジ研とジェトロがその中で統合していく。私は、極めてその役割は大きいと思いますし、問題は、何事もそうでありますけれども、統合した、ある一つのものができ上がりました、それが果たして価値を生ずるかどうかという問題が非常に大事だと思います。
最近の統計を見ますと、大臣が言われましたように、アジア貿易は縮減方向にあるんですね。つい先日発表された一月の実績を見ますと、前年同月比で見ると、韓国はマイナス四一・八％、タイがマイナス三四・四％、インドネシアがマイナス一八・三％と軒並み減少をしています。 これは現地の通貨建てで見ますと、日本の輸出価格が非常に上がっちゃっていると。
現在、日本の対アジア貿易は、輸入輸出ともに四割の比重を占めているわけですね。昔は、日本が風邪を引けばアジア経済が風邪を引くと言われておりました。それが今はもう、アジア経済が風邪を引けば日本も風邪を引くというような状況にまで来ている。こうしたボーダーレス化した経済を通じて、円安傾向にあるにもかかわらず、輸入物価がこの二月には何と対前月比四・二％も減少している、これも驚くべきことだと思っております。
ところが、この面において日本が問題の一部とみなされているのは、日本の対アジア貿易収支がどんどん日本の黒字という格好で拡大していったということが問題なわけです。ただ、一月についで見ますと、対アジア収支で日本の貿易収支は若干の赤字になっています。それは、要するに売る方としても相手がデフレで売れないということですね、輸出が伸びないということです。
日本に対しては、これ以上経済大国にならないために、軍備を拡大させて、基地の経済負担も増させて、安保強化によってアジア諸国に日本に対して大きな懸念を持たせることによって対アジア貿易をアメリカの手におさめようとしている、これがアメリカのアジア戦略ではないかと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは少し思い過ぎでしょうか。
さらには釜山港をハブに見立てて、釜山港とつながりを持ってアジア貿易の拠点というふうに脱皮しようということが書かれていたり言われたりして、大変先取的な考え方をしているなというふうに思いました。
現在、世界の平均の成長率よりアジア平均の成長率の方が高いというのは、その日本の対アジア貿易の貢献もあるなあということを謙虚な気持ちで私は思っておるのです。その反面、アメリカに毎年五百億ドル近い貿易上のインバランスをつくってきておるということも、日米関係の世界経済の中で示しておる一つの結果でございます。
私は、きょうはその中でもう一つの貿易摩擦になりかねないと言われている対アジア貿易の問題についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、時間がたくさんございませんので簡単にお尋ねいたします。
それから次に海外貿易開発協会、これは従来アジ貿といわれておりましたアジア貿易開発協会でございますが、これを昨年から発足いたさせまして、一次産品の開発輸入の促進機関として発足さしておりますが、具体的には一次産品の開発輸入事業に必要な施設の建設資金を長期、無利子で貸しておるということをやっておりまして、たとえば一次産品を運びますための道路の建設、これらにつきまして無利子の長期の金を貸し付けるということをやっております
経済協力の推進につきましては、アジア貿易開発協会の行なう発展途上国一次産品開発輸入促進事業を一そう拡充することとし、そのための経費十二億五千万円を計上しておるのでございます。 また、発展途上国の開発計画の策定のための調査、開発コンサルタントの養成等技術協力の量的、質的充実をはかっております。
経済協力の推進につきましては、アジア貿易開発協会の行ないます発展途上国一次産品開発輸入促進事業を一そう拡充することとし、そのための経費十二億五千万円を計上いたしております。 第五は中小企業対策の拡充でございます。
そこで、アジア貿易開発協会というのが実はできている。これは新日鉄の会長である永野さんが会長になっているのですが、私はこの点は中身について非常に問題を感じていますが、きょうは触れません。ただ、この定款には東南アジアだけではなくて、中南米等も対象になる形に実はなっているのですよ。
○近江委員 先年設立されたアジア貿易開発協会、これはこのような要請に対応して設立されたものと聞いておるのですが、その後の運用状況はどのようになっておりますか。また、こういう要請を考えていきましたときに、この業務範囲というものをさらに拡充するとともに、積極的な出資がなされなければならぬのじゃないか、このように思うのです。
現在、アジア貿易開発協会の資金の内訳は、四十六年度の総計が三十五億三千百万円、こういうことに相なっております。そのうちジェトロの自己資金からアジア貿易開発協会に回しておりますものが四億円、それから政府出資にかかるものが四十一年度から四十六年度の案まで含めまして八億八千百万円、合計いたしまして十二億八千百万円、こういうことに相なっております。
たとえば現在、昨年から発足いたしておりますアジア貿易開発協会というのがございます。