2009-06-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
麻生総理も先般、アジア経済倍増構想を提唱されましたが、私も、アジア全体で成長する、需要を創造するという考え方が極めて重要であり、そして、日本は兄貴分だからということをよくアジア各国から言われるわけですが、兄貴分は兄貴分らしい振る舞い、兄貴分らしい行動をとってもらいたい、こういう厳しい注文もついておるわけでありまして、我々はそのことを自覚してアジア対策を考えていかなくてはならない。
麻生総理も先般、アジア経済倍増構想を提唱されましたが、私も、アジア全体で成長する、需要を創造するという考え方が極めて重要であり、そして、日本は兄貴分だからということをよくアジア各国から言われるわけですが、兄貴分は兄貴分らしい振る舞い、兄貴分らしい行動をとってもらいたい、こういう厳しい注文もついておるわけでありまして、我々はそのことを自覚してアジア対策を考えていかなくてはならない。
ですから、やはりアジア、特に中国、韓国、台湾、もうこの三カ国がほぼ観光客の大多数を占めているわけでありまして、アジア対策といいましょうか、これを特にやらなきゃいけないのではないかというふうに思うのでございます。私の統計では、二〇〇六年でございますけれども、中国が八十一万、台湾が百三十一万、韓国が二百十二万、アジアだけでも七百三十三万中、五百二十五万、こういうわけでございます。
しかし、こうした京都議定書の発効を目前にして、これまでの政策を一回総括して、より効果の上がるような形でこのアジア対策を考える必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
そしてもう一つ、これは特に今回のいろんな不況がアジアの問題にも絡むということで、世界経済リスクへの対応というようなことでアジア対策と。そういう意味では、長いことこういうことをやっていましても、この補正の姿としては大変いろんな角度の予算になっている。
また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援するために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。
また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援し、これら諸国の資金の調達、経済社会基盤整備及び社会的弱者救済等のための支援を行うために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。
加えまして、第三次補正予算におきまして、信用収縮対策金融特別対策費等、二十一世紀を展望した社会資本の整備、地域振興券、住宅金融対策、雇用対策費あるいはアジア対策費を計上するとともに地方交付税交付金を計上いたしておるところでございまして、先ほど来も他の大臣から御答弁ありましたが、まず、金融対策についてきちんとした対応をとり、日本の金融システムが健全化するという中でこうした諸施策を講じていくということでありますれば
平成十年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
本対策を受けて編成いたしました第三次補正予算におきましては、信用収縮対策等金融特別対策費、二十一世紀を展望した社会資本整備のほか、地域振興券、住宅金融対策費、雇用対策費及びアジア対策費を計上するとともに、地方交付税交付金等を計上いたしております。
緊急経済対策を受けて編成された第三次補正予算は、第一に、貸し渋りや融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小、中堅企業等に対する信用供与の確保等のための信用収縮対策等金融特別対策費、第二に、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた社会資本整備費のほか、第三に地域振興券、第四に住宅金融対策費、第五に雇用対策費、第六にアジア対策
平成十年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
次に、日米関係を申し上げますが、クリントン大統領が来月の十九日から二十日に訪日されるということでございますが、その訪日の意義について大臣はどのように考えられているのか、そして、何を協議することを主として期待しておられるのか、また、特にアジアに関する日米協議につきましては、いわゆる宮澤構想を含めて、大事なアジア対策でございますが、いかなる状況にあって、アメリカはどのような反応を示しておるのかという点をあわせてお
そのほか、土地流動化対策費、中小企業等特別対策費等、雇用対策費、アジア対策費等の経費を追加計上しております。 歳入においては、特別減税の追加実施等による租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、その他収入の増を計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととなっております。
アジア対策費三百億円の内訳のうち主なものは、インドネシア向け政府米支援関連経費百七十五億円、留学生緊急支援対策経費三十二億円及びＡＳＥＡＮ基金拠出金二十四億円であります。
そういうものの動きによってこれからのアジアからの、ＮＩＥＳあるいはＡＳＥＡＮ関係からの輸入の問題、あるいは貿易保険を通じての輸出の問題、こういう問題をひとつ取り組みながら、アジア対策というものをしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こういう両法人の機能を活用した具体的な例としまして、先ほども太田先生のときにもございましたけれども、昨年の十二月には、両法人の専門スタッフによるプロジェクトチームによって、九七年アジア通貨危機に関する緊急レポートというものが取りまとめられまして、政府のアジア対策の非常に重要な基礎資料になって、今取り組んでいるところでございます。
したがって、これからは地域と地域がお互いに経済の交流、人材の交流、いわゆる地域間外交、私はローカル外交と言っておりますが、外務省が一元的に経済圏をつくっていく、ＡＰＥＣとかこういったアメリカを主導としたようなアジア対策じゃなくてやっていくためには地域と、例えば日本の大分県と韓国の道州、また香港、シンガポール、インドネシア、それぞれの地域の知事さんとの交流、こういったこともこれからはやっていく、こういうようなことでこれからの
柳井局長が帰国されて、自民党の北東アジア対策緊急プロジェクトチームというのがあるそうですが、座長は橋本政調会長。そこで、帰国された柳井局長が三国協議では日本の送金停止と中国からの貿易停止が制裁として非常に有効であるという議論があり、日本として送金停止に応ずることを誓約したと、こういう報道があるんですが、本当ですか。
それから、六月八日に柳井さんが帰ってこられて、自民党の北東アジア対策緊急プロジェクトチームに制裁に関する三国協議の内容について報告をし、日本として送金停止に応じるということをアメリカにも述べてきたということを報告されているならば、それらの内容について明らかにしていただきたい。 もう時間がないのでそれが最後の質問になりますから明快にひとつ、また質問を繰り返してしなくてもいいように答えてください。
またアジア対策の問題でございますが、アジアの平和と安定のためには、中国の近代化努力に対する協力、朝鮮半島における緊張緩和及びカンボジア問題の早期解決のための環境づくりに対する努力が不可欠であると考えております。かかる考え方につきましては、従来よりサミット参加国間には一致した認識がございます。
ということになると、今後アメリカのアジア対策というようなものが変わった場合には、アメリカが帰っちゃったらあとはどうなるのです。技術面が困難だというならば、この技術面を開発していく努力がなされなきゃならない。