1994-03-29 第129回国会 参議院 商工委員会 第1号
あるいは、繊維産業は日本にとっても重要な産業でございますが、アジア発展途上国にとっても成長の起爆剤になる基本的な産業でございまして、アジア発展途上国の繊維産業の成長に日本経済としては協力していかなきゃいけない、そのために日本の市場もできるだけオープンにしていかなきゃいけない、そういう状況もございます。
あるいは、繊維産業は日本にとっても重要な産業でございますが、アジア発展途上国にとっても成長の起爆剤になる基本的な産業でございまして、アジア発展途上国の繊維産業の成長に日本経済としては協力していかなきゃいけない、そのために日本の市場もできるだけオープンにしていかなきゃいけない、そういう状況もございます。
日本の場合は、輸入制限というのは、現在の日本の置かれた国の立場、黒字太国あるいはアジア発展途上国への協力という観点からなかなか導入しにくいということもございますし、さらには、日本の繊維産業は非常に中小企業性が大きいということから、国内の産業政策、これは主として中小企業対策でございますが、中小企業の構造調整の支援という観点で国内対策を進めて、大企業については自己努力を求めておるわけでございますが、そういったことを
具体的には、アジア発展途上国の成長も必要でございますし、アジア発展途上国にとっては繊維産業というのは一つの基幹産業にならざるを得な いわけでございますので、日本の繊維産業もそういったアジアの繊維産業とのすみ分けを図りながら、今先生御指摘になったような今後の明るい展望を一方では持ちながら、産業調整は進めていかなければいけないということでございます。
また、平成四年度予算におきまして旧ソ連、東欧それからアジア発展途上国等から原子力発電所の運転保守員、検査員等の人を今後十年間で約千人程度の規模で日本に招聘いたしまして、それらの国々の技術レベルの向上あるいは安全意識の向上を図るための研修事業を開始することを計画しておるわけでございます。
当館といたしましては、来年度予算に六百四十万円余を計上することとしておりますが、この会議がユネスコの援助対象事業としての性格も持ち合わせておりますので、アジア発展途上国から広く参加を求めるため、昨年六月、ユネスコに対して援助要請を行いましたところ、昨年十一月十日、一万九千五百ドルの援助を正式に承認する旨の通知を受けたのであります。
そのために、私は実は、この通産省の経済白書でも、結局やはり経済大国と言っている、先進国と言っている、経済大国、先進国が国際的責務としてアジア発展途上国に協力をするという、この発想がぼくは誤りだと思う。何が一体先進国なんだろうか。GNPは高いかもわかりません。
この海洋博は、科学と海とをテーマといたし、新しい文明の誕生を目的とし、それに加えて沖繩を含む日本の海洋開発と、世界の海洋国家並びにアジア発展途上国との海洋開発とを結びつけ、世界の平和と繁栄を追求するものでございます。