2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
具体的には、自然災害や感染症など様々な災害につきまして、例えば感染症のケースで申し上げますと、観光分野での平時、それから感染拡大時、それから終息後の復興の各フェーズで必要な計画や関係者との連携体制、準備すべき物資等につきまして、我が国の自治体やアジア太平洋地域各国の職員を対象として研修を実施するものでございます。
具体的には、自然災害や感染症など様々な災害につきまして、例えば感染症のケースで申し上げますと、観光分野での平時、それから感染拡大時、それから終息後の復興の各フェーズで必要な計画や関係者との連携体制、準備すべき物資等につきまして、我が国の自治体やアジア太平洋地域各国の職員を対象として研修を実施するものでございます。
また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。 今後も、こうした取組を強化をいたしまして、気候変動の監視、予測につきましても世界をリードしてまいりたいと考えております。
ＲＩ、リハビリテーションインターナショナル・アジア太平洋地域会議は、リハビリテーションの専門家を中心とする参加者を得まして、アジア太平洋地域各国で二年に一回開催される会議でありまして、ＲＩ加盟の八十カ国・地域より約千人が参加し、リハビリテーションに関連する諸問題につき意見交換を行う予定であると承知しております。
次に、第十二回ＲＩアジア太平洋地域会議は、リハビリテーションの専門家を中心に、アジア太平洋地域各国で二年に一回開催されております。大阪大会では、広く障害当事者の参加を得て共同宣言の採択を行うこととされておりまして、約八十カ国、地域から千人が参加されまして、二〇〇二年十月下旬に開催予定でございます。
こうした官民挙げての取り組みの輪をさらに広げまして、ＵＮＣＥＤに向けてアジア・太平洋地域における今後の具体的な環境保全戦略を確立するため、アジア・太平洋地域各国代表二十一カ国、アジア地域の大都市代表として七都市、国際機関代表として十二機関、その他学識経験者、環境保護団体、経済界、国会議員等が集まりまして、本年の七月四日、五日、アジア太平洋地域環境会議が東京において開催されたところでございます。
そして、総会演説とは別に、各国の総務をお招きした昼食会の席上、私は、日本は経済的にこれだけの発展を遂げた国として、今後世界経済の中において大きな役割を果たさなければならない、その中において欧州情勢の劇的な変化の中における日本の役割というものが増大することは当然であり、それは本年一月、海部総理自身が東欧にみずから足を運んだということでも証明されることである、ただし、それはアジア・太平洋地域各国の犠牲の