2009-05-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第10号
中曽根国務大臣 まず、日米同盟でありますけれども、私どもとしては、オバマ政権になりましてからも、委員も御案内のとおり、米国も、例えばヒラリー・クリントン国務長官がアジアを訪問し、我が国を訪問する、あるいは麻生総理がホワイトハウスに外国の賓客として最初に訪問するとかそういうところから始まりまして、国務長官の発言等におきましても、あるいはオバマ大統領の発言におきましても、日米関係というのはアメリカのアジア外交政策
中曽根国務大臣 まず、日米同盟でありますけれども、私どもとしては、オバマ政権になりましてからも、委員も御案内のとおり、米国も、例えばヒラリー・クリントン国務長官がアジアを訪問し、我が国を訪問する、あるいは麻生総理がホワイトハウスに外国の賓客として最初に訪問するとかそういうところから始まりまして、国務長官の発言等におきましても、あるいはオバマ大統領の発言におきましても、日米関係というのはアメリカのアジア外交政策
例えば、対中・対アジア外交政策、エネルギー戦略、政策あるいは地球環境問題もそうであります。戦略的な発想というのは出ると思います。 もう一つは、ＯＤＡにカウントされない経済協力というのがあると思うんですね。やっぱり中国なんかは、日本が要するにヒューマンベーシックニーズと、そういう援助をして、日本ができない部分について、例えば国会議事堂なんかを援助しているわけです。
新たなアジア外交政策を表明することで、中国を初めとするアジア各国との未来志向関係構築を目指したい、そのために外務省などに対していろいろ検討も指示され、また私的なブレーンの方にも検討を要請されたとお伺いしております。
それで問題は、クリントン政権が成立いたしまして、従来アメリカは二国間の安全保障条約を基礎にして安全保障を考えてきたわけでありますが、アジア外交政策の面ではクリントン政権との、何といいましょうか、調整作業というのはなされているでしょうか、いかがでしょうか。 そしてもう一つは、クリントン政権のアジア政策というのはかなり大きく変わってくるでしょうか、いかがでしょうか。
そういう見地から、今後のアジアの外交政策なども、こういう一つの大きな原則を踏まえて、アジア外交政策というものをいたしてまいりたいという所存でございます。
アメリカの対アジア外交政策の転換は軍事的なものと重要な関係がある、優位性と関係があるという重要な証言をいたしております。要するに、ニクソン・ドクトリンは沖繩基地をほぼ現状の線で確保するという政策のもとで、日本の、あるいは直接的には沖繩同胞の犠牲の上に進められている、あるいはその可能性を持っておる、そういうことじゃないでしょうか。
その政府の意思が十分に固まって、国連に中国の加盟をすることを歓迎しよう、理事国にもこれを推薦しよう、こういう時期に、一閣僚が、私は繰り返しはいたしませんが、聞き捨てにならない発言をするということは、いかにも私は、佐藤内閣のアジア外交政策というものを疑わざるを得ないのであります。 一体総理は、どうお考えになっておるかということである。
むろんこのことは、こういう外交政策と経済的利益との矛盾については、私がいまさらここで言わなくても、すでに政府自身あるいは財界の一部自身よく認識されておりまして、それがまた、わが国のアジア外交政策の決定に微妙に反映しているということは御承知のとおりであります。
それだけではなくて、日本政府の、あるいは他の各国もそれぞれ自分の方針は持っておるわけですが、アジア外交政策のベースの上に乗って運営さるべき経済金融機関であるのか、これは金融機関であることは間違いありませんから、したがって、その性格ですね、これは一体どういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
新聞報道その他外務省関係者の談話発表等を見ますと、純然たる金融機関であると同時に、わが国のアジア外交政策によって裏づけられるべきものである、その精神というのは、言うまでもなくエカフェの精神と合致するものではあるけれども、そういう理解を強調しておられるわけです。
特にアジアにつきましては、平和建設の方面にできるだけの力を尽くしてまいりたいというのが、わが国の対外、対アジア外交政策の眼目でございます。（拍手）
この前の委員会で佐藤内閣のアジア外交政策について質問を始めたのですが、時間がなくて、きょうはその続きで、条約を審議するお約束もありますから十分時間がありませんが、当面二点についてお尋ねをいたしたい。
問題はやっぱり中国問題を中心にして、政府のアジア外交政策、近隣外交政策の内容についてお尋ねいたします。 いままで他の委員会あるいは本委員会等において、政府の御答弁は、はなはだしく情勢の判断も不十分であり、かつ甘くもあり、しかも、主体的な方針というものは、様子を見てということで、自主的な政策というものは何ら国民に示されていない。はなはだわれわれは不満であるとともに不安に思うわけでございます。
これは表現の語弊があるかも知れませんが、アメリカのアジア外交政策の矛盾がすでにそこに現われて來ておるのでありまして、アメリカもこの外交政策をどうしても転換しなければならん一つの時期に到達して來ておるということが言えるのであります。