2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
ベトナム外務省担当は、寄港を歓迎し、日越関係がアジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっていると評価をしております。 我が国への挑発行為に対しては、毅然とした態度で臨むことが重要です。中国の動きに懸念を持つ各国と連携していくことも不可欠であります。同時に、平和友好条約締結後四十年間で積み上げてきた財産を礎に、中国と友好関係を次世代へ深めていく必要があります。
ベトナム外務省担当は、寄港を歓迎し、日越関係がアジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっていると評価をしております。 我が国への挑発行為に対しては、毅然とした態度で臨むことが重要です。中国の動きに懸念を持つ各国と連携していくことも不可欠であります。同時に、平和友好条約締結後四十年間で積み上げてきた財産を礎に、中国と友好関係を次世代へ深めていく必要があります。
今回のＴＰＰのメリット、デメリットの中で、これはアジア太平洋地区におけるいわゆるメガＥＰＡだ、こういう御認識をおっしゃられて、そして、その後、米国が太平洋国家としてきちっと位置づいてきてくれる、そのことが大変意義があると思う、こういう御発言がありましたよね。
民主党は、我が国の防衛及び近隣のアジア太平洋地区の平和と安定のために日米安保体制が極めて重要であると認識しています。そのためには、相互信頼に基づいた強固で対等な日米関係を構築していく必要があります。その観点から、本協定についての議論は極めて重要なもので、在日米軍地位協定やこの特別協定に日米関係が凝縮されていると言っても過言ではありません。
さらに、我が国における銀行のマネーロンダリング及びテロ資金対策は勧告改定前の状況であることから、これらの主要国と比してマネロン対策に相当おくれをとっているということになり、現状維持ということになりますと、ＦＡＴＦ参加国としての責任を果たし、アジア太平洋地区におけるマネロン対策のリーダーシップをとっていくことも相当困難になる、そんな政治的な判断も含めましてお願いをいたしたところでございます。
さらに、アジア各国におけますＥウエーストの環境保全上適切な管理を目的に、バーゼル条約が、現在、アジア太平洋地区におけるＥウエーストの環境上適切な管理プロジェクトを実施いたしております。
そして、今中国におきましては、核戦略潜水艦を開発しまして太平洋に進出するということを私どもは聞いておるわけでございまして、そこで、これは質問ではありませんけれども、私の見解を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、先般、日米安保協議が行われまして、その委員会の共同声明におきまして、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散がアジア太平洋地区において脅威を増しつつあるというのは、私は、これは中国のことを指
そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんですけれども、ＩＡＴＡ、いわゆる国際航空運送協会のアジア太平洋地区の広報部長からのファクスなんですが、これによると、ＳＡＲＳの影響でもってアジア各国の航空会社が非常に経営が苦しくなってきている。その中で軒並みに着陸料を引き下げている。ところが、日本だけは相変わらずである。一部空港においてはこれは引き上げている。
ＷＴＯ、先ほどの世界観光機関の予測でも、世界平均で二・八倍これから伸びていくという中で、それ以上の五倍強にアジア太平洋地区の観光客がふえるだろうと言われております。そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一つのターゲットになってございます。
私が勝手に思いますのは、先ほど先生がアジア太平洋地区の日本の役割ということで提言されました。これは私非常に注目をしておりますが、そういう意味では、日本はやはりそういう蓄積を少しずつ積み上げてアジア太平洋地域から一定の客観的な評価、注目を受けつつあると思うんです。それに対してドイツは、我々はドイツは力を持っていると思うんですが、イタリアも含めて周辺の地域で相対的な評価が必ずしも高まっていない。
「ネーチャー」という有名な世界の科学誌がありますけれども、ことしの一月六日号で、アジア太平洋地区担当の編集長の論説という形で、日本の科学研究環境は劣悪だ、世界有数の経済大国というよりは第三世界並みだ、海外から来られた方は、劣悪な状況を目の当たりにしてあきれ果てると同時に、なぜ対策が実施されないのかと疑問を抱いて帰る、こういうのが載っているんです。 次の号にも載っている。
二十一世紀のアジア太平洋地区の平和と安定に大変大きな意義を持っておりますこのガイドライン法案が、本日、いよいよ成立の運びとなりつつあるわけでございます。私は、衆参のこの関連法案についての質疑を見ておりまして、大変いろいろと感銘を受けた次第でございます。 私も総理も終戦のときは、私は小学校一年だったと思います。
一方、我が国を取り巻きますこのアジア太平洋地区、九六年四月に日米安保共同宣言がなされたわけでございます。冷戦後のアジア太平洋地域の安全保障について再確認をするということであるわけでございます。共同宣言を拝見してみますと、同盟という言葉が非常に使われております。また、再確認という言葉が何度も使われておりますが、同盟ということについての定義、これをちょっと言っていただきたいと思います。
そうなりますと、好むと否にかかわらず、戦略的要衝における沖縄基地の役割というものはこの国の平和のためにもアジア太平洋地区の平和のためにも欠くべからざるものである。このことをやっぱり私どもは認識をし、かつ、政府の立場においても痛みに耐えつつある沖縄の皆さん方に対してもあえてそのことについては明確にしなければならないのではないのか。
また、現在アジア太平洋地区におきましては、若干の経済危機等もございますけれども、これはやはり将来的に見ると非常に伸びる地域でございまして、ＩＡＴＡ、国際航空運送協会の予測によりましても、二〇一〇年にはアジア太平洋地区が世界全体の航空輸送量の半分を占める地域であるという予測もなされておるわけでございます。
ところが、その中でまさにこのアジアあるいはアジア太平洋地区というものが、これから先非常に原子力発電のふえていく地域として私どもの前に出てまいっております。 そして、私は、原子力安全サミットというものの持つ意義は、一方では核兵器またはその核兵器に連なる分野に対する取り組みでありますけれども、もう一方で平和利用の原子力の安全というものをどこまで強調できるかという問題意識を持っております。
一九九一年十月には、加盟国十二名から成る執行委員にアジア・太平洋地区から選出されましたことは、先生の日ごろの私のない活動が各国の議員から評価されたことであり、国にとっても名誉なことであったと信じます。 昨年六月には、持続可能な地域開発のための科学技術に関するＩＰＵアジア・太平洋会議の東京開催実現のため、ＩＰＵ執行委員会等の機会を通じ、関係各国に働きかけ、これをついに実現されたのであります。
したがいまして、アジア・太平洋地区の七・一と北米の六・五、それからソ連の東シベリア地区の二〇％を加えますと約三三％から三四％になりまして、これが環太平洋という概念でくくられることになろうかと存じます。
したがいまして、これからのアジア・太平洋地区でさらに平和が促進されて、そしてお互いに軍縮の道が進められるようにするには、やはりそれなりの外交的な努力というものは当然必要ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○青木薪次君 アジア・太平洋地区の閣僚協議会、これはＡＳＰＡＣと言いましたね。とのＡＳＰＡＣはその後開店休業の状態になっておりますけれども、この関係については政府はどういう対応を示しておりますか。
なお第二点の御指摘のございましたアジア太平洋の問題でございますが、これは、この前も申し上げましたように、若干誤解がございまして、アジア太平洋経済圏の構想というものは三木大臣の口からたしか出たと思いますが、漁業そのものにつきましては、私どもも、ちょうど欧州漁業条約ができましたので、これは主として外務省の、実際にそういう問題を研究しておられる方から一こういうような条約ができた場合に、これがアジア太平洋地区