2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
これまでも関係事業者におけるアクセス整備が進んでおり、鉄道に関しては、現在、京成スカイライナーで日暮里駅から空港第二ビル駅まで最速で三十六分、ＪＲ成田エクスプレスで東京駅から空港第二ビル駅まで最速五十分で結ばれるようになっております。
これまでも関係事業者におけるアクセス整備が進んでおり、鉄道に関しては、現在、京成スカイライナーで日暮里駅から空港第二ビル駅まで最速で三十六分、ＪＲ成田エクスプレスで東京駅から空港第二ビル駅まで最速五十分で結ばれるようになっております。
少し説明が足りなかったかもしれませんですけれども、区域整備計画の中で、例えば都道府県等が周辺のアクセス整備ですとかそういう部分を担うという部分はあるかとは思います。 私が申し上げましたのは、会社を設立する、あるいは会社の運営、経営に対して公的部門が資金を投入するということは、民間事業者が設置、運営するというふうにされている法律の枠組み上、それは前提としていないという趣旨でございます。
ただ、今の予算の組み方からすると、こういう道路予算が少し削られているような、そんな気が私するんですけれども、こういうアクセス整備についての考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うんです。 それで二点目は、地方消費税の拡充ということをうたっています。
地方においては、一般に社会資本整備が遅れており、このような公共事業の極端な削減により、通勤通学あるいは医療・福祉関係機関へのアクセス整備など、真に必要な公共事業の整備もままならない状況に陥っています。 さらに、経済基盤の脆弱な地方にとっては、公共事業に依存する度合いが強く、景気や雇用にも致命的な影響を与えかねず、地域の疲弊に拍車を掛けることも懸念されます。
どういう活用が計画されているのか調べますと、具体的には、観光インフラの整備、工場誘致のための工業団地へのアクセス整備、中心市街地活性化との連携、さらには、流通機能向上のための港湾施設整備などであります。 これらは国土、地域開発政策、産業立地政策としてこれまでも種々取り組まれてきたものであります。
特に、駅、ターミナル等の交通結節点の整備、モード間の乗り継ぎの利便性を高めるためのアクセス整備は重要と思います。また、旅行者利便の施策として、案内標識の統一、整備、主要駅におけるカートの設置、新幹線車内における大型荷物置場の設置など、利用しやすい公共交通機関の確立が必要と思いますが、これまで取り組んでこられた支援内容と今後の取組方についてお伺いをいたします。
国土交通省といたしましても、今、この物流基盤の整備として国際拠点空港の整備だとか、またそれへのアクセス整備だとか、そうしたことをし、今取り組んでいるところでございますが、この基盤整備の点でしっかりと工程管理をしながら推進を図ってまいりたいと思っております。
これも先生御案内のとおり、横田飛行場周辺には既に青梅線あるいは国道十六号線等のアクセス手段がございますけれども、共用化が行われる場合には、これらにさらに加えてアクセス整備が必要かどうかということの検討が必要だろうと思っております。 今後、関係省庁あるいは地元自治体等とも勉強していきたいと思っておるところでございます。
これは、当然のことながら、そういった空港利用者の利便性を考えないと機能しないということでありますので、地元ではいろいろ、多摩都市モノレールの延伸であるとか、あるいはＪＲ八高線の複線化、国道十六号線の整備、そういったことによってこのアクセス整備を対応していくというような話がされておるところでありますけれども、こういったアクセス整備についてどういったお考えをお持ちなのかについて、伺いたいと思います。
本当に、このアクセス整備というのは、地元にとってもあるいは空港利用者にとっても必要不可欠ですから、ぜひとも今後の前向きな、積極的な検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
受益と負担の理念からするならば、空港アクセス整備など成田空港や首都圏空港等の利便性向上に活用されるべきであると考えますが、扇大臣のお考えはいかがですか。 空港が完全民営化されると、もしくは株式上場を有利にするために、独占的な役割を背景にして着陸料やテナント料を不当に値上げするという懸念があります。
もう具体的に、先ほど先生もおっしゃいましたように、三大都市圏の国際空港においては、特に成田につきましては、鉄道については都心までの所要時間が三十分台、三十六分になるように、今いわゆるＢルートの建設を進めているところでございますけれども、そのほか中部国際空港等につきましても、鉄道そして道路について鋭意アクセス整備が進められているところでございます。
また、こうした空港、港湾の機能を十分に活用していくために、鉄道、道路などのアクセス整備を初めとして、船舶が入港してから貨物を引き渡すまでの時間の短縮や、インターチェンジなどから十分以内に到着可能な国際空港、港湾の割合の引き上げなどに積極的に取り組んでまいる所存であります。 まだまだ先進国の競争力、不十分だと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
今年度から始まりました新道路整備五カ年計画におきましても、幹線道路ネットワークの整備を推進するほか、運輸省を初め関係省庁と協力しながら空港、港湾などの交通拠点のアクセス整備、駅前広場などの交通結節点整備を推進しております。また、公共交通機関の使いやすさの向上を目指しまして、バスレーンでありますとか都市モノレール、新交通システムの整備も道路事業費によって推進しているということであります。
もとより、交通体系は基本的に受益者負担の原則に基づくわけでございますから、各交通機関の競争、また個々の利用者の自由な選択、そういったものを反映して形成されていくべきものと考えておるわけでございまして、重要なことは、複数の交通機関を組み合わせた輸送が効率よく行われるよう相互の連携を確保、改善することでございまして、これまでも関係省庁と協力しながら、例えば空港、港湾などの交通拠点へのアクセス整備、さらには
○政府委員（楠木行雄君） もともと、中部国際空港へのアクセスにつきましては、地元の自治体や地元経済界、それから建設省の出先の地方建設局あるいは運輸省の出先機関などによりまして構成する中部新国際空港推進調整会議が昨年三月にアクセス整備方策案というのを公表したところでございます。
○寺崎昭久君 今の連絡橋の件ですけれども、総事業費から連絡橋の事業費が抜けた結果、アクセス整備における国の支援策というのが明確になっていないわけであります。全部地元任せということなのか。先ほどもお話がございましたように、関西空港の場合にはあらかじめ総事業費に含まれており、つまり国の支援策というのが中に入っていたと見るべきなんですが、今回は支援しないと、こういう宣言をされているわけですか。
御案内のように、昨年の三月に中部新国際空港推進調整会議の方から、アクセス整備方策案が取りまとめられたわけでありますけれども、この中で、鉄道のアクセスにつきましては、二点、方策案がまとめられております。 一点は、新空港の開港時までに、名鉄常滑線から空港に至ります連絡鉄道施設を整備しますとともに、名鉄常滑線のスピードアップ、それに輸送力増強を図るというのが一点でございます。
○岩村政府委員 海上交通アクセスでございますが、ただいま鉄道の方で御説明いたしましたように、中部新国際空港推進調整会議という場で、アクセス整備の方策案が昨年の三月にまとめられております。
地元の推進調整会議でアクセス整備方策案が取りまとめられたわけでございますが、その中で鉄道アクセスにつきましては、まず一番目に、先生のお話のように、新空港の開港時までに名鉄常滑線から空港に至る連絡鉄道施設を整備するとともに、名鉄常滑線のスピードアップ及び輸送力増強を図るということが一点。
アクセス鉄道の整備につきましては、先ほど建設省からも報告がございましたけれども、平成九年の三月三十一日に出されました中部新国際空港推進調整会議のアクセス整備方策案の中で取りまとめられておるわけでございます。具体的には、一つは、開港時までに名鉄の常滑線延伸ルートを整備すること、二番目に、将来の需要動向を勘案した西名古屋港線の延伸整備に向け検討を進めることとされておるわけでございます。
海上アクセスでございますが、道路、鉄道と同様、昨年の三月に、中部新国際空港推進調整会議におきまして、アクセス整備方策案が取りまとめられて、その中に、海上アクセスについても触れられておるところでございます。
この調整会議におきまして、平成九年の三月でございますけれども、空港計画案、それから空港の事業推進方策案等々とあわせましてアクセス整備方策案につきましても取りまとめ、公表されたところでございます。
○政府委員（小幡政人君） 中部新空港へのアクセスの整備につきましては、先ほど建設省からもお話しございましたけれども、地元関係者から成ります中部新国際空港推進調整会議におきまして、今年の三月三十一日、アクセス整備方策が取りまとめられたところでございますが、その中で、鉄道アクセスにつきましては、まず、開港時までに名鉄の常滑線、これの延伸ルートを整備するということ、それから加えまして将来の需要動向を勘案した
複線化及び活性化の促進に 関する陳情書 （第一二一号） 鉄道網の整備に関する陳情書外一件 （第一二二 号） 東日本地域の太平洋沿岸へのリニア鉄道の導入 に関する陳情書 （第一二三号） リニアモーターカー中央新幹線の整備促進に関 する陳情書外一件 （第一二四号） 国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確 保に関する陳情書外百七十三件 （第一二五号） 中部新国際空港へのアクセス整備
この調整会議におきまして、平成九年の三月に、空港計画案ですとかあるいは空港事業の推進方策案ですとか、そういうものとあわせまして、アクセス整備方策案につきましても取りまとめさせていただきまして、公表させてもらったところでございます。
お尋ねのアクセス整備につきましては、本年、平成九年三月の三十一日に、地域として中部新空港関連プロジェクト全体の推進について調整するところの組織であります中部新国際空港推進調整会議におきまして、アクセス整備方策案というのが取りまとめられております。
それから二十七ページでございますが、七番目にマルチモーダル施策の推進ということで、運輸、建設、国土の三省庁連携のもとに、交通結節点、交通拠点及びアクセス整備等実現可能施策について九つの共同事業の計画を策定して推進をしているということでございます。
――――――――――――― 三月十二日 北陸新幹線の建設促進に関する陳情書 （第一一三号） 中部新国際空港へのアクセス整備に関する陳情 書 （第一一四号） ロシア船籍タンカー日本海重油流出事故対策に 関する陳情書外三件 （第一一五号） は本委員会に参考送付された。