2003-04-02 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
その次、沖縄ＩＴ憲章、そしてアジア欧州会合、アジア太平洋情報社会サミット、そしてｅ―ＡＳＥＡＮ枠組み協定ということでＡＳＥＡＮも共同のＩＴ戦略を打ち出す、ＡＰＥＣも首脳会議のブルネイ宣言を出す、こういうことでありました。
その次、沖縄ＩＴ憲章、そしてアジア欧州会合、アジア太平洋情報社会サミット、そしてｅ―ＡＳＥＡＮ枠組み協定ということでＡＳＥＡＮも共同のＩＴ戦略を打ち出す、ＡＰＥＣも首脳会議のブルネイ宣言を出す、こういうことでありました。
我が国においては、二〇〇〇年七月の九州・沖縄サミットにおいて、いわゆるＩＴ憲章や、また同年十一月のアジア太平洋情報社会サミットの東京宣言及び行動計画等を受けて、国際的デジタルデバイドを解消するための取組をも進めてまいりました。その一環として、近年、定期協議や政策対話等における対等な立場での政策協議や国際共同実験等、相互の協力を通じた国際貢献、新しい国際協力の在り方も現れてきています。
なお、本日より、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに加盟する各国、各地域の情報通信担当大臣が東京に会し、アジア太平洋情報社会サミットを開催いたします。私は、この地域における情報化社会の実現を図るために本会議が実りあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。