2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
今までも、半導体技術とか液晶関係も含めていつも日本がリーディングしてくるんですけれども、後でアジア勢に抜かれていくということの辛酸をなめております。
今までも、半導体技術とか液晶関係も含めていつも日本がリーディングしてくるんですけれども、後でアジア勢に抜かれていくということの辛酸をなめております。
こうした中で、アジア勢の存在感は大変薄く、どちらかというと、欧米化学メーカー、そこの大半、企業が高いシェアを持っている、こういう状況にありまして、したがって、イノベーションや社会課題の実現、省エネなど、こうしたことを実現するために、やはり成長の種として強化する必要があると受けとめております。
一方で、ベストテンには、三十年前には一港もなかった中国が二位の上海を筆頭に六港、そして一位のシンガポール、五位には韓国の釜山が入り、何とアジア勢が八港も入っています。 この現状について、大畠国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
二〇〇六年の世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングを見ますと、世界の上位六位までがアジア勢で占めて、上位三十港のうち七割がアジアの港湾であります。 そうした中で日本はといいますと、東京の二十三位が最高で、横浜が二十七位。
しかし、欧米のみならず、アジア勢との厳しい競争にも直面しているわけでありまして、そういう意味で、我が国の将来を支えるＩＴ産業の発展を図るためにその国際競争力を強化する取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、具体的には、例えば海外とのイコールフッティングを確保するための国内の設備投資の環境整備、あるいは研究開発支援、技術流出防止を始めとする知的財産の保護等の取組の推進を図る。
それともう一点、グローバルな観点から申し上げますと、アメリカ、ヨーロッパがますますロシアとの連携を強めるということで、特にアメリカは中東依存を今回のテロ事件以降下げていきたい、そういう中で、これまで欧米のメジャーズが中東において圧倒的に大きな影響力を持っていたところに、若干そこに、バキュームじゃないですけれども、アジア勢、日本を含めて、積極的に参加していける余地が出てきた。
その中における第二回のＡＳＥＭの非公式首脳会合、これはアメリカが主なプレーヤーの中で抜けておりますけれども、ヨーロッパ勢、同時にアジア勢、それぞれの首脳が相集う場面であります。