2011-02-01 第177回国会 衆議院 予算委員会 第3号
その設計図と、それからもう一つ私がつくったのは、アジア人財資金構想ですよ。菅政権の中にも、アジアの高度人材を日本に呼び込むとありますよ。 ベトナムのハノイにハノイ工科大学というのがあるんですよ。恐らく工学系ではベトナムで一番難しいところです。そこに日本のＯＤＡでＩＴ学科というのをつくりました。
その設計図と、それからもう一つ私がつくったのは、アジア人財資金構想ですよ。菅政権の中にも、アジアの高度人材を日本に呼び込むとありますよ。 ベトナムのハノイにハノイ工科大学というのがあるんですよ。恐らく工学系ではベトナムで一番難しいところです。そこに日本のＯＤＡでＩＴ学科というのをつくりました。
アジア人財資金についても同じでございますが、この東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターについては、まず拠出金、毎年十億円、向こう十年、これはやはり国際公約でございますから、しっかりと今年度も予算の措置がしてございます。
例えば、産学人材育成パートナーシップでありますと文科省と連携をして取り組んでおりますし、アジア人財資金構想についても同じくであります。
そこで、私は、留学から国に帰っての就業、それらが一連として結びついていくように、アジア人財資金構想というのを文科省とともに今年度から実施をするつもりであります。 そして、研修・技能実習制度については、国際的な技能移転という制度の根幹をしっかりと守りつつ、労働法制に反するようなことがないように、きちんと体制をとっていくということであります。
私どもの施策としましては、人材交流を図っていくための新しい仕組みをつくりまして、アジア人財資金でありますが、これは、アジア各国から日本に留学をし、今までもそういう制度はありますけれども、ぶつ切りになってしまっているわけです。日本に留学をして、その後日本で働きたい、あるいは国に帰って国のために働く、その際、日系企業があればまずそこに就職したい、そういう連続性がないわけですね。
そのため、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するアジア人財資金構想の推進、大学等を活用した産学連携による実践的教育や地域産業の協力によるキャリア教育、理科授業づくり等に取り組みます。 第六の柱は、資源・エネルギー政策の戦略的展開であります。 世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。
さらに、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するためアジア人財資金構想を推進するとともに、アジア域内の物流コストの半減を目指す国際物流競争力パートナーシップを関係省庁と連携しつつ、推進します。 世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。
そのため、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するアジア人財資金構想の推進、大学等を活用した産学連携による実践的教育や地域産業の協力によるキャリア教育、理科授業づくり等に取り組みます。 第六の柱は、資源・エネルギー政策の戦略的展開であります。 世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。
もう残りわずかなんですが、今回予算措置されていますアジア人財資金構想について、余り深く触れられないかと思うんですが、二、三確認をしておきたいと思います。 このアジア人財資金構想という、この経産省が出した本も読ませていただきました。アジアの優秀な人材を留学生として日本に招き、日本での就職や現地の日系企業への就職を支援すると。
さらに、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するためアジア人財資金構想を推進するとともに、アジア域内の物流コストの半減を目指す国際物流競争力パートナーシップを関係省庁と連携しつつ、推進します。 世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。
○甘利国務大臣 アジア人財資金といいますか、仮称でありますけれども、人材交流を進めるということで予算要求をしているところでありますが、従来から留学生を受け入れるという枠、制度はもちろんありますが、アジアの優秀な人材はどこへ向かうかというと、今アメリカにみんな行っちゃうんですね。
また、文部科学省と連携をいたしまして、アジアの優秀な学生の国内就職機会の拡大等を含めまして、受入れ環境を抜本的に整備するため、アジア等との若者レベルでの人材交流を進めるアジア人財資金事業、これは先ほど副大臣から御説明申し上げましたが、これをまた検討を進めているところでございます。 物につきましては、企業の投資や設備の新陳代謝を加速するための国際的に遜色のない制度見直しを行います。
○国務大臣（甘利明君） 外国人を日本に入れる問題の中で私が非常に大切だと思っていますのは、その国を担うような人材が日本といい関係を学生のころから構築してくれると、そのことにどう政府や企業がかかわっていくかということが非常に大事だということをかねてから主張してきたわけでありますが、このアジア人財資金、仮称でありますが、アジアからの優秀な学生を日本に呼び寄せて日本とアジアの懸け橋となる人材を育成すると。
細かいことは聞きませんけれども、このアジア人財資金構想というのが確立できるならば、そういったことも柔軟に含めていただきたい。 私の言いたいのは、対中国ということを官民挙げて大臣が旗を振っていただきたいということと、ＥＰＡ交渉というのは、国益を考えるとやはり経済産業省が責任を持ってリーダーシップをとっての交渉をしていただきたい。この二点について、大臣の御所見、御決意をいただければと思います。
この中にも、アジア人財資金構想というのですか、アジアからの優秀な人材を確保、活用するということが盛り込まれておって、要は、アジアから各国の留学生、研究生を日本に招いてインターンシップや日本企業での就職の橋渡しをする、日本からもアジア各国に留学させるという、アジア人財資金構想というのが入っています。 これは、要するに日本版のフルブライト計画だろうと思うわけであります。