2012-07-27 第180回国会 衆議院 環境委員会 第8号
これは、以降、環境省と開催国の政府、また、国連地域開発センターの主催のもと、このフォーラムを毎年度継続的に開催をさせていただいておりまして、アジア各国政府や国際機関、また、民間セクター等の関係者も参加して政策対話を進められております。私も昨年シンガポールに行きまして、この第三回会合をさせていただきました。その際にも、各国の環境副大臣や大臣などといろいろな意見交換もさせていただいたところです。
これは、以降、環境省と開催国の政府、また、国連地域開発センターの主催のもと、このフォーラムを毎年度継続的に開催をさせていただいておりまして、アジア各国政府や国際機関、また、民間セクター等の関係者も参加して政策対話を進められております。私も昨年シンガポールに行きまして、この第三回会合をさせていただきました。その際にも、各国の環境副大臣や大臣などといろいろな意見交換もさせていただいたところです。
○細田政務次官 中沢委員御指摘のように、今後、中国、インドネシア、ベトナムといったアジア各国政府との調整をして、現在具体的な派遣人員ですとかあるいは研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているわけでございます。 とりあえずは五年間ということで、これは技術習得期間、あるいは国内炭鉱の受け入れ能力その他を勘案して決めておるわけでございます。
そこで、昨年の石炭鉱業審議会の答申後から、本計画に係りますアジア各国政府との調整を鋭意行っているところであります。 具体的に申しますと、中国につきましては、国家煤炭工業局及び国家経済貿易委員会と調整をしてまいっておるところでございますが、中国政府当局は本計画に対し歓迎の意を表明し、かつアジア地域にとって重要な計画であると評価しております。
そもそも二千万人もの死者が出たことは、教科書にも明記され、アジア各国政府の発表でも明白になっている根拠のあるものであり、これを訂正、削除することは歴史の事実に反することになります。 ことしは戦後五十年に当たりますが、その節目の年に、このように日本の侵略戦争の正当化を図り、それを国会に押しつけるために国民の代表による自由な言論を削除することは、国会史上重大な歴史的汚点を残すことになるものです。