2010-03-25 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
次いで中南米、アジア、中近東が大体同じように足りていないという、そういう状況にございます。これの理由はどの辺にあるのでございましょうか、これが第二問。
次いで中南米、アジア、中近東が大体同じように足りていないという、そういう状況にございます。これの理由はどの辺にあるのでございましょうか、これが第二問。
この基金におきましては、主にアジア、中近東、アフリカ、ラテンアメリカ、中央アジア、東欧、ロシア等の途上国向けに事業を実施しておりまして、例えば、モロッコでは障害を持った女性、女子に対する暴力に関する調査及び防止、ジョルダンでは性的虐待被害者の支援とか、ジャマイカでは女性に対する暴力に関する男性の態度の変化、これはいずれも国連が実施しておるわけですが、拠出することもいたしております。
第二に指摘すべきは、有事立法が、日本の軍事戦略や軍事行動に対する世界各国、とりわけアジア、中近東諸国の警戒心を高め、国際緊張を激化させる危険があるということであります。
我が国におきましては、先生言われましたように沖縄で発生をしておりまして、海外では東南アジア、南西アジア、中近東、アフリカ諸国に分布している恐ろしい病気でございます。
政府としても、これらの動きを尊重し、国際社会から期待されている我が国外交の役割と使命を自覚し、アジア、中近東の和平のために積極的な取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。 第三に、テロ対策における国連活動への貢献の問題であります。
その後十月から北アメリカ、中南米あるいは南西アジア、中近東、ヨーロッパ、北アフリカと、世界の大体九七％ぐらいカバーできる三つのデジタル衛星を借りで放送するという準備を合しているところであります。そうしますと、かなりの地域、世界のほとんど主なところをカバーできるということになっております。
欧州各国のほかに、アジア、中近東、アフリカなど八十カ国あるいは八土地域でも採用されて、事実上の標準、つまりデファクトスタンダードとなっていると言われています。それに比べまして、我が国の独自規格でありますＰＤＣというのはその開発がおくれて国際普及にかなり出おくれてしまったと言わざるを得ないと思います。
ＯＤＡあるいはその他の形で我が国が、これはイラクはもとよりバングラデシュも当然だし、あらゆるアジア、中近東の諸国に対して、すべての国に対して今後そういうものは十分な気遣いをしなきゃいけないし、私は、むしろそういう援助はこの際取りやめるべきだ、この湾岸戦争を契機にＯＤＡのあり方を根本的に見直すべきだ、こういうふうに思うわけです。
○北川（石）委員 大臣日程の報告を受けたのでありますが、欧州、アジア、中近東各地にいろいろな問題が起きたことは新聞で承知はいたしておりますが、イラン、イラクの平和、これも大変大きなことだと思います。この間、ほんのこの間だが、アメリカ第七艦隊の一部が何かしらぬけれども、東京湾で強を撃ったということも聞いています。
六十二年度にアジア、中近東、アフリカに赴任しました赴任者数は四百一名でございます。内訳は職員が二百三名、家族が百九十八名でございます。このうちＢ型肝炎の予防接種をいたしましたのは百十一名でございます。ちなみに六十一年度におきましては、全体で四百五十六名の赴任者数のうちで三十六名が接種をいたしておりましたので、六十二年度においては大幅に接種者数が伸びておるということでございます。
これによって第三世界内部における武力紛争の頻度とレベルが高められている例は、アジア、中近東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を見れば枚挙にいとまがありません。この不安定性は先進世界にも波及するという一種のブーメラン効果をもたらしており、世界全体を危機的状況に追い込んでおります。私は、まさに軍縮のみがこの危機から脱出する道であると思います。
アメリカで自動車の輸入制限をするとか、あるいは日本からの輸入品の制限をするとかいうような状態の中で、これから日本経済としてはアジア、中近東諸国、こういう諸国との友好協力関係、経済関係を深めていかねばならないところだと思っておるわけですが、そういう点について一番大事なのは、外交関係においてこれらの国々との友好関係を密にしていくということだと思うわけです。
○柏原ヤス君 こうした国費の留学生にとどまらないで、スポーツとか教育、文化、芸術、こうした面でも、アジア、中近東、こちらにはより多くの交流をしていくべきだと私は文部省に期待するわけなんです。で、この交流についても、現在は文化交流というと展覧会をやるとか、生け花をやるとか、踊りを見せるとか、こういうものが大体文化交流の花形になっておるわけであります。
アジア、中近東諸国の友好関係、これがさらによりよくなるためにもアジア諸国等の派遣留学生制度、これをもっともっと進めていかなければならない。現在、調べますと八人派遣されているわけですね。非常に少ないと思うんです。これいかがでしょうか。また、来年はどういうお考えで取り組まれるんでしょうか。
世界の開発途上国の中でも、アジア、中近東のようなところの比重が非常に大きいので、それに押されている。何とかしてパイ全体を大きくしなければそれぞれ中南米に行き渡るものも少ないわけでございまして、私どもも国際交流基金の増資とか、そのほか一般の予算の増額に努めておりますが、まだまだ足りないことは事実でございます。
第二の問題といたしまして、アメリカがこの事態に対応いたしまして、南西アジア、中近東方面に対しまして強い抑止力の行使を考えておるということも承知いたしておるわけでございまして、 〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕 このソ連の行動に対しまして反対であるという言葉だけの問題ではなくて、それを実効あらしめるためには武力の行使も辞さないという意気込みで抑止力を考えておるという姿勢は了解もできますし、支持
欧州とアジア、中近東が二分の一。今日、一カ二分の一という、それは欧州、中近東が二分の一、アジアはない。そこで、まあその不安、その不安については、決してアジアを軽視したりはしませんというのが二段目の話。私が聞いておるのは、まず第一の最初の問題。日本の基地から中東へ送るという問題については、これはどういうように返事をしたのですか。これは安保条約の規定に違反する行為じゃありませんか。どうですか、これは。
特に、今般のソ連の軍事介入は、アフガニスタンと同様、非同盟かつイスラム諸国が多くを占める南西アジア、中近東地域において憂慮の念を持って受けとめられておることも藤田さん御承知のとおりでございます。
特に、今般のソ連の軍事介入は、アフガニスタン同様、非同盟かつイスラム諸国が多くを占むる南西アジア、中近東地域において憂慮の念を持って受けとめられておりますることは、井岡さん御案内のとおりでございます。わが国としても、これら諸国の深刻な認識と憂慮を十分理解するものでございまして、これら諸国への支持を表明いたしておるところでございます。