2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
それから、国際熱帯木材機関が横浜、それからアジア生産性機構が東京にあるというだけで、三機関だけでございます。まだまだ足りていないというように考えておりまして、是非とも実現していただきたいと思いますけれども、来年春には決定されるということでございまして、この監査監督機関国際フォーラムの事務局誘致に向けてどのような取組をなさろうとしているのか、お知らせいただきたいと思います。
それから、国際熱帯木材機関が横浜、それからアジア生産性機構が東京にあるというだけで、三機関だけでございます。まだまだ足りていないというように考えておりまして、是非とも実現していただきたいと思いますけれども、来年春には決定されるということでございまして、この監査監督機関国際フォーラムの事務局誘致に向けてどのような取組をなさろうとしているのか、お知らせいただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君） 浜田委員御指摘のように、アジア生産性機構、また東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター等については、日本人職員については課税免除を付与していないと承っておりますが、先ほど申し上げたように、それぞれの国際機関の設立目的、任務等々をかんがみた上で判断をさせていただいております。
日本は、アジア・グリーン成長フォーラムをＡＰＯのエコプロダクツ国際展に合わせて開催して、低炭素革命を世界的にリードしてはどうかということが私の意見でありまして、今日お持ちしたのは、これはアジア生産性機構という、これは日本政府がほとんど財政的に支援している国際機関でございますが、本部が日本にあります。そこが今、毎年のように国際エコ展を開催して、エコ製品のデータベースを作っているわけであります。
○政府参考人（大江博君） そもそも我が国に本部を有している国際機関というのは非常に少なくて、現在、ＩＴＴＯのほかには、国連大学、それからアジア生産性機構、日本アセアンセンターだけしかないというのが現状でございます。そういう中で、日本に本部を置くということによって常に機関の中枢に位置して、ＩＴＴＯの重要な政策の方向性に我が国の立場を反映させるということは可能になっているとは思っています。
○金子（善）委員 よくわからないのですが、このアジア生産性機構については今後も質問をしていきたい、こう考えております。 そこで、委員長にぜひお願い申し上げたいと思いますが、外務省の国際機構課の方から、内容については直接アジア生産性機構に聞いてくれというような話だったわけです。
アジア生産性機構につきましては、先生御指摘のとおり、アジアの十八の国、地域が加盟した国際機関でございまして、一九六一年以来、四十年間にわたり活動をしてきております。
アジア生産性機構は、法人格を有しております国際機関でございまして、分担金、拠出金の振り込みは、アジア生産性機構に対して行っております。
例えば、商品協定絡みで、国際砂糖機関、国際鉛・亜鉛研究会、国際ニッケル研究会、国際銅研究会、アジア生産性機構、その他かなりの数がございます。
それから、お尋ねの第二点のアジア農業生産性向上事業でございますが、これは農業分野におきますアジア生産性機構の活動を充実をしてまいりたいということで、特にアジア諸国におきましてはやっぱり農業が基幹的な役割を果たしておりますので、各国に今アジア生産性機構が農業分野の活動の強化を働きかけておるわけでございますが、この農業分野の事業といたしましてセミナーを開催をいたしまして、アジア生産性機構の農業分野における
○土井委員 いまアジア生産性機構との間に結ばれております協定のように、明確な規定はないというふうに私は理解しておるわけでありますが、いかがですか。
さて、先ほど少し質問の中にも出てまいりました、また御答弁をいただいた中にもあったわけでありますが、すでに日本は国際機関であるアジア生産性機構あるいはＯＥＣＤとの間に特権免除の協定を結んでおりますが、これはＥＣについて尊重すると同様にＯＥＣＤについても尊重しなければならない。
そこで同じく生産性本部の問題で、アジア生産性機構があるわけでありますが、役員、予算、−性格、そして、第十二回各国生産性代表者会議が東京プリンスホテルで開かれましたけれども、出席の国、日本政府の出席者、これらをひとつ御発表願いたいと思います。
そのほかに、アジア生産性機構、エーシアン・プロダクティビティー・オーガニゼーションと申しますか、これが事務局を日本に置いておりまして、これも海外から研修員を受け入れたり、セミナーをしたりすることをやっておりまして、これの事業予算は通産省、それから事務費なんかは外務省で負担しておるというようなことをやっておる次第でございます。
○説明員（山口衛一君） 生産性本部は明確に毎年会計をつくりまして、十四カ国がこのＡＰＯ——アジア生産性機構に入っておりますので、資料ができておりますので御提出いたします。
○説明員（高島益郎君） ただいま御説明いたしましたとおり、この今度の国際水路機関条約を国会に提出し、前のアジア生産性機構規約でございますか、これを提出いたしませんでしたのは、いま申しました「法人格を有する」という点だけでございまして、特権、免除の関係につきましては全く同様でございます。たとえばアジア生産性機構規約の場合は国会の御承認をいただきました。
これとほぼ同様の規定が、わが国の加盟しておるアジア生産性機構規約にありますが、この規約は国会に提出されてない。すなわち、そのアジア生産性機構規約第四十条によると、「加盟政府は、別個の取極が機構と加盟政府との間に締結された場合には、機構に対して必要な特権、免除を供与する」ということになっているが、これは特権、免除に関する別個の取りきめのみが国会に提出された経緯があります。
これはいわゆるバイラテラルでございますが、その次に今後は多角的経済技術協力の強化につきましては、ＡＰＯ——アジア生産性機構に対する拠出金を増額いたし、それから東南アジア漁業センターへの拠出金、これは一昨年東京でやりました東南アジア開発閣僚会議におきまして、具体的な案としてこれが提起されまして、昨年度マニラにおいて正式に決定を見たものでございます。
（拍手） ————◇————— 日程第一 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 日程第二 アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（石井光次郎君） 日程第一、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
昭和四十二年六月二十七日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十四号 昭和四十二年六月二十七日 午後二時開議 第一 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の締結について承認を求め るの件（参議院送付） 第二 アジア生産性機構の特権及び免除に関す る日本国政府とアジア生産性機構との間の協
○戸叶委員 私は最初にアジア生産性機構のほうの問題について二、三点伺いたいと思います。時間の関係がありますから、質問を二つ一度に聞きますから、お答えいただきたい。 アジア生産性機構というのは何をするところで、いつから動いていて、いままで何をしたか、大まかにお話し願いたいと思います。
○堂森委員 それからＯＥＣＤの特権、免除の協定と、アジア生産性機構の特権、免除の協定と比較しますと、その中に車両による事故ですか、これの免除がＯＥＣＤには書いてないですね。このアジア生産性機構のほうにはちゃんと明記してあるのです。これはどうなんですか、実際は。
○野村説明員 もともとこのアジア生産性機構は日本生産性本部が中心になりまして、戦後におきますところのアジア地域におけるところの生産性を向上しようということで、各国におきます同様な生産性本部の機関と提携し合いましてアジア生産性機構というものをつくり上げたわけでございます。その意味から日本生産性本部はこのアジア生産性機構の活動の中核的な存在となっておるわけでございます。
次に、アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 アジア生産性機構は、アジア諸国における生産性の向上を目的として一九六一年に設立された国際機関で、わが国は、設立当初よりこれに参加しております。
条約第九号） 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用 における国家活動を律する原則に関する条約の 締結について承認を求めるの件（条約第一一号） 同一価値の労働についての男女労働者に対する 同一報酬に関する条約（第百号）の締結について 承認を求めるの件（条約第一四号） 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府と の間の協定の締結について承認を求めるの件 （条約第一八号） アジア生産性機構
○福田委員長 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の締結について承認を求めるの件、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について
昭和四十二年六月十四日（水曜日） 午前十時十九分開議 ————————————— ○議事日程 第十六号 昭和四十二年六月十四日 午前十時開議 第一 緊急質問の件 第二 国務大臣の報告に関する件（沿岸漁業等 振興法に基づく昭和四十一年度年次報告及び 昭和四十二年度沿岸漁業等の施策について） 第三 アジア生産性機構の特権及び免除に関す る日本国政府とアジア生産性機構
○副議長（河野謙三君） 日程第三、アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件。 日程第四、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の領事条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）。 日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件。
まず、「アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件」及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウエー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件」全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
についての男女労働者に対する 同一報酬に関する条約（第百号）の締結につい て承認を求めるの件（条約第一四号） 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府と の間の協定の締結について承認を求めるの件（ 条約第一八号） 同月十三日 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用 における国家活動を律する原則に関する条約の 締結について承認を求めるの件（条約第一一 号） 同月十四日 アジア生産性機構
アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の領事条約の締結について承認を求めるの件 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。本件について質疑のある方は、順次御発言を願います。
アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○岡田宗司君 このアジア生産性機構規約の最後の附表二に、「アジア生産性機構の加盟政府の地位を得る資格を有する国は、次のとおりである」として十六カ国の名前があがっておるのですが、現にアジア生産性機構にはこれらの国が全部参加しておるのかどうか。