2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
近年では、二〇一六年度に中国を始めとしますアジア新興国等の経済の減速がありましたし、また熊本地震等の自然災害もありました。二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。
近年では、二〇一六年度に中国を始めとしますアジア新興国等の経済の減速がありましたし、また熊本地震等の自然災害もありました。二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。
しかし、先ほど藤末議員からもありましたように、健全な経済の発展と併せて、それが規制を受けることによって投資が冷えていくのではないかという心配もあり、なかなか難しさを抱えた運用だろうというふうに思っていますが、そしてあわせて、今の日本の状況を見ますと、市場でどのようになっているかというと、アジア新興国等の経済成長に伴い市場は相対的に縮小して、国際的な活動拠点としての地位も喪失してきていると。
先月末の月例経済報告、今後の先行きについては、緩やかな回復に向かうことが期待されているけれども、中国を始めとするアジア新興国等、資源の輸出国等の景気の下振れというのも見えてきたもので、我が国景気に悪影響が及ぶリスクがあると、こういう雑駁に言えば報告であったというふうに理解しておりますが、今年に入って、我が国においても原油価格の低迷、株価の大幅な変動、国際金融市場にも不安定要因が見えてくるという中で、
ただし、やはりアメリカの金融政策、ゼロ金利からの脱出といったような問題、あるいは中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、最近は三十四ドル台まで戻しておりますけれどもこの影響、金融資本市場の変動の影響などについてはやはり注意深く見守っていく必要があるのではないか。 これからも、委員が御指摘になりました点について、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣 世界経済については、アメリカの経済の回復が続くなど、全体としては緩やかに回復しているわけでありますが、御指摘のように、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られるわけであります。 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られています。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 今後とも、世界経済や金融市場の動向をしっかりと注視しつつ、政府、日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、経済を成長させる政策を強力に進めてまいります。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や中国経済の先行き懸念もあり、世界的な金融資本市場の変動が見られます。世界経済の先行きについては、アメリカ等の回復が続くことによって緩やかな回復が続くことが期待されます。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られていますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
他方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等において弱さが見られます。 こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られていますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 なお、原油価格の低下は、企業コストの低減や家計の実質所得の増加等により、日本経済にとっては基本的にプラスの影響があるものと考えられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 世界経済はアジア新興国等においても弱さが見られますが、そうした中でも日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると考えています。アベノミクス第二ステージでは、これまでの三本の矢の政策を一層強化し束ねた新たな第一の矢によって名目ＧＤＰ六百兆円を目指していきたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 世界経済は全体としては緩やかに回復しているわけでありますが、しかし、緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。 こうした中、年明け以降、原油価格の下落や中国や欧米における金融市場の変動が見られます。
我が国企業を取り巻く事業環境が国内需要の縮小やグローバル化の進展による競争の激化等を背景に厳しさを増す中、大企業のみならず中小企業においても、アジア新興国等の成長著しい海外市場の需要を獲得していくことが喫緊の課題と言えます。昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においても、二〇二〇年までに中堅、中小企業等の輸出額の二〇一〇年比二倍を目指すとされております。
さらに、日本がガラパゴス化してしまえば、外国企業が来なくなるだけではなくて、アジア新興国等を始めとする世界の成長を取り込めず、人口減少下にある日本は衰退していくばかりであります。 そこで、今後の日本の成長のためには海外で活躍できるグローバル人材の育成が急務であると考えられますけれども、経済産業省の具体的な取組をお伺いを申し上げたいと思います。