2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
今、沖縄県では、沖縄二十一世紀ビジョン、あるいはアジア経済戦略構想、その一環として空手発祥の地沖縄、そのことを積極的に海外にアピールするとともに、それから米国ハワイ州や南米諸国などの沖縄県移民の次世代のウチナーンチュネットワークというのがあります。そういうネットワークの形成と交流、あるいは世界各地における沖縄文化イベントの開催、それは沖縄県のワシントン事務所から県の発信などをしております。
今、沖縄県では、沖縄二十一世紀ビジョン、あるいはアジア経済戦略構想、その一環として空手発祥の地沖縄、そのことを積極的に海外にアピールするとともに、それから米国ハワイ州や南米諸国などの沖縄県移民の次世代のウチナーンチュネットワークというのがあります。そういうネットワークの形成と交流、あるいは世界各地における沖縄文化イベントの開催、それは沖縄県のワシントン事務所から県の発信などをしております。
それから、先ほど申し上げたように、アジア経済戦略構想を沖縄県では練っておりまして、今、相当大きな波が沖縄県に来ております。観光客、特に外国人観光客も、四、五年前は二、三十万だったのが、今、二百万を突破しております。それから、沖縄県観光全体でも八百万、一千万も間近に迫っております。
逆に、今、アジア経済戦略構想では、先ほど申し上げたように、コールドチェーンと申しまして、北海道のシャケをリードタイムが短い時間でアジアに展開できる。
その点と、先ほどのアジア経済戦略構想の展望について、つけ加えられるところがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 〔菅原座長代理退席、座長着席〕
これがそのアジア経済戦略のところのページですが、全体でＦＴＡＡＰを二〇二〇年だったと思いますけどやっていこうという中で、どうやってやっていくかという基本方針、これ図示したものですけれども、ここにＴＰＰという言葉は出てきていないと。
○政府参考人（関荘一郎君） 水ビジネスのお尋ねでございますが、政府の新成長戦略の戦略分野の一つといたしましてアジア経済戦略が位置付けられておりますけれども、この中で、アジアの水ビジネス市場は将来的に大きな成長が見込まれていることから、我が国企業が高い環境技術を生かして水ビジネス市場へ参入することを支援することがこの予算の目的でございます。
その第二の理由は、グリーンイノベーションの推進やアジア経済戦略の推進などを通じて新成長戦略を加速させ、経済成長の実現を図っているということであります。 その第三の理由は、国民が安心して暮らすことのできる社会をつくるために、子育て、医療・介護・福祉等を強化しているということであります。
具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業
具体的に申し上げれば、本補正予算案は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、第一に、新卒者並びに若年者支援の強化、雇用下支えと生活支援など、雇用、人材育成に資するため三千百九十九億円、第二に、グリーンイノベーション推進、ライフイノベーション推進、アジア経済戦略推進など、我が党が掲げております新成長戦略の推進を加速させるため三千三百六十九億円、第三に、子育て、医療、介護、福祉の強化による
第三は、アジア経済戦略です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化、高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けてこれらの課題を解決するモデルを提示することでアジア市場の新たな需要にこたえることができます。
第三は、アジア経済戦略です。 急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化、高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。 世界に先駆けて、これらのアジアの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要にこたえることができます。
政府の新成長戦略の基本方針には六つの戦略分野が掲げられておりますけれども、その中にアジア経済戦略が目標に掲げられております。 環境・エネルギー技術において日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでこのアジア地域に展開するとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減して、日本の技術、経験をアジアの持続的な成長のエンジンとして活用することは極めて重要なことであると思います。
その中で、先ほど津村政務官からありました新成長戦略の中で、アジア経済戦略のところで、「新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む。」というふうに書かれているわけです。
こういうばらばらの状況でございまして、私は、こういう対アジア経済戦略というのは、やはり内閣、総理のもとできちんとそういう戦略をつくる人がいて、ちゃんと指し示さないといけないと思うんです。それをすることが物すごく大事だと思うんです。そうしないと、個々の省庁に任せていては、それぞれの利害がありますから、なかなか前に進みません。
○北側委員 総理、先ほど私が申し上げた対アジア経済戦略本部みたいなものを、総理直轄のもとで、民間からも集め、また関係の省庁の専門の人たちも集めて私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょう。