2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
このプロジェクトは、生産するＬＮＧの八割をアジア向けに輸出するということを検討しております。それで、ヤマルと異なるのは、これは、北極海航路を東回り、これは原子力砕氷船のエスコートをもって通年に近い形で運航させようというような構想で立ち上がったプロジェクトでございます。
このプロジェクトは、生産するＬＮＧの八割をアジア向けに輸出するということを検討しております。それで、ヤマルと異なるのは、これは、北極海航路を東回り、これは原子力砕氷船のエスコートをもって通年に近い形で運航させようというような構想で立ち上がったプロジェクトでございます。
今、農林水産物、食品の輸出額で見れば、どちらに向いているかといえば、アジア向け、およそ七割でありますが、新興国として経済成長を続けている国々に対する輸出増も期待できるんですけれども、今の状況では、やはりアジア経済も新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けています。 実際に、和牛でいいますと、ＪＡ全農グループが取り扱っている和牛の輸出も激減しています。
梨やメロンのアジア向け輸出、常陸牛の米国への輸出等も拡大をしています。 こうした地域の産品を生かした輸出先を絞り込んだ戦略的な取組に対する支援について、農水省の所見を伺いたいと思います。
農薬の輸出量あるいは輸入量の増減の原因ということだと承知いたしますが、増加をいたしておりますのは、アジア向けの製剤の輸出、あるいはオセアニア向けの原体の輸出。原体の輸出につきましては、例えばオーストラリア向けの小麦用の除草剤の原体の輸出、あるいはインド向けということであればインドの農薬の使用量の増加、こういったものが考えられるのではないかと思っております。
そこで、各国のニーズに合わせ、途上国向けや先進国向け、あるいはアジア向けやアフリカ向けなど地域別ニーズに分析して日本の教育をどんどん発信していくべきと思いますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、物づくり、農業、観光など様々な分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、ものづくり、農業、観光など、さまざまな分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出します。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。
政府は、二〇一〇年に掲げたこの国際コンテナ戦略港湾の目標として、二〇一五年を目標に国際コンテナ戦略港湾においてアジア主要港並みのサービスを実現させる、そのための具体的な指標として、アジア向けも含む日本全体の日本発着貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率を現行の半分に縮減することを目指すとしております。
最新の調査といたしまして、二〇一三年十一月、この一か月間に実施をいたしました調査結果によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物全体に占める割合は、いずれも重量ベースでございますが、アジア向けが七四・一％、北米向けが一一・五％となっております。
○石井国務大臣 今委員から、アジア向けも重視すべきじゃないかというお話がございました。 アジア地域におきましては、今後も高い経済成長が見込まれており、我が国企業による製造拠点や物流拠点の整備も進んでおりますので、アジア航路の充実に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
だからこそ、やはり成長著しいアジア向けの、そうした高品質のものを短時間に届ける、そういうサービスに特化して、外国の港との差別化も図る必要があるんじゃないかという、そうした意見も私もよく伺います。
この減少幅が比較的大きくなったことでございますが、先生の御指摘、まず地域別でございますが、中国などアジア向けでございますが、春節の時期には貨物が届かないように日本からの輸出が調整されるというのが例年でございまして、そういう意味では、本年一月に一部その春節の時期の調整が重なったという特殊要因がございます。
、環境にも十分に注意しておかないと、とにかくどんどんどんどんダムは掘ったはいいけど環境破壊ということにならぬということも考えて、日本の造った橋だけは落ちないとかいろいろよく言われるところでもありますけれども、その分だけ過剰設備じゃないかと言われることも考えたりしなくちゃいけませんので、いろいろ考えないかぬところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、新たなイニシアチブとして官民一体となってアジア向け
地方空港も、農産物に近い空港で、それをアジア向けであったりいろいろなところにやっていただきたい、こう思っています、港もそういう形で。それは、大臣、これからも進めていくのでしょうか。
同時に、先日、五月の初めにローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合にも出席をしてまいりまして、アジア向けのＬＮＧ、仕向地条項が非常に厳しくなっておりまして、ヨーロッパ等と比べるとどうしても高くなるということで、仕向地条項の緩和というのをＧ７レベルでは初めて合意をいたしまして、実際その後、日本の企業の契約でも緩和された仕向地条項での契約も進むと。
これは、一か月間の調査結果なんですけれども、これによりますと、我が国の外貿コンテナ取扱貨物の方面別の内訳、重量ベースの割合でございますが、北米向けでは輸出が一六・四％、輸入が一二・〇％、それからアジア向けが輸出が六一・二％、それから輸入が七四・一％となってございます。
ただ、貿易保険の内容を見ますと、ほとんどがアジア向けの短期です。では北米はどれぐらいあるかというと、実はアジア向けの十分の一もないんですね。 半分嫌みで言いますけれども、経産省の職員が課長補佐で一生懸命働いて、ちょっと休んでもらおうと思ってニューヨークへ行ってもらう、パリへ行ってもらうためにあるのはやはりまずいと私は思うんですよ。
ちょうど今、アジア向けの円借款の上限額が二十億ドルに、昨年十二月でしょうか、安倍総理が倍増させるという大きな方針も打ち出していただきました。またさらに、中国向けの円借款が残高が一兆六千億円ということでございまして、これからその回収したものを再投資するという大きな今チャンスがあろうかなと、こういう思いがしております。
那覇空港における国際貨物ハブ化の推進によりアジア向けの国際宅急便の翌日配達サービスも実施されています。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
アジア向け、ＥＵ向け、またアメリカ向け、それぞれの輸入シェアも、今日はちょっと添付されていなかったようですが、私が手元で作った資料が実はありまして、そのシェアも年々実は減ってきているという。
ヨーロッパにおいては財政金融の問題等々あり、国際決済銀行の統計なんかを見ますと、ヨーロッパの金融機関はアジア向けのエクスポージャーをどんどんと引き揚げているといったようなことが見てとれます。 そんな中にあって、我が国の金融機関は、欧州周辺国向けの貸し付けというのはさほどの額ではありません。そういった意味において総体的に健全である、こういうふうに申し上げているわけであります。
今や日本の輸出の過半数はアジア向けでございます。そういう状況の中で、アジア全体の中で、こうした日本の持てるすぐれた競争力を生かす方法はないのかと思っているわけでございます。 そして、最後に一つだけ、もう時間が来ておりますので。