2014-10-31 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
恐らく、アジア周辺国は今後原子力発電等に取り組むはずでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、これは文部科学省になるんでしょうか。このＣＳＣの締結に伴い、我が国独自の国内の原賠制度を持っているわけでございますが、この条約に加入することにより、メリットもあるかもしれません、デメリットについてどのように整理され、どのようにお考えなのか。
恐らく、アジア周辺国は今後原子力発電等に取り組むはずでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、これは文部科学省になるんでしょうか。このＣＳＣの締結に伴い、我が国独自の国内の原賠制度を持っているわけでございますが、この条約に加入することにより、メリットもあるかもしれません、デメリットについてどのように整理され、どのようにお考えなのか。
一刻も早く事態が収拾し、民主化へのプロセスが進むよう、国連やアジア周辺国と連携し、最大の外交努力を尽くすよう求めます。あわせて、総理の御見解をお伺いいたします。 冒頭申し上げた信なくば立たずとの言葉があるように、国民の信頼なしにはどのような政策も改革も実行できません。
今回の日米安保共同宣言について、中国や韓国などで日本の軍事大国化あるいは中国脅威国論として懸念する見方がありますが、政府として、その内容と意図をきちんとアジア周辺国に説明する必要があると考えるものでありますが、政府の今後の対応をお伺いするものでございます。 次に、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについて伺います。
同様に、当時、一部野党が主張し、並びに同じくマスコミ等が喧伝をしたいわゆるアジア周辺国等の日本軍国化についての懸念は、第一次派遣各層の諸君の六カ月にわたる真摯にして熱意あふれる個々の具体的行動によって立派に払拭され得たものと信じて疑いません。 国際関係は、四囲の状況、他国の反応等十分慎重に配意すべきはこれ当然であります。
○中山国務大臣 委員から御心配をかけておる御発言がございますけれども、日本の外務省としてはアジア周辺国も含めてあらゆる情報を集めて、情報調査局を中心に省を挙げてただいま鋭意分析をやっております。
○中山国務大臣 さきの国連総会におきまして、中国の銭其シン外相を初め各国の外相と個別会談をいたしましたときにも、この日本政府が今考えている法案の考え方あるいは法案の中身の主要な点、特に海外派兵でないという点についても十分説明をいたしてまいりましたが、現在、外交ルートを通じまして各国の政府に対してこの法案の中身について説明を行っているということでございまして、このアジア周辺国の各国の方々が日本の国際協力
こういうことをどのようにしたらできるのか、まあ我々が今考えておりますことは、将来輸入を、購入を予定しております政府専用機、このようなものが日本政府に所有ができるようになれば、こういう難民輸送あるいは邦人を救出してくるといったようなこともそれによって可能になろうか、このようなことで、やはり日本政府としては今回の苦い経験に合わせて、これらの新しい地域紛争に対する邦人保護の問題、またアジア周辺国の難民の救出