2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ＯＩＥのＡＭＲ世界会議、ＡＭＲというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。 ＯＩＥコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。
ＯＩＥのＡＭＲ世界会議、ＡＭＲというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。 ＯＩＥコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。
そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。 今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
例えば、犯罪防止とか犯罪者の処遇についても、法務省は、国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研といいますが、ここにおいて、アジア、アフリカ諸国などの刑事司法実務家に対してさまざまな国際研修を実施しておりまして、これまで五十年以上にわたって、百三十九の国及び地域から約六千人の刑事司法実務家がこのアジ研の研修に参加しております。
配付資料の四も見ていただきたいと思うんですが、これは先ほど紹介した当委員会の再審制度調査小委員会、これの第四回目の審議の際に、安倍治夫アジア極東犯罪防止研修所教官が陳述した部分であります。 「再審制度は実態的真実のために法的安定性を犠牲にする非常救済手続であるから、これを運用するにあたっては慎重を旨とし、いやしくも濫用にわたってはならないことは云うまでもない。」
さらに、法務省の運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩでございますが、五十六年にわたりまして、世界各国の刑事司法実務家に対しまして汚職防止、刑事司法支援研修などを地道に行ってまいりました。これは、法の支配の確立やまた発展の阻害要因になっております腐敗の防止にも尽力してきたところでございます。
また、法の支配が確立した社会を構築するために、お会いになったときにもおっしゃっていたんですが、汚職防止というのにつきましては大変重要な課題になっているということで、この面につきましての取り組みも、実は、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研究所におきまして、汚職防止刑事司法支援研修と題しまして、グッドガバナンスセミナー、さまざまなセミナーも進めてきたところでございます。
犯罪の防止や法制度整備等に関する国際協力について、まず、刑事司法分野においては、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研究所において、昭和三十七年の設立以来約五十五年間にわたり、アジア・アフリカ諸国等の刑事司法実務家に対し、犯罪の防止や犯罪者の処遇等に関する国際研修等を行い、それぞれの国や地域における刑事司法制度の向上に尽力してまいりました。
犯罪の防止や法制度整備等に関する国際協力について、まず、刑事司法分野においては、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所において、昭和三十七年の設立以来約五十五年間にわたり、アジア、アフリカ諸国等の刑事司法実務家に対し、犯罪の防止や犯罪者の処遇等に関する国際研修等を行い、それぞれの国や地域における刑事司法制度の向上に尽力してまいりました。
田所先生は、法務大臣政務官として仕事をされてこられただけあって、本当に、大変知識を広くお持ちになっているかと思いますけれども、法務省としては、国連と共同して、国連アジア極東犯罪防止研究所、先ほど先生がおっしゃられた、通称ＵＮＡＦＥＩを運営しております。
盛山委員御指摘のとおり、法務省におきましては、法務省の運営します国連アジア極東犯罪防止研修所や法務総合研究所国際協力部で、刑事司法実務家を対象とした国際研修あるいは開発途上国に対する法制度整備支援を進めております。 そして、この法の支配、非常に重要な概念だというふうに考えておりますし、先週、ベトナムの副首相が来日されまして、ぜひとも法制度整備支援などについて日本の知見を教えていただきたいと。
しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。
○谷垣国務大臣 国連機関でもありますが、法務省の傘下にございますのにアジア極東犯罪防止研修所というのがございます。これは、各国の実務家を集めて研修等を行っているわけですが、大変成果を上げておりまして、各国で高い評価を受けているんですが、ことし、この間行われましたのは、矯正施設等々の中間管理職のストレスマネジメントという題でございました。
そして、この後、一九六八年には、日本、韓国、台湾の科学者を中心にしたアジア極東経済委員会、ここが、尖閣諸島周辺の約二十万平方キロメートルの海底にペルシャ湾級の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を指摘するんですね。これは一九六八年。以後、急激に、国境問題という名のもとに中国の尖閣周辺への触手が始まってくるわけです。これはもう歴史的事実なんです。
日本のいわゆる領海であり、そしてまた特に中国は、これは昭和四十四年、一九六九年にたしか国連の、何といいますか、アジア極東経済委員会という委員会での調査によってあの海域にすばらしい海底のいろんな資源があるということから、中国が急遽、急にそれ以降、あれは我が国の領土であるということを言い始めた。
そもそも、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会が、東シナ海に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘しました。その後、昭和四十五年以降に、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行うようになりました。これは、一九七二年の日中国交正常化より前であります。つまり、このときの政府及び与党の責任は、今なお重大であると思います。この点に関して、石原都知事に御意見をお伺いしたいと思います。
第二期は、開発の中心としてのメコンということで、特に第二次世界大戦後、メコン川に関心を示したのは国連のアジア極東経済委員会、エカフェとアメリカでございました。そこでいろいろな調査が行われ、下の方に書いてございます、一九五七年にホイラー報告書、これが出まして、これがこのメコン川の開発に関する基本的な報告書になっております。
府中市にある国連アジア極東犯罪防止研修所で起草されたため、東京ルールというふうに国際的に呼ばれているものですね。このルールの中で、社会内処遇措置の利用を奨励すると同時に、対象者の人権尊重を基礎に置いた公正な適用が保障されることを目指しております。
例えば、以前、昭和四十四年に国連アジア極東経済委員会が報告書で、尖閣諸島周辺に石油の埋蔵の可能性が指摘されました。一九七〇年に中国政府は急遽、尖閣の領有権をそのとき主張し始めましたよね。
それはなぜかというと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会、これは現在の国連アジア・太平洋経済社会委員会と名称変わっておりますが、こちらの学術調査で、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘をされてからなんですよね。
領土の問題でよく尖閣諸島の話というのが出るんですけれども、ここはなぜ問題になったかといいますと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会が海底調査をして油田を確認をしたというふうなことがあってから少しおかしくなって、台湾あるいはその翌年には中国が領有権を主張するというふうなことがあったことは記憶に新しいところでございますけれども、もし私たちのこうした資源探査船でいろいろなやはり埋蔵というものが確認をされるというふうなことになってきたときに